軍事費過去最大5.2兆円！おいおい。
社会保障1300億円圧縮！おいおいおいおい。 pic.twitter.com/Cgb5xtN32v

— ittaru (@soundandfury68) 2017年12月23日

マヌエル・セラヤ
The Socialist Project 2017年12月22日

アメリカ合州国国民の皆様
前世紀、フルーツ企業のオーナー連中は、わが国を“バナナ共和国”と呼び、わが国の政治家を“ラバより安い”と描写しました(忌まわしいロルストン書簡にあるように)。
立派な国家ホンジュラスは、アメリカ多国籍企業に卑屈に追従し、わが国に逆行と極端な貧困を強いる倫理原則に欠ける支配階級を頂くという不幸な状況にあります。


我々は、彼が多国籍企業権益のためにしっかり働いてくれるなら、無法者こそ、我々にとってためになるという前提で、アメリカによる支援を享受している残酷な独裁体制の支配下にあります。我々は今や、アメリカ政府が大使を任命して下さるにあたらない植民地以下のものとして扱われる状態に至っています。皆様の政府は、多国籍企業に対しては軟弱で従順ながら、自国民を弾圧するためにはテロ戦術を駆使する属州総督として働く暴君エルナンデスという人物による独裁政権を据えたのです。ホンジュラス民間産業の一部は重税と迫害で非常に苦しんでいます。
（以下略）

国連総会はエルサレムをイスラエルの首都とする米国の地位変更の無効決議を採択した。投票には１２８か国が参加し、不支持が9票、棄権が３５票で決議は可決された。スプートニクの特派員が伝えた。

スプートニク日本

決議への不支持を表明したのは米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ナウル、パラウ、トーゴの9か国。

決議には「聖なる都市エルサレムの性格、地位、人口の構成の変更を図るいかなる決定および行為も法的効力を持たず、無効であり、破棄されねばならない」と記された。決議はまた、「あらゆる国家」は「国連安保理決議と異なる行為、措置は一切認めてはならない」ことを要請する。

投票開始前、米国のヘイリー国連大使は声明を表し、エルサレムの地位に関する国連総会の立場はこの都市をイスラエルの首都の認める米国の決定に影響を及ぼさないと断言していた。

ヘイリー大使はこう述べる一方で、投票は米国民の「国連および我々を尊重しない諸国に対する」姿勢に影響する以上、重要な役割を演ずるだろうと指摘していた。

これより前、国連安保理のメンバーの中で米国の同盟国である英国、フランス、日本、ウクライナまでもがエルサレムをイスラエルの首都とする米国の認定を非難するエジプトの決議案に支持を表明した。

また、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定を非難した国連決議を支持した場合、米国はそうした諸国への財政援助を打ち切ることを明らかにした。

読売新聞と米ギャラップ社が１１月２７日から１２月３日にかけて行った日米共同世論調査では、日本にとって軍事的脅威になる国や地域として、８３％が「北朝鮮」、６７％が「中国」、５０％が「ロシア」と回答した。興味深いのは３１％が「米国」と答え、同盟国である米国が日本にとって４番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では２３％にとどまっていた。

スプートニク日本

この結果をどう受け止めるべきか、スプートニクは複数の専門家の見解を集めた。政治学者で、ロシア政府付属財政大学ゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、この数字はトランプ米大統領の北朝鮮に対する立場のせいだと見ている。

ミルザヤン氏「北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、日本は米国の北朝鮮政策、抑制・孤立に向けた全ての措置を支持している。しかし韓国と同様、日本は北朝鮮との戦争に向かう米国の歩みを決して支持しない。そうなれば標的は韓国、第２の標的は日本になる。日本人は、外交で問題を解決できる可能性があるにもかかわらず、不必要で無意味な戦争に米国が日本を引き込もうとしていることを理解している。実際、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との交渉の可能性について口にした。また、金正恩氏は、露中が提案した案である、安全が保証された場合に核・ミサイル実験を『二重凍結』するプランについて話し合う用意があると暗に示した。現時点でこれは対話を始めるための最良の提案だ。だが米国は完全な核放棄の場合のみ対話に応じると主張している。北朝鮮は現在、そこまで歩み寄る様子がない」

防衛大学校長や神戸大学教授などを歴任し、日米関係に詳しい五百旗頭真氏（熊本県立大学理事長）は、「理由は明白。トランプ氏への不信感だ」と話す。

五百旗頭氏「米国の対日姿勢がおかしくなった、ということではなく、トランプ氏という大統領への不安が、今回の数字につながった。トランプ氏の行動の危うさを見れば、北朝鮮と戦争を始めてしまうかもしれないという不信感がある。トランプ氏は日本に対して友好的で、日本は大事にしている同盟国ではある。しかし、アメリカ・ファーストというやり方、脈絡のあやしいツイッターでの発言など、何をし始めるかわからないトランプ氏のふるまいを見ていて、日本人は、彼の元では危ないという不安感を感じている」

一方、モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本の一部に反米気運があると指摘する。

ストレリツォフ氏「脅威だと感じる国のリストに米国が入ったことは、珍しい現象であり、象徴的だ。これは日本におけるナショナリズム・ポピュリズムの高揚と、一定の反米気運に関係している。これらは日本の主権の強大さに基づいた伝統的で保守的な価値観への回帰のシンボルだ。こうした気運はもちろん日本人全てではなく、おそらく第二次世界大戦の恐怖を覚えていない、社会の一部によって生み出されている」

政治学者で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長は言う。

ルキヤノフ氏「米国を脅威とみなす３１％という数字は十分に多く、同盟国としては、まさかと思える数字だ。これは、米国を大きな懸念の目で見始める傾向が日本に新たに生まれていることを物語っている。北朝鮮と軍事衝突した場合、日本と韓国は攻撃を受けるが、米国そのものは全く被害を受けない可能性が高い。トランプ氏の発言を考慮すれば、米国が以前と同様、同盟国をしっかり防衛してくれるという確信は、日本にはもうない。それに、極東やアジアだけでなく中東、米国とＥＵなど、世界各地における米国の行動が総じて、日本など親しい同盟国に疑念を植え付けるのだ。このため米国は現在、敵国だけでなく同盟国からも、世界の安定要因ではなく不安定要因として見られている。しかし、日本が今の状況でできることは少ない。中国の野心を押さえつけるためには、いずれにせよ日本は米国以上の他のパートナーを見つけることはできない」

また、中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の張鳳林(da Zhigang)所長は、日本にとって中国が第二の脅威になったことについて、次のように話している。

張氏「中国に対する日本社会の警戒態勢は、メディアの報道姿勢にも政策にも反映されている。中国の台頭を日本メディアは中国脅威論にすり替えた。さらに最近、米国は国家安全保障戦略を発表し、中国を競合勢力とした。米国や他の西側諸国では冷戦思考の傾向が深く根付いているために、中国の急速な発展は世界の主導権を支配しようとする企み、として捉えられる。中国を封じ込めよう、という日本の意図は、はっきりとわかる。日本はインド洋と太平洋における中国の戦略を抑えるために行動しているのだ。そういったことは全て日本国民に報道される。そのため、日中市民レベルでの相互理解と相互信頼には大きな問題がある」

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

　河野太郎外相は１８日、外相専用機の経費を、１年後に決定する２０１９年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

　河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を１機、小さくてよい。（米国）東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームＧ６５０ＥＲ」と機種名まで挙げて、１９年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

（以下略）

これでいいのだ！RT @BUZZAP_JP: 河野太郎外相の「専用機おねだり」報道にツイッターでは「#河野太郎専用機」タグが過熱 | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/arEise0HFR pic.twitter.com/QcvTh7yRCD

— バカボンのパパなのだ！ (@HGe2) 2017年12月20日