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安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加!

竹下雅敏氏からの情報です。
 人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。
 安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
 公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
 景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
 一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
 橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
引用元)
(前略)
日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
(中略)
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
(中略)
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8%となっています。
(中略)
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか?
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配信元)
 
 
 

玉城デニー知事とあべぴょんの初会談で、辺野古移設の見直しには「ゼロ回答」 ~安倍政権が終わらなければ、一歩も進まない辺野古移設の見直し~

竹下雅敏氏からの情報です。
 玉城デニー知事が早速あべぴょんと会談しましたが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」とのことです。安倍政権が終わって新しい政権にならなければ、この問題は一歩も進まないと思います。
 おそらく今後、北朝鮮の問題は消えるでしょう。なので、米軍が日本に居座る意味はありません。まして、沖縄からはさっさと出て行ってもらいたい。
 しかし、日本には中国脅威論を唱える人もいます。そういう人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。実によく出来ています。危機を煽り、戦争を作り出す人たちの思惑に乗ってはいけません。お隣を見ていても、問題を解決するのは、力ではなくて、お互いに対する敬意と対話だということがわかります。世界に誇る憲法を持つ日本なら、なおさらこの方針を貫くべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理と玉城知事が初会談 基地移設で溝埋まらず(18/10/12)
配信元)
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辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談
引用元)
(前略)
玉城デニー知事は、先月末の初当選後から政府との対話の場を求めてきた。初会談まで約4カ月かかった翁長雄志前知事とは対照的に、早期に会談は実現したが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」。
(中略)
会談後、記者団に対応した玉城氏によると、玉城氏は普天間飛行場の危険性除去の早期実現のため、首相が元知事に約束した2019年2月までの運用停止に言及。「ぜひ実現してほしい」と要請した。首相退席後に会談した菅氏は「相手のあることなので」と答えた。

 また玉城氏は、日米地位協定の改定を求める立場から、政府や米軍、沖縄県を交えた三者協議の設置も求めたが、政府側から明確な返答はなかったという。
(以下略)
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配信元)

 
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財務省は、画期的ながん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を、公的保険の対象から外すことを検討するよう提案した ~国民皆保険制度を壊しにきた安倍政権 …完全に洗脳された多くの医者

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の本庶佑教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞したというニュースが報じられた時、そのタイミングに驚きました。なんでも、画期的ながん治療薬「オプジーボ」がその研究から開発されたとのことです。近い将来、その治療を受けられるのは一部の高額所得者のみになるはずで、いわば、“国民皆保険制度を壊しに来たな”と思ったのですが、今日の日刊ゲンダイの記事を見ると、その感覚が正しかったことがわかりました。
 財務省は、がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を、公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したというのです。“金持ちでなければ使えないようにする”ためです。こうしたことは、TPPを安倍政権が熱心に推進していた時に、常々言われていたことなのです。
 現実問題として、医療の実態は“続きはこちらから”の動画が示す通り、相当ひどいものになっています。動画をご覧になると、事実が語られているのですが、こうした見解に馴染みのない人には、陰謀論に聞こえるかも知れません。冒頭の10分程度はぜひご覧ください。30分あたりで、「1人がん患者を作ったら…1人平均4,000万円なんですよ」と言っています。これが、税金と保険料で支払われるのです。いわば、がん患者が増えれば増えるほど、医療関係者が儲かる仕組みになっているのです。なので、動画の中では、確信犯の者たちが居ると言っています。
 多くの医者は西洋医学を信じており、完全に洗脳されている状態だと思います。まず医者が、真実に目覚める必要があるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害
引用元)
(前略)
財務省は9日、「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関)の分科会を開き、社会保障費の抑制案を提示。がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したのだ。(中略)… 夢の新薬の普及を妨害しようとしているのだ。

 確かに新薬は高い。オプジーボも当初、患者1人あたり年間3500万円もかかった。(中略)… 国の医療財政負担はバカにならない。

 オプジーボの薬価は現在、1瓶(100ミリグラム)あたり27万円。来月には17万円まで下がることが決定済み。
(中略)
保険適用のがんなら「高額療養費制度」を使えば、1カ月8万円ほどで収まる。(中略)… オプジーボなどの新薬を保険対象から外すくらいなら、安倍首相や麻生財務相こそ政権から外れて欲しい。
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配信元)

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市場とは言えない豊洲、まだ生きてる築地市場 〜 東京都の妨害を跳ね返して営業する気骨の6店舗

 豊洲市場初日から、ずっと情報を追っていましたが、これまで指摘されてきた問題が一挙に目に見える形で現れたようで、危険を通り越してグロテスクな有様です。7街区中心の凄まじい渋滞は予想通り、新鮮第一の品々を抱えたまま数時間も周回するトラック、雨天なのに場所が無いため原始的に露天で荷下ろし荷さばきをする羽目に。もはやマグロは溶けかけています。エレベーターは火を吹き、ターレは衝突し、コールドチェーンが売りだったはずが荷さばき場で30度近い気温になり、湿度は80%で鮮度は劣化し、排水溝はあっという間に詰まり、茶屋番不在のため配送予定の荷物は通路に山積み、鳴り物入りかと思ったら救急車が入り、東京都は姑息にも報道の生中衛を禁止し、そのくせ業者さんたちの死に物狂いをよそに挨拶に来た小池知事は、寿司店を借り切って舌鼓を打って帰る異常さ。
 さて一方の築地はと言うと、6店舗の気骨ある業者さんが頑張って残っておられます。東京都は不法にも追い出そうと懸命のようですが、営業権を都が奪うことはできません。まるで築地が財政的なお荷物であるかのようなひどいデマもあるようですが、築地市場はこれまで豊かな都の財源だったそうです。大事にすべき宝をむざむざ破壊するのは東京都民でなくとも納得のゆかぬところ、そんな思いの人達が築地を支えようと、お買い物ツアーをされているようです。なんと、あのおしどりマコケン夫妻も参加されていました。
 メディアは豊洲がうまくいっているという「印象操作」が主流のようですが、森山高至氏は「少しずつ本当の情報を流し始めている。(中略) 豊洲市場の問題をやって視聴率が取れれば、都庁や都知事の情報堤防も一気に決壊するだろう。」と言います。メディアもそろそろ潮目でしょう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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豊洲市場、汚水が溢れて騒然!開幕からトラブル殺到!築地市場は都職員が業者監視!「築地より汚い」
引用元)
10月11日に開業した豊洲新市場ですが、初日からトラブルが続出しました。排水能力の不足から汚水が溢れ、新築なのに床が水浸しとなります。トイレでも汚水が溢れているほどで、配管の構造に致命的な欠陥があったと指摘されているところです。

そして、豊洲新市場の搬入経路ではあまりの狭さに大量の車両が渋滞状態となり、物資の展開が大幅に遅れていました。他にもボヤや事故等の報告も見られ、国や都が力を入れた施設の割にはあまりにも酷いズサンな状態だと言えるでしょう。

驚くべきことに東京都は築地市場に大量の職員を配備し、豊洲移転後も築地で営業を行っている業者を業務妨害として監視する活動も開始
女将さん会の山口タイさんは「市場内で営業しようとするのを都の職員が妨害している!マスコミは報道してほしい」と述べ、築地の悲惨な状態を必死に訴えています。

豊洲新市場は数々の問題点を放置したまま移転が強行された形で、このままだと今以上に酷い状態となりそうです。
(以下略)
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配信元)

〜かなり気持ちの悪いことになっている豊洲市場〜



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10月21日那覇市長選挙での自民、公明、維新が推薦する候補の総決起大会を田中龍作氏が取材! ~県知事選挙での自公候補の大敗で、沖縄に手を出しても無駄だと悟った創価学会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利は、田中龍作さんの発信した情報の果たした役割が大きかったと思っています。龍作さんの活躍がなければ、最終的に不正選挙に持ち込まれ、やられていたかも知れないとすら思っています。
 ところで、10月21日には、那覇市長選挙があるとのことで、田中龍作ジャーナルでは、自民、公明、維新が推薦する候補の総決起大会での様子を取材しています。
 “続きはこちらから”以降の記事は、ユーモア関係ではないのですが、ある意味で爆笑ものです。どうやったら、こんな絶妙な瞬間を切り取れるのか。維新の下地議員の表情が選挙の行く末を物語っていますが、その理由は、“創価学会が動かない”ことのようです。先の県知事選挙での自公候補の大敗で、創価学会は沖縄に手を出しても無駄だということを悟ったのでしょう。
 龍作さんがツイートで記しているように、沖縄の反乱が、“もし全国に波及すれば、安倍自民は終焉する”わけです。玉城デニー沖縄県知事も小沢一郎氏も、“沖縄の反乱”を全国に波及させたいと思っているはずです。なぜなら、沖縄の結果は、民主主義の勝利だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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那覇市長選投票の鍵になる7つの数字
引用元)

 10月21日投開票の那覇市長選挙まで1カ月を切った。現職の城間幹子氏(67)=無所属=と県議の翁長政俊氏(69)=自民、公明、維新推薦=が出馬を表明しており、一騎打ちになる見通しだ。
(以下略)
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配信元)
 

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