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麻生大臣の支離滅裂なセクハラ発言を整理してみると「居座ったもん勝ち」の本心が見えます

 自民党議員や官僚のセクハラ発言があまりに頻繁で、聞かされるこちらもワケがわからなくなっていたところ、BUZZAP!さんの記事が、麻生大臣のトンデモ発言をスッキリ整理してくれました。
大臣自身の発言が軽々しく支離滅裂なのは、文字どおり「心にもない言葉」だからなのでしょう。どれだけ酷い大臣を戴いているのか改めて確認できます。
 整理ついでに、まずは麻生大臣以外の発言も時系列で並べてみました。
[4月16日] 福田前事務次官「セクハラに該当する発言の認識ない」
[4月18日] 矢野財務省官房長「弁護士に名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのか」
[4月20日] 長尾自民党議員「(抗議する女性議員らは)私にとってセクハラとは縁遠い方々だ」
[4月22日] 下村元文科相「(福田氏は)はめられた」
[5月10日] 加藤自民党議員「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」

 このように、決して麻生大臣だけが特殊なわけではない環境の中で、まずは4月24日、よりにもよって福田前事務次官の辞任に伴う記者会見で、「はめられて訴えられたのではないか」と被害者をセカンドレイプする発言を大臣自ら行なっています。
これが大批判を巻き起こし、27日に慌てて火消しの釈明をするも全く本心ではなかったようで、5月4日訪問先のフィリピンで「セクハラ罪はない」「役所の品位を傷つけたことで処分」などと、当の財務省のセクハラを認めた公式見解と大きく矛盾する発言を放ちました。
これまた全国的な批判を巻き起こしたのもどこ吹く風で、5月8日には「親告罪で訴えられなければ罪ではない」という支離滅裂な発言をし(現在は非親告罪)、だったら罪になりますよと教えるアドバイザーが居ないのかとの心配をよそに、続く11日午前中、衆議院財務金融委員会の席で、麻生大臣の頭は振り出しに戻って再び「女性記者にはめられた可能性が否定できない」と発言しました。国民の批判と呆れが伝わったのか、午後の委員会では急に「セクハラ行為はあったとの前提で処分した」と前答弁を撤回しました。
 ぬけぬけと答弁をひっくり返しても平気、セクハラの何が問題かも気にしない、嵐が過ぎ去るまで居座ったもの勝ち、こんなのが大臣、危険すぎます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【17日ぶり2度目】麻生財務相「福田前事務次官は女性記者にはめられた可能性ある」→共産党議員に詰められ撤回
引用元)
(前略)

「ナチス政権の手口に学んだらどうか」を筆頭に、古来より一発アウトな暴言を連発しながらも、なぜか権力の座に居座り続けて日本の品位を貶め続けているいる麻生太郎財務相

日本中を騒がせた福田淳一前財務事務次官のセクハラに対しても、4月24日の福田前事務次官の辞任に伴う記者会見で「はめられて訴えられたのではないか」などと(中略)被害者をセカンドレイプしています。

(中略)4月27日には「そういう話もあるという話をしただけだ」と火消しの釈明をするハメになっています。

(中略)

しかし麻生財務相は5月4日に訪問先のフィリピンで「セクハラ罪っていう罪はない」と発言
(中略)

(中略)5月8日には再び「(セクハラは)親告罪で訴えられなければ罪ではない。事実を申し上げている」などと支離滅裂な持論を開陳。

(中略)

そんな麻生財務相ですが問題の初心に戻ったようで、5月11日の衆院財務金融委員会で福田前事務次官が女性記者にはめられたとの見方を再び引っ張り出して「そういう可能性は否定はできない」と発言してしまいました。

これはほんの半月余り前に炎上して釈明に追われた発言を蒸し返しただけでなく、財務省の調査の公式見解すらちゃぶ台返ししていることになるのですが、麻生財務相には理解できているのでしょうか?
(中略)

【5/11 17:10追記】
麻生財務相が衆院財務金融委員会の午後の審議で批判を「真摯に受け止める」と態度を一転させました。共産党の宮本徹議員から追及されて「(答弁を)撤回する」と明言、さらに「(福田氏の)セクハラ行為はあったとの前提で処分している」と述べるなど全撤回状態になりました
(以下略)


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太田理財局長の後ろで驚愕していた女性官僚が、麻生大臣のセクハラ「はめられた発言」でも放心状態に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほとんどユーモア記事ですが、昨日、大袈裟太郎氏のこの冒頭のツイートを発見。これは紹介せねばなるまいと思いました。それにしても、この女性官僚の方、お名前を知りたい。私はこの方のファンになってしまいそうです。
 この顔芸は、超一流のレベルだと思います。顔だけで、ここまで表現できる人がどれくらいいるのか。日刊ゲンダイあたり、インタビューありませんかね?
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
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アベ退陣、秒読み入り。。
引用元)
(前略)
後ろの女性官僚の悲壮な顔。
出典: 報道ステーション 放送日不明 ©テレビ朝日
(以下略)

高度プロフェッショナル制度(別名、残業代ゼロ制度)を含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況 ~労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされるという一方的に企業側に有利な制度~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高度プロフェッショナル制度は別名残業代ゼロ制度とも言われていますが、これを含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況だということです。
 この高プロ=残業代ゼロは、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されなくなると同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課される制度です。
 要するに、企業側が一方的に有利な制度で、労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされる可能性があります。
 今のところ、年収が1,075万円以上とか、高度でプロフェッショナルな業務ということになっていますが、記事を読むと、“サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲”と書かれています。しかも、最終的には“年収400万円から適用”することを経団連は狙っています。
 高プロは、裁量労働制のように、労働者に裁量があるという事にはなっていませんので、会社の重役のように適当な時間に出社して、自分の裁量で働いて退社するという自由があるわけではないようです。記事では“何時間働かせても問題なし”とあり、ツイートには“休憩なしに24時間働かせることができる”と書かれています。
 要するに、“経営者のやりたい放題で馬車馬のようにこき使える”制度なのです。大企業が喉から手が出るほど、この制度を欲しがっているのがよくわかります。
 あべぴょんは当初から、“世界で最もビジネスしやすい国を目指す”と言っていたわけなので、翻訳すると、“人々を奴隷のようにこき使える国にする”ということで、TPP推進と合わせて首尾一貫していると言えます。
 しかし、その手法は甚だ悪質で、データの改竄は言うに及ばず、冒頭の記事では、加藤厚労大臣が明らかな虚偽答弁をしてまで国民を騙そうとしています。
 この政権には、出来るだけ早く退場してもらわないといけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加藤厚労相が<ウソの答弁>をしたようです。
佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
引用元)
(前略)
高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。
(中略)
高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。(中略)… 私は、少し前に以下の記事を書きました。

高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~

この記事で指摘した、24時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。

加藤氏は、高プロは労働者が自ら働く時間帯を決める制度だとし、「例えば24時間働きなさいと業務命令を出せば、要件を満たさず高プロは適用できない」とした。
出典:「高プロ」制度、論点鮮明 働き方改革法案、野党追及
(中略)
これは明らかな虚偽答弁です。ウソの答弁です。そもそも、高プロ制度は、「労働者が自ら働く時間帯を決める制度」でさえありません。(中略)… 労働者が働く時間帯を決めるなどとは、どこにも書いてありません。 
(以下略)
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強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度
引用元)
(前略)
「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。
(中略)
成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
(中略)
何時間働かせても問題なしになる恐怖
(中略)
経団連の狙いは「年収400万円から適用」
(以下略)
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配信元)
 
 
 

最重要課題と位置づける拉致問題に対して、実際には何もやっていないあべぴょん ~金正恩氏が言ったことは事実で、“北朝鮮に対して全くパイプがない”~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが最重要課題と位置づける拉致問題に対して、“私が司令塔”と大見栄を切っていたのですが、実際には何もしていなかったようで、金正恩氏から、“なぜ日本は直接言ってこないのか”と言われる始末。
 フジテレビに生出演したあべぴょんは、このことを聞かれ、しどろもどろの言い訳をしたようです。冒頭のツイートの動画の、聞いていて恥ずかしくなるような発言をご覧ください。
 この言い訳ではっきりしたことは、金正恩氏の発言が事実で、 “北朝鮮に対して全くパイプがない”ということです。言い訳の中で、“北京ルート”を通じてあらゆる努力を行ってきていると言っていますが、多くの方が予想している通り、おそらく北京にある北朝鮮大使館にFAXを送りつけることだろうと思われます。
 蓮池透氏があべぴょんの司令塔発言にあきれかえったツイートをしていましたが、何でも4月15日に入院中の横田滋氏を見舞った件は、横田家から「体調がすぐれないので、遠慮して下さい」と言われていたのに強行したとのこと。
 この男は、拉致被害者家族の人たちを、自分の支持率アップの道具だとしか考えていないのです。端から拉致問題を解決するつもりなどありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バスに乗り遅れた安倍首相がテレビで金正恩委員長を評価し、対話前向き発言! ネトウヨ、安倍応援団の反応は…
引用元)

5月11日『プライムニュース イブニング』(フジテレビ)に生出演した安倍首相

(前略)  
反町理・フジテレビ報道局解説委員長から「金正恩委員長をどういう政治家と見ているか」と聞かれると、安倍首相は「早いスピードで、非常にダイナミックな判断をしている」と発言。(中略)… 米朝韓そして中国の尽力で、朝鮮半島情勢が平和的解決に向けて確実に動いているなか、圧力強硬路線をがなりたてる安倍政権が“蚊帳の外”にされた現状に対し、相当、焦っているということだろう。
(中略)
金委員長が「韓国やアメリカなど、周りばかりが言ってきているが、なぜ日本は、直接言ってこないのか」と発言(中略)… 「こういうふうに言われるってことは、日本からは北朝鮮に対してまったくパイプがないということに聞こえますが」と質問された安倍首相(中略)… 「あらゆる努力」などと言って無理やりフォローしようとしているが、少なくともこの間、水面下でも日本政府は北朝鮮側と直接、拉致問題の交渉をしていなかったのだ。安倍首相はこれまで「拉致問題は最重要課題」と繰り返し語り先月も拉致被害者家族会などが主催した国民大集会で「私が司令塔」と大見得を切っていた。が、現実は「司令塔」どころか「直接言ってこいよ」とハッパをかけられるレベルなのである。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 

ネット上の扇動に乗って、安易に弁護士達へ大量懲戒請求 〜 逆に損害賠償請求や刑事告訴の対象となり慌てる人々とは

 労働問題をチェックするために見ていた佐々木亮弁護士のツイッターで、4月半ばあたりから不思議な動きがありました。「懲戒請求」? 誰による? 一体何が起こっているのか? 他の弁護士のツイッターと合わせて見るうちに、ようやく事件が見えてきました。
 朝鮮学校への補助金縮小を招いた2016年の国の通知に対し、各地の弁護士会が批判声明を出しました。それに対して意見を異にする正体不明の人物が、ネット上で弁護士達への懲戒請求を煽り、そのための書式も公開していた様です。それに賛同した1000人以上の人が全国の複数の弁護士への懲戒請求を起こしたという流れです。
 弁護士への懲戒請求は誰でも可能で、調査の結果、弁護士に非行があれば当然処分されます。
しかしこの度の大量懲戒請求は「気に入らない主張や活動をする弁護士への営業妨害や嫌がらせ」の可能性が高く、佐々木弁護士初め、槍玉に上がった弁護士は、直ちに請求者達への賠償請求訴訟を起こすことになりました。
 そこで慌てたのが請求者達でした。手続上、請求者の氏名住所等、必要な情報は弁護士に知らされますが、ネット上の非難と同様の感覚でいた者にとっては寝耳に水だったらしく、提訴を受け、該当裁判所まで出頭し、そして恐らく敗訴するため多額の賠償請求を求められることに気づいて、急きょ和解案に応じるケースが相次ぎました。おかしなことに、当の扇動した本人は懲戒請求をしていないらしい。
和解に応じた場合でも、弁護士1人に対し5万円程度の慰謝料は請求される様ですが(仮に10人の弁護士に懲戒請求を乱発していたら最低でも50万円!)、この金額は安すぎるらしく「先生方、優しい」との声も上がっていました。
 ネット上、匿名で何を言っても許される世界だと思っていた人々が、思いがけず白日の元に晒されることになった事件、なんだか神の計らいの様な気がしてなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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弁護士 大量「懲戒請求」返り討ち 賠償請求や刑事告訴も
引用元)
 朝鮮学校への補助金交付は利敵行為--などとするネット上での扇動を背景に大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている(中略)ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている
(中略)
佐々木亮、北周士の両弁護士(東京弁護士会)も法的措置を予定する。(中略)北弁護士も「(佐々木弁護士への懲戒請求は)根拠がなく、損害賠償が認められるべきだ」と投稿し、多数の請求を受けた。
(中略)
 ある掲示板には懲戒請求者とみられる人物が「(ネット情報で)俺の連絡先が通知されないと信じて請求した。裏切られた」「裁判とめるにはどうしたらよいのか」などと不安を書き込んでいる。

(中略)懲戒請求では請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられる。佐々木弁護士は「匿名で請求できると勘違いしている人もいるようだ。素直に謝ってきた人もいた。軽い気持ちでやったという印象を受けた」と話す。
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「存在しない事実で懲戒請求された」神原弁護士が請求者を提訴
引用元)
不当な懲戒請求によって名誉を傷つけられたうえ、その反証のために労力を費やさざるをえず、精神的苦痛を受けたとして、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が5月9日、懲戒請求をおこなった相手に対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした

弁護士の懲戒請求をめぐっては、あるブログが発端になって、神原弁護士以外にも、大量におこなわれていることが問題になっている。このブログは、朝鮮学校への補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートを配布していた。
(以下略)

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