ネオ・ナチが主導するクーデターで暫定政権がキエフに出現、それに反発するかのようにウクライナの東部や南部ではロシアへの復帰を望む声が高まっている。その先陣を切る形で3月16日にはクリミアで住民投票が実施された。投票率は83.1％。96.7％はロシアへの編入に賛成したという。

　アメリカ政府など「西側」がクリミアで住民投票が実施されることを嫌がった大きな理由のひとつは、ロシアへの編入に賛成する人が圧倒的に多いことが予想できていたからだろうが、今回の投票結果はそうした予想以上に賛成は多かった。非ロシア系住民の人口は41.7％だからだ。

　暫定政権ではネオ・ナチの影響力が大きく、東部の工業地帯ではオリガルヒ（一種の政商）が知事として乗り込んで略奪の準備を始めている。そうした状況に対する危機感が編入に賛成する人を増やしたと考えるのが自然だ。ウクライナ系もタタール系もネオ・ナチとオリガルヒの体制を望んでいない。


　しかし、キエフのクーデターを正当化したい「西側」の政府やメディアは、「民主化を望む人びとをビクトル・ヤヌコビッチ政権が弾圧した」というストーリーを変更するわけにはいかない。クーデターの結果と「民意」は一致するということにしないと、クーデターの正当性は崩壊してしまう。

　これまで「西側」のメディアは、つい最近まで自分たちが言っていたことまで否定して「民主化幻想」を広めてきたが、クリミアの住民投票はその工作を台無しにしかねない。そのため、「ロシアの武力による脅しと威嚇」のためだと言わざるをえないわけだ。嘘は嘘で支えるしかない。

　暫定政権で治安や軍を統括するポジションはネオ・ナチが支配している。少数の支持者で体制を転覆しようとすれば、暴力を使うしかなく、数の不足は強度で補うことになる。そこで、「西側」はファシストを使い、その代償としてポストを提供したのだが、その副作用はすでに現れ始めている。

　それでも、カネ勘定はオリガルヒが押さえている。言うまでもなく、オルガルヒの背後は「西側」の「国境なき巨大資本」。そのオリガルヒを象徴する人物が暫定政権で首相を名乗るアルセニー・ヤツェニュクだ。ビクトリア・ヌランド米国務次官補が高く評価*していた人物で、「祖国」に所属する前、ウクライナ国立銀行の頭取や外相を務めている。

　ヌランドはネオコン（アメリカの親イスラエル派）に属し、話し合いで問題を解決しよとしていたEUに対し、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にするほど下品で暴力好き。そうした考え方の人物がアメリカのウクライナ政策を動かしているようで、ネオ・ナチに頼ることになった。その結果、キエフは火と血の海になったわけだ。

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