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[マスコミに載らない海外記事]ロシアは欧米による侮辱を終わらせて当然だ 〜 ガス停止はEUへのとどめの一撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアがウクライナ経由のガスを停止したことに対する非難は当たらない、ということを明快に論じています。これほど大きな事件なのに、スイス中央銀行のペッグ停止の混乱の影響か、はたまた、さらにユーロが下がることを恐れた政治的配慮なのかわかりませんが、今のところほとんどニュースで取り上げられていません。逆に不気味な感じがします。ひょっとすると、プーチン大統領はEUにとどめの一撃を与えた可能性があります。もはや欧米が反撃する余力は無いとみたのかも知れません。
 記事内容はまったくもっともで、ロシアからの視点というよりは、良識ある人からの共通の視点だと思います。全文を元記事でご覧になってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガス泥棒とアウシュヴィッツ式典爪弾き… ロシアは侮辱を終わらせて当然だ
転載元より抜粋)
Finian CUNNINGHAM
2015年1月17日| 00:00

欧州連合は一体いつまで、 何ら影響を受けることなく、ロシアを侮辱し続けられると思っているのだろう? ブリュッセルが支援するキエフ政権による、ロシア人の民族浄化、ロシアに避難する難民の危機、ロシア社会を傷つけている根拠の無い非難に基づく経済制裁、そして今や、昨年CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している。

今週ロシアは、EUへの供給の約40-50パーセントを占める、ウクライナ経由の全てのガス供給を停止する予定であると通告をして、キエフ政権の手に負えない山賊行為にとうとう反撃した。温度が急落している冬のさなか、ロシア国営企業ガスプロムの動きは、ブリュッセル当局をパニック状態にしたと言われている。

ガスプロムのアレックセイ・ミラー社長は、今週、ロシアは、過去40年間、ヨーロッパに対し、欧米の攻撃的な冷戦中でさえも、信頼できる天然ガス供給業者だったと、国際マスコミにくぎを刺した。

しかも、ロシアによる最近のガス停止の狙いは、ヨーロッパとの貿易を終わらせることではない。ロシアは、トルコ経由ルートで、EUへの将来の供給を計画しているのだ。ミラーが指摘している通り、トルコ国境からギリシャへの以降、ガス供給を入手するのに必要なインフラを構築するのはEU次第なのだ。

ロシアの狙いは単にこういうものだ。ヨーロッパ向けロシア・ガス輸出のキエフ政権による事実上の窃盗を終わらせる為だ。これ以上合理的な方法があるだろうか?

EU当局者や政府が、いまさらロシアを“エネルギーによる恫喝だ”といって非難するのは馬鹿げた苦情だ。結局、昨年ロシアの黒海経由のサウス・ストリーム・ガス・プロジェクトを阻止し、事実上、ロシアに、ウクライナ経由ルートに頼らざるを得なくさせたのはブリュッセルなのだ。そのルートは、上述の通り、キエフ政権が、ロシアからの輸出を絶えず違法に、吸い出してしまうので、実行不可能となってしまった。

すると、EUはロシアに一体何をさせたがっているのだろう? 自国へのガス供給への対価支払いを拒否し、ウクライナ東部地域のロシア人を爆撃し、殺害しているキエフ・マフィア政権にガスを献上しつづけろというのだろうか?

確かに、トルコ・ルートが稼働するまでは、EUにとって、この冬、深刻な供給問題がもたらされる。だがそれはロシアの問題ではない。それはサウス・ストリーム・プロジェクト建設を妨害しつづけ、あらゆる犯罪行為をするキエフ政権を執拗に欲しいままにさせてきたブリュッセルの問題だ。

いずれにせよ、ロシアは、国際的なエネルギー供給業者としての評判を損なっているというEUの主張は、うつろにひびく。昨年、ウラジーミル・プーチンと習近平が、記録的な4000億ドル契約調印した後、ロシアは既に中国というガス輸出の代替市場を得ている。ロシアの巨大なエネルギー資源にとって、アジア市場は、EU市場を見劣りさせるものとなると予想されている。更に、モスクワ-北京提携は、ルーブルと元を財源とする予定で、ロシアと中国は、アメリカ・ドルやユーロへの人為的依存をせずに済む

ウクライナへの干渉という根拠の無い非難を巡って、ヨーロッパは、モスクワにいわれのない禁輸を課しているのに、ロシアに貿易倫理を説くなど、ヨーロッパのうぬぼれの極みとしか思われない。組織的にウクライナに介入し、東部地域で侵略戦争を挑発し、昨年中約5,000人もの死亡者数と、百万人もの難民を生み出しているのは、EUエリートと、ワシントンの同盟者連中なのだ。もし国際法と、道義をきちんと守るのであれば、連中がキエフ政権という形で解き放った犯罪行為で告訴されないまでも、経済制裁されるべきは、ブリュッセルとワシントンだ。

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[日本や世界や宇宙の動向]スイスがユーロとの為替レート固定を撤廃 〜 ロシアと連携したEUからの離脱か

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイス中央銀行が15日にスイスフランとユーロの固定を撤廃したことは、金融市場を混乱させています。このタイミングはロシアがEUへのガス供給を停止したタイミングと重なるので、連動しているように思えます。ドンバスでの戦闘再開が危ぶまれる絶妙なタイミングであったような気もします。
 しかし、このスイスの動きは何なのか、素人によくわかる解説記事がなかなか見当たりません。その中でこの記事が最も的を射ているのではないかと思いました。元々ナサニエル陣営はヨーロッパではスイスを核として動いていると思います。なのでロシアとの動きは、新しい経済システムのためのものと考える方が自然なのです。
 記事によると、スイスはEUから離脱した、ということのようです。“この大きなゾーン(EU)が今や崩壊しようとしています”とあります。中国もスイスに倣ってドルを切り離した時、“アメリカは完全に終わってしまいます”とのこと。ロシアにガスを止められ、スイスに逃げられたEUは、まさしく崩壊しようとしているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスは中央銀行が機能しないことを証明しています!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2015/01/peter-schiff-this-swiss-event-will-soon-implode-the-dollar-2472542.html
(概要)
1月17日付け:

スイスは中央銀行が機能しないことを証明しています。

ピーター・シェフ氏の記事から:
スイスは、3年前に開始したスイス・フランとユーロの120対1のペッグ(市場操作によって商品価格、株価、為替レートを安定させること)を終わらせると発表し、世界中の外為市場や金融市場を震撼させています。
スイス中央銀行はこれ以上、ユーロ圏の3億人以上の人々を相手に支払を行うことはできないとして、ペッグを諦めざるを得なくなりました。
しかしこれはスイス経済に悪影響を与えるものではありません。それどころか、スイスに良い影響を与えるでしょう。
スイスはユーロを買い占めたために巨額の外貨準備を失い敗北しました
なぜ今、スイスが敗北を認め、嫌な事に立ち向かおうとしているのでしょうか。それは。。。これ以上引き延ばすと損失がさらに拡大することを知っているからです。
欧州中央銀行がQEを再開することが予想されているため、その対策としてスイスがペッグを終わらせたと言う専門家もいます。QE再開により大きな損害を被るのはスイスなのです。
スイスがこのような決断をしたのは賢明だったと思います。その結果、スイス株式市場の実質株価が値上がりしました。彼らは高いスイス・フランでモノを買うことができます。このことはつまり中央銀行が機能していないことを示しているのです。
スイスは、ペッグ関係を結んだ大きなゾーン内の一部でしたが、この大きなゾーンが今や崩壊しようとしています。

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[フルフォード氏]フランス・パリ襲撃テロ事件 / イスラム教とキリスト教の対立を煽り統一宗教を作る計画

 元の動画を10分30秒に要約しています。
 フルフォード氏がP2ロッジに取材して得た情報によると、パリの銃撃事件は、“イスラム教とキリスト教をぶつけさせて、しばらく揉めさせてから統一宗教をそこから作るという計画”もあるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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"国家非常事態対策委員会 2015 0115" フランス・パリ襲撃テロ事件
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向 他]ロシアがEUへの天然ガス供給をストップしました!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ペンタゴンがヨーロッパの15か所の基地を閉鎖するとい発表があったこのタイミングで、ロシアがEUへの天然ガス供給を打ち切ったとのこと。ガスが欲しければ、わざと目を背けているウクライナ問題にきちんと目を向けるしかないということでしょうか。
 サウス・ストリームも打ち切りとなり、ガスが欲しければウクライナを正常化するか、記事にあるように“トルコとギリシャの国境から必要なガス輸送インフラを作ること”しかありません。ロシアとすれば“他に取引先はあるから、別にEUでなくてもいいんだけど”という強気の態度です。EUはこのままでは存続できないのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアがEUへの天然ガス供給をストップしました!
転載元より抜粋)
http://kingworldnews.com/west-troubled-latest-russian-move-sovereigns-bidding-gold-market/
(一部)
1月14日付け:

キングワールドニュースのインタビューに答えた金融界のスペシャリスト、ウィリアム・ケイ氏によると:
ロシアとEUに関する重大ニュースが飛び込んできました。
ロシアはヨーロッパの主要国への天然ガスの供給を打ちきってしまいました。ロシアのこのような報復処置は事態はさらに悪化させます。ヨーロッパに天然ガスが供給されないと、ヨーロッパとロシアの地政学的な緊張が一層高まる危険性があります。
これは、欧米諸国によるロシア包囲網に対抗したプーチンの戦略です。プーチンは、ウクライナがガスプロム社の天然ガスを無断で吸い上げているために、ガスの供給を遮断しなければならなくなったと反論するでしょう。
実際に、長い間、ウクライナはロシアの天然ガスを盗み取っていたのですから、プーチンのこのような処置はもっともなことです。
しかしその結果、事態がさらに深刻化してしまいます。ヨーロッパにガスが供給されなくなると、既に問題山積のヨーロッパ経済に大きなダメージを与えることになります。

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露産ガスをトルコを通してひく場合、EUに残されたのは数年
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Alexander Mazurkevich

© Photo: RIA Novosti/Alexander Mazurkevich



ガスパイプライン敷設プロジェクト「サウス・ストリーム」は打ち切り。欧州にとっては、ロシア産ガス630億立方メートルのトランジットをウクライナを通じて行なうリスクを取り除く他の案は、新たなパイプラインの「トルコ・ストリーム」を使う以外にない。ガスプロムのミレル社長は記者団に対し、明らかにした。

ミレル社長は欧州委員会エネルギー連盟のマロシ・シェフチョヴィチ副代表との会談を総括した会見で、「欧州のパートナーらにはこの件について報告した。これで欧州側の課題はトルコとギリシャの国境から必要なガス輸送インフラを作ることだ」と語っている。

ミレル社長は、インフラ建設は最大で数年かかると語る。「これは非常にタイトなスケジュールだ。この期間で全てを納めるには、EU諸国のガスパイプライン建設作業は今日にも始めねばならない。それが出来ないなら、このガス量は他の市場に流れかねない。

[櫻井ジャーナル 他]EUが反露政策から離脱姿勢を見せる中、ソロスがキエフでポロシェンコ大統領らと好戦的な会談

(本日最終の)竹下雅敏氏からの情報です。
 ソロス一味が、本当に厄介な連中だとよくわかります。これほどウクライナにこだわるとなると、これまでの投資の回収といったレベルではなく、失敗すると破産するからかも知れません。かなりみじめな最後になりそうです。
 ソロスの影響か、ドンバスでは危険な状態になっています。ウクライナでの徴兵は25歳から60歳の男性、女性も兵役があるとのことで、訓練が行われ次第、紛争地帯へと送り込まれるそうです。
 私も対象年齢に入っており、少々訓練されてもまったく使い物にならないのは明らか。要するに、ウクライナ軍に戦意は無いのです。偽旗の核テロだけは注意が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EUが反露政策から離脱姿勢を見せる中、ソロスがキエフでポロシェンコ大統領らと好戦的な会談
転載元より抜粋)
 国際的な投機家として知られるジョージ・ソロスが1月12日にウクライナの首都キエフを訪問、ペトロ・ポロシェンコ大統領らと会談した模様だ。ソロスはウクライナ経済を立て直すためにEUへ支援を求め、欧米で500億ドルを投入すべきだとしている。

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 昨年末からキエフ政権はアメリカの属国化がさらに進んだ。金融大臣と就任しのはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコ。2004年から05年にかけて実行された「オレンジ革命」でビクトル・ユシチェンコが大統領に就任すると、その顧問として働いている。経済大臣に就任したのはリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュスで、保健相にはグルジアで労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリが就任した。この3人は大臣に就任する直前にウクライナ国籍を取得している。

 現在、EUは好戦的な政策が自分たちを破滅させることに気づき、ロシアへの敵対的な姿勢を止めようとしている。フランスのフランソワ・オランド大統領、そしてロシア嫌いで有名なドイツのアンゲラ・メルケル首相でさえ、反ロシア政策に否定的な発言をしている。

 しかし、ソロスは西側がロシアと戦争状態にあるとし、市民生活を犠牲にして軍事部門へ資金を集中させるべきだとしているようだ。すでにIMFから借りた資金は東/南部での民族浄化作戦に投入しているわけで、この政策を続けようということなのだろう。

 彼らが考えていることは、庶民に「欲しがりません勝つまでは」を要求、戦争ビジネスを儲けさせるということに留まらず、ウクライナを制圧してロシアを支配することで世界支配の体制を確立できるとソロスたちは考えている可能性が高い。アメリカ巨大資本の「興廃此の一戦に在り」といった心境なのだろう。

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ドンバス、状況は再び戦争寸前
転載元より抜粋)
© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov

© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov



ロシアはドンバスで民間人を乗せたバスが銃撃された事件をうけ、欧州安全保障協力機構サイドも含めた、事件の客観的な検証および犯罪者の処罰を要求している。ロシア外務省人権問題担当コンスタンチン・ドルゴフ全権代表が明らかにした。前日13日国連安保理はこの犯罪を糾弾する声明を表している。事件の責任をキエフ当局もドンバスの義勇軍も認めようとせず、互いを非難し続けている。

満員のバスの銃撃事件が発生したのはドンバスでもウクライナの治安維持機関が指揮下におくゾーン。ところがこの責任をキエフ当局も、それからプサキ米国務省報道官もまよわずすぐさま義勇軍のせいに押し付けた。言い分は義勇軍がウクライナの警備所を銃撃し、その流れ弾がバスに当たったというのだ。この悲劇がウクライナのかなり後方で起きたということはキエフ当局も米国も意に介していない。

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