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[長周新聞] 役に立たず健康被害だけ生む風力発電:自然エネルギーの負の面

 原発ゼロ、自然エネルギーを推進する小泉元総理や河合弁護士などの精力的な宣伝活動の効果もあってか、太陽光パネルの無機質な光景が至る所に出現しました。原発を無くし自然のエネルギーで電力を賄うという理想的な転換のためには仕方のないことかと考えていたところ、その救いとなるべき自然エネルギーの問題点が次々と明らかになっています。
 長周新聞では、地元に持ち上がった洋上風力発電建設計画を受けて、風力発電を継続的に検証をしています。その結果、風力発電では「CO2は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎる」という結論を得ました。なかでも風車は低周波音発生装置となり、周辺住民に自律神経失調に似た多様な症状を引き起こした事例が国内外で報告されています。風車が止まった時だけピタリと症状が治まる「地獄の苦しみ」で、転居以外に治療法はないそうです。風力発電の先進地であるデンマークが、深刻な健康被害を理由に、風力発電に反対し始めたという事実も見逃せません。さらに下の記事では、ドイツ、デンマーク、オーストラリアで電気料金高騰が問題になっていることも伝えています。
 原発ゼロは大事ですが、原発以外ならば何でも良いわけではない、NEDOの補助金頼みの事業は続かないばかりか、深刻な被害を生み出す可能性が指摘されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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役に立たず健康被害だけ生む風力発電 ー武田恵世氏の講演会ー
転載元)
(前略) 全国的な状況を見ると、民間の風力発電所で実績を公開しているところはゼロ。自治体経営では80%が赤字(NHKの調査)で、残りの20%について聞くと、多くが修理費を会計に入れていないだけで実際には赤字だった。「風力発電の成功例を挙げてくれ」と専門家に聞いたところ、6年になるがまだ返事がない。どうもないようだ。

 私ははじめは風力発電はいいもので、投資しようかと考えていた。そこで「CO2排出は削減できるのか?」「原発の代わりになるか?」「自然環境に優しいか?」「人間生活に悪影響はないか?」「利益は得られるか?」「将来性はあるか?」「成功例はあるか?」を検討した。

 まず、風力発電で原発を減らせるか? NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の発表で、風力発電は2017年3月時点で3356メガワットに増えたという。だいたい原発3基分だ。では原発3基を減らせたのか?

(中略)

 そして、風力発電の先進地といわれたデンマークが、今では「風力発電に反対する最初の国になろうとしている」。デンマークでは、風力発電のそばのミンクの養殖農園の女性従業員の体調が悪化し、ミンク胎児の奇形や死産が頻発した。農園は廃止になった。現在、風力会社と自治体に損害賠償請求をしている。国会でも問題になっている。専門家は「1000㌔㍗以上の風力発電は10㌔以上離す必要がある。そうでないと子宮の共鳴振動が起こる疑いがある」といっている。安岡沖の風力はこの4倍だ。
(中略)

 まとめると、事業者はCO2を減らすためではなく高い買取価格に吊られてもうけのために進めているのであり、CO2は減らない、自然環境への影響は大きすぎる、人体への悪影響はひどすぎるので、風力発電は出資どころか決して進めてはならないというのが結論だ。

(以下略)
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風車取り壊し決定、今後も広がりそう(英)
転載元)
(前略)  記事には書いてありませんが、世界中に何万もの風車ができた今も、CO2はほとんど減っておらず、それどころかエネルギー生産量も一桁台と伝えられています。そして、電力料金はうなぎのぼり。建設や稼動のコストに対する政府の厚い補助金があるにもかかわらず…日本でも同じ。FITの再エネ分担金を通じて再エネ制度を支えているのは国民なのですが。

 中でも「再エネ優等生」の、ドイツ、デンマーク、南オーストラリア州(オーストラリア)の電力料金高騰はひどく、オーストラリアでは、料金を支払えない電力難民が現れ、事業から撤退したり、移転する企業も少ないとか。風車の低周波による周辺住民の体調不良、身体被害はいまさら言うまでもありませんが、計画中、あるいはすでに建設されたところでは、その被害を徹底的に無視するという事態も世界共通。いったん建設されると、地域は壊滅に追い込まれることを知っておきましょう。

 さらに、胸が痛むのは、毎年、多くの鳥類が犠牲になっていること。特に猛禽類、蝙蝠など、生態系に大切な鳥たちが何千羽、何万羽と命を落としています・・・。
(以下略)

[安保法訴訟]北朝鮮の危機を煽っていた政府が、「現在わが国は安全保障上の危機状態にはない」旨の答弁書を裁判所に提出 ~北朝鮮のミサイル騒ぎは完全な茶番~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いったい、日本はどこまで落ちぶれるのだろうと思うような、一件です。朝日新聞が今月3日に記事にした内容を、立憲民主党の枝野氏が予算委員会で追及したようです。動画の13分~14分25秒の所です。
 集団的自衛権は違憲との立場から、現職の陸上自衛官が起こした裁判で、「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことを、裁判で争っていました。
 問題なのは、この裁判での国の言い分です。安倍政権はあれほど北朝鮮の危機を煽っておきながら、“国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない”と主張していたのです。
 この一件で、北朝鮮の騒ぎは完全に茶番であるとコメントしてきた時事ブログの主張が証明された形になりました。
 あべぴょんが危機になると、ミサイルが発射されるのは、定石でした。しかも、あべぴょんはいつ発射されるのかを知っていたようで、ミサイルが発射される際には官邸に宿泊するというところから、“あべアラート”なる言葉が生まれました。どうやら、北朝鮮と米軍横田基地には直行便があるようで、CIAを通じて、北朝鮮の麻薬が米軍基地経由で売りさばかれているのではないかという疑惑があります。
 そう考えると、安倍政権の周りにいる人たちというのは、麻薬や戦争で儲かる人ばかりではないのかという気がします。韓国と北朝鮮が仲良くなると一番困るのが、“あべぴょんとその仲間たち”ではないでしょうか。
 問題は、“続きはこちらから”以降のツイートにもあるように、NHK(日本偏向報道協会)が、今や完全に犬HKになっていること。早く政権交代を実現して、NHKを解体しなければ、この国はまともにはなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【朝日新聞】「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張
引用元)
 安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。

(中略)

 現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。

(中略)

 あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年11月の段階でも「国際情勢に鑑みても具体的に想定しうる状況にない」「(北朝鮮との衝突は)抽象的な仮定に過ぎない」と述べた。

 説得力を欠くこと甚だしい。ならばなぜ、長年の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、強引な国会運営で安保法を成立させたのか。

(中略)

 高裁が、国の言い分を「安保法の成立に照らし、採用できない」と一蹴したのは当然だ。

(以下略)


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配信元)

 
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データを捏造した裁量労働制に関する答弁を撤回する安倍首相 ~安倍政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが、「裁量労働制」をめぐる答弁を撤回しました。 「私の答弁を撤回するとともに、お詫び申し上げたい」とのこと。
 少しだけサルに近づいた(おサルさんごめんなさい)ようです。あべぴょんは、デタラメなデータをもとに“裁量労働制で働く方の労働時間は…一般労働者より短い”と述べたわけですが、これは労働政策研究・研修機構が行ったアンケートとは異なる結果です。厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査には不自然な点があることを、野党が追及していました。
 立憲民主党・長妻氏「1日23時間勤務が平均的なもの、という事業所が9事業所ある。これ本当ですか?」
 加藤厚労相「そういう結果があるということはその通り」
 このやりとりを見ただけで、データは捏造されたものではないかという気がします。エダノンは、こうした誤ったデータによって国会の議論を空転させた責任を問うています。朝日新聞の社説にある通り、安倍政権の“姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方”であるのは明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<衆院予算委>首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備
引用元)
 安倍晋三首相は14日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する1月29日の答弁を撤回した。

(中略)

首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

 首相は1月29日の衆院予算委で、(中略)...「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

(以下略)
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首相が答弁撤回・陳謝
裁量労働制 法案の前提崩れる
引用元)
 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ「裁量労働制」をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝しました。

(中略)

 安倍首相は1月29日の予算委で、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査で、裁量制の労働者は1日9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると答弁。「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者より短い」と述べ、時間短縮につながると強弁していました。

 しかし、この調査は労働者全体の平均値ではなく「平均的な者」の労働時間であり、法定時間に時間外労働を加えて一般労働者の労働時間を長く見せかけるなど、加工されたものでした。

(以下略)
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(社説)裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ
引用元)
 実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。

(中略)

 首相が答弁の根拠にした13年の調査は一般的な平均値ではなく、実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、疑問符がついている。

 同じ頃に労働政策研究・研修機構が行った働く人へのアンケートでは、1カ月間の労働時間の平均は裁量労働制の方が通常の労働より長い傾向にあるとの結果が出ている。

 裁量労働を巡っては、不動産大手の野村不動産で、対象ではない営業業務の社員にも適用していたことが発覚し、是正勧告が出されたばかりだ。

 そうした負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。

(以下略)
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配信元)
 
 
 

「ものづくり日本大賞」 経産大臣賞にスマイリーアース{真面綿(まじめん)の会社}

読者からの情報です。

2014/04/30 時事ブログに取り上げられた真面綿(まじめん)タオルの
スマイリーアース(大阪府泉佐野市)が経済産業大臣賞(製造・生産プロセス部門)

評価されるのは嬉しいですね

(DFR)
 日本のもの作りに危機感を感じるこの頃、ちょうど良いタイミングでDFR様の投稿をいただきました。これこそ今、思い出すべき企業でした!
 象の大きなフンがボトンボトンと落ちて、綿花の育成を助けてくれる。牛がせっせと開墾してくれる畑でスクスク育つ綿花。綿花を食べてしまう蛾の幼虫は、クロアリが大活躍で捕食する。そんな人と自然が共生する中で生み出されたウガンダオーガニックコットンを使うことで、安全な製品ができるだけでなく、豊かな地球の楽園を次世代に繋げるプロジェクトを支援しておられる、スマイリーアースさんです。
近代的な化学農薬や化学殺虫剤を多用する慣行農法が先進国から持ち込まれ、豊かな自然が蝕ばまれているウガンダ共和国の中で、わずかにウガンダ北部地域では、環境負荷のない伝統的な有機農法をずっと続けてきたそうです。その地球最後の楽園とも言えるこの地を守り支援しながら、その上、日本においても環境負荷のないように、井戸水を使い、ウガンダシアバターを洗剤に選び、地元里山の自伐林業で得た薪をタオル加工の燃料エネルギーとする、という可能な限り環境に沿った経営を実現されています。
確かに価格は安くはありませんが、このタオルを選択することは、不正のない一票を投じることと同じかもしれません。
 そう言えば、シャンティ・フーラのプレゼント企画では、友人が当選したので、そのフワフワタオルを触らせてもらいましたっけ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ものづくり日本大賞」 経産大臣賞にスマイリーアース
引用元)
 経済産業省は(中略)「ものづくり日本大賞」の経済産業大臣賞および特別賞の表彰式を開いた。 繊維・衣料品関係の企業は、オーガニックコットン製品のスマイリーアース(大阪府泉佐野市)が経済産業大臣賞(製造・生産プロセス部門)(中略)を受賞した。

 スマイリーアースは「究極のオーガニック製品作り」(奥龍将社長)を目指し、自然環境への負荷を極限まで低減したタオルの一貫生産工程が評価された。ウガンダで無農薬栽培された綿花を使い、各工程で水や化石燃料、化学薬剤の使用を大幅に削減した。水だけで精練する「自浄清綿法」は特許技術。奥社長は「継承可能な産地を形成するとともに、消費者に安心、安全な商品を提供したい」と語った。
(以下略)
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アフリカの真珠
「PEARL OF AFRICA PROJECT」(パール オブ アフリカ プロジェクト)は、ウガンダオーガニックコットンを100%使用して生産する製品作りと、そこから生まれる繋がりを通じて、「アフリカの真珠」と称えられるウガンダの豊かな自然環境を守りながら持続可能な農業を次世代へ残していくことを目指す取り組みです。


牛を使っての開墾

(中略) 牛による開墾は、土壌にかかるストレスが少なく 土中細菌や多種多様な微生物の減少などを抑え、 更に、その牛のフンは、有機肥料として農業に使用されている。

②綿花作り

(中略)化学肥料や化学農薬を一切使わずに地力と現地農家の努力によって育て上げられたパール色のオーガニックコットンは枯葉剤が使用されず、自然開花した後に人の手によって収穫される。


③ジンニング(種取)

(中略)ジンニング(種取り)工程はローラージンという(中略)水牛の皮が巻かれたローラーと鋭い鉄の歯によって、コットンの繊維から種がはぎ取られる形でジンニング作業が行われます(中略)

④ 紡績

「旭紡績株式会社」&「大正紡績株式会社」(中略)パール オブ アフリカ プロジェクトを支えていく「縁の下の力持ち」(中略)。紡績可能糸番手は10番~約40番手と、多種多様なオーガニック綿製品の素材である糸づくりが可能となっている。

[安倍政権]最高裁判決を無視し、官房機密費文書開示せず ~安倍政権にとってよほど都合が悪いらしく、“原告への開示をだらだらと引き延ばす”という異常事態~

竹下雅敏氏からの情報です。
 最高裁判決で、官房機密費の一部開示を命じる判決が出て3週間以上経っていますが、いまだに安倍政権は開示をしていないようです。
 最高裁の判決で公開を命じられたのだから、菅官房長官は直ちにこれを開示する義務があるはず。ところが、判決後に弁護団が開示手続きについて総務官室に要請に行っても、建物内に入れず、要請書の受け取りもしなかったらしい。
 「政策推進費受払簿」を最高裁は開示するように命じたわけですが、誰にいくら配ったのかのかはわかりません。しかし、官房長官が領収書の要らない金をいくら使っているかは、判明します。
 原告ら弁護団は当日の記者会見で、“内閣総理大臣や官房長官が交代するたびに金庫は空になる…官房機密費が総理大臣や官房長官のポケットマネー化している実態が明らかになる”と言っています。
 この最高裁判決は、安倍政権にとってよほど都合が悪いらしく、“原告への開示をだらだらと引き延ばす”という異常事態になっていますが、原告団は“まさか改ざんしているのではないだろうな”と、本当に心配している状態です。
 なんせ、アベ過ぎるこの政権の官房長官は、スガスガしい男ですから。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
引用元)
(前略)

最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。

(中略)

ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授)

(中略)

今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。

(以下略)
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配信元)