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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: Author:Veolia_Water [Public Domain] & photo-ac

ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していた！ ―社民党の福島瑞穂氏「利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　麻生太郎の娘が嫁いだのは、フランスのロスチャイルド家。そのロスチャイルド家の傘下にあるのが、ヴェオリア・エンバイロメント。
　今回、社民党の福島瑞穂氏の指摘でわかったのは、ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していたということ。福島氏は、“利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか”と言っています。
　通常なら、この件が発覚した時点でこの法案は終わりです。ところが、そこはそれ、安倍政権ですから、メディアの協力も得て、何事もなかったかのように法案を強行採決するつもりでしょう。
　維新は、大阪万博があるので、どこまでも安倍政権についていくでしょう。形の上では、野党の賛成も得られたことになります。党首クラスの野党議員には毒饅頭を食らわしているので、何でもやれると思っているのでしょう。日本が終わったという感じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道民営化、推進部署に利害関係者？　出向職員巡り議論
引用元）
朝日新聞デジタル 18/11/29 阿部彰芳、姫野直行
　水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。（中略）… この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。
（中略）
　今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。（中略）… 福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: Author:Hajime_NAKANO [CC BY]

玉城沖縄県知事と政府との「対話」を無視し12月には辺野古土砂投入の安倍政権 〜 来年2月の沖縄県民投票が暴力政府への新たな圧力となるか

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　就任後の訪米で精力的に沖縄県の要請を訴えてきた玉城沖縄県知事は、日本政府に対しても1ヶ月に渡る集中協議で辺野古移設計画を断念するよう訴えました。
民主主義と法治国家を前提に、玉城知事の懸命の「対話」に対し、安倍政権は一切を無視して「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、年内にも辺野古沿岸に土砂投入を強行する方針です。
　まともに知事と対話すれば全てが理不尽な移設であることは承知なのでしょう、対話に応じて見せただけというポーズが姑息なだけでなく、他に勝るところが無いあべぴょん、対談の椅子の高さだけは誇って見せて高圧的な態度を隠そうともしない品の無さです。
　沖縄県は、法を無視する政府に対しても司法手続きで戦うと同時に、来年2月には辺野古新基地の賛否を問う県民投票を実施し、民意を表明する方針です。しかしこのような正攻法は、安倍政権にとっては想定済みで、踏み潰す用意ができていると伝えています。
「沖縄県が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけ」と琉球新報が訴え、またアメリカでは、ヤフーニュースが沖縄の追い詰められた現状と「県民投票が日本政府への新たな圧力になる」可能性を報道しました。
　安倍弾圧政権の国会での傍若無人によって、沖縄の苦悩がより鮮明になったような気がします。
話が通じない、法を意に介しないヤクザを相手に、私たちはどうすればいい？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「対話」演出も平行線　沖縄県・政府　集中協議終了　県、民意を背に持久戦　迫る土砂投入に対抗模索
引用元）
琉球新報 18/11/29
玉城デニー知事は就任後2度目となった安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を断念するよう改めて訴えたものの、県と国との約1カ月の集中協議は平行線のまま終結した。
首相自らの登場で、「対話」を求める玉城新知事に配慮するポーズを演出した一方、政府は年内に辺野古沿岸域への土砂投入を強行する方針だ。土砂投入を止める手だてが見いだせず厳しい局面に差し掛かる玉城知事だが、2月24日の実施が決まった県民投票をはじめ民意を背景としながら政府との持久戦を覚悟する。
(中略)
県は29日に、埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会への審査を申し立てる見込みで、法廷闘争を見据えた法的な手続きが再び動きだす。
(中略)
　政府側が年内の土砂投入を急ぐ背景の一つに、県民投票の前に埋め立ての既成事実を作りたいことがある。菅義偉官房長官に近い国会議員は「官邸の手のひらで踊っている」と県政の対応を冷やかした。(中略)「本来ならもっと激しく対立する場面だ。話し合いを続けても、次は県が司法手続きに訴えることは目に見えている。想定内のことをしても準備は整っている」と指摘した。
(以下略)

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画像の出典: Author:David_Shankbone [CC BY] & Author:kyouichi_sato [CC BY]

反安倍に転じたチャンネル桜の水島総氏が、首相官邸前で抗議の声をあげた ～ヘンリー・キッシンジャー博士の指示で、ジャパン・ハンドラーズは安倍政権を打倒して、小沢一郎政権を樹立する工作を水面下で始めている～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　チャンネル桜の水島総氏が、反安倍に転じたようです。首相官邸前で抗議の声をあげたとのことですが、田中龍作ジャーナルによると、“演説を聞けば極めてまっとうな主張”だとのこと。
　ゆるねとにゅーすさんも、これまで熱烈にあべぴょんを支持してきた水島氏の言動に対して、“一体どういう風の吹き回しなんだろうね”と言っています。
　普通に考えると、疑問を持ちながらも支持し続けたあべぴょん信者の水島氏が、さすがに「移民拡大（入管法改正）法案」で目が覚め、あべぴょんの正体（売国奴）に気付いたということになるでしょうが、時事ブログでは、少し前から日本会議の中枢、実はこれは事務局のことですが、すでに安倍不支持になっているとお伝えしています。
　板垣英憲氏の情報を見るとわかりますが、ヘンリー・キッシンジャー博士の指示で、ジャパン・ハンドラーズは安倍政権を打倒して、小沢一郎政権を樹立する工作を水面下で始めています。こうした工作の影響の1つが、今回の件です。
　焦点は、来年7月の参院選です。それにしても、こうした重要な場面に、必ず龍作さんが現場にいるというのは、驚きです。何かしら、常人にはない特別なアンテナを持っているとしか思えません。
　龍作さんは今の日本になくてはならない人なので、ぜひとも、ご支援をよろしくお願いします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/11/27
（前略）
　「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。

　首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型資本主義を壊したのは自民党だという。
（中略）
　「まして外国人労働者は商品でない。喜び、悲しみ、苦しみ、泣いて、笑って、助け合う生身の人間である。君たちに人間に対する まなざし が本当にあるのか」。
（中略）
　水島氏は移民法だけでなく、水道法、種子法、TPPなどを列挙しながら、「どうか皆さん。こんな亡国法案を国民の手で叩き潰しましょう」と全国の支持者に訴えた。
（以下略）
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【遅すぎ】チャンネル桜・水島総社長らが官邸前で「移民反対」デモ！「欺瞞に満ちた亡国・売国法案」と安倍政権を痛烈非難！
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/11/29
どんなにゅーす？

・2018年11月27日、チャンネル桜の水島総社長らによる「頑張れ日本！全国行動委員会」による「移民拡大（入管法改正）法案」の反対デモが官邸前で行なわれた。

・水島氏は、安倍総理が腐心する法案を「欺瞞に満ちた亡国・売国法案」と痛烈に非難。「祖国の英霊に顔向けできない」　「安倍総理は日本を日本でなくしてしまった、とんでもない総理だったねと子ども達に言われてしまう」などと声を上げ、グローバリズムに突き進む安倍政権を批判しながら、法案の廃案を訴えた。
（中略）

今頃になってチャンネル桜の水島氏らが安倍総理を痛烈批判しはじめる…！


↓水島氏の演説は29分50秒くらい～。

（中略）

あそこまで安倍総理を「愛国者」なんてもてはやして熱烈に支持し続けてきたチャンネル桜の水島社長らが、安倍総理の「移民拡大政策」に官邸前で怒りの声を上げたみたいだわ…！
（中略）
TPPや種子法廃止や水道民営化を例に挙げながら、安倍総理の売国を痛烈に批判しはじめている（中にはかなりまともっぽい発言も…）けど、一体どういう風の吹き回しなんだろうね。

チャンネル桜の番組の中で西尾幹二氏が安倍総理や昭恵夫人をケチョンケチョンにこき下ろしていたのにも必死に反論しようとするくらいに安倍総理を教祖のように崇めていたのに…もし本当に安倍総理のヤバさに今頃気がついたのであれば、あまりにも感性が鈍く、無知で不勉強と言うほかないだろう。
（中略）
まったく。森友や加計疑獄も都合良くねじ曲げて安倍総理を擁護してきた上に、世紀の大嘘つきの安倍総理を長年熱烈に支持してきた時点で、（残念ながら）信用度ゼロなんじゃないかな。
（以下略）
画像の出典: pixabay [CC0]

安倍政権が米からF35戦闘機100機追加購入を検討 〜 1機100億円1兆円なり、消費税収分でポンコツお買い上げ

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　安倍政権は、F35ステルス戦闘機をアメリカから100機追加導入すると決めたようです。元々の導入予定だった42機と合わせて140機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させるのだとか。なぜ突然に？の答えは、米トランプ大統領に強要されたため、そしてもう一つは、中国の軍備増強に対抗するためとの報道です。
国民から搾り取った消費税で戦闘機に１兆円使い、専守防衛を逸脱し、それで中国を刺激するなど、ほんと、アジアの邪魔者あべぴょん。
　しかも、mkoさんのツイートを読めば読むほど、軍事オンチのまのじですらF35がとんでもない代物だということが分かってきました。日経の「最新鋭」の言葉とは裏腹に、F35はロッキード・マーチン社の有名な出来損ないで、日本が高値で廃棄場所にされたような気がします。「解決不能の不具合ラビリンス」とまで言われるポンコツの上、メンテ費用は破格に高額、特別仕様の格納庫や、怪しげな数千万円のヘルメットまで付加的に必要だと聞くと悪い詐欺に引っかかったようです。
　次から次から悪行が尽きない政権ですが、それでも日本人はフランス人のように怒らない、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/26
安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

　政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対ＧＤＰ（国内総生産）比０．９％から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の１．３％に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

　具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機の導入をもくろんでいる。
(以下略)
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F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討
引用元）
日本経済新聞 18/11/27
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。
　現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
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配信元）
Twitter



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画像の出典: アメリカ第7艦隊の記章と三菱自動車工業本社
Author:U.S._Navy [Public Domain] & Author:Aimaimyi [CC BY-SA]

ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”

＊事件, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日刊ゲンダイが、カルロス・ゴーン氏逮捕の背後に、米国が居るのではないかと指摘しています。しかし、安倍政権を常日頃から批判している日刊ゲンダイが、ことアメリカとなると、この程度の記事しか書けないのは、少々残念です。
　ツイートにリンクされているのが、「米国国立公文書館機密解除資料　CIA 日本人ファイル 解説　加藤哲郎」というPDF文書です。これは、アメリカ議会が2000年12月に制定した日本帝国政府情報公開法に基づき機密解除された資料の中から、特に注目度の高い、“日本人31人の個人ファイルを収録したもの”だということです。
　ツイートでは、その資料の中にある表が掲載されていますが、これを見ると、警察庁も内閣調査室も、CIAの下部組織であることがわかります。
　11月21日に取り上げた記事の中で、“東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントンの占領下に置いておくために設置された反日機関のこと”だと書かれていました。これらのことから、日本はアメリカの属国、あるいは属領でしかない事実がはっきりとわかると思います。
　“続きはこちらから”は、フルフォードレポートによるゴーン氏逮捕の本当の理由です。これを見ると、時事ブログでの解説とほぼ同じだとわかります。
　記事では、 ゴーンの逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”だと書かれており、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”と書かれています。これも、私の見方とほとんど同じです。いずれ、FRBも日銀も、ロスチャイルド家の手から取り戻せる時が来ると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親中派ゆえ標的に？ 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/28
（前略）
ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」と呼ばれている。武漢市では、１９８８年に「中国・フランス合資自動車３０万台生産プロジェクト」が締結され、２０１６年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとＥＶの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。
（中略）
トランプは、第１次世界大戦終戦１００年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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