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「町の住民…いや原則的にはザポリージャ地域全体の住民は、(IAEAの)ラファエル・グロッシに手紙を書きました。ウクライナ当局の軍隊に何とか働きかけるよう、原発への砲撃をやめさせるよう訴えました。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“町の住民…いや原則的にはザポリージャ地域全体の住民は、ラファエル・グロッシに手紙を書きました。ウクライナ当局の軍隊に何とか働きかけるよう、原発への砲撃をやめさせるよう訴えました。私たちはここでの平和な空を望んでいます。また6基の原子炉の国際的な安全も望んでいます。もし原発で原子炉の運転に影響が出た場合、私たちの街や産業界や、そして彼らが言うように領土で何が起こるでしょうか? これは数百年にわたり地球全体の生態系に影響を与える可能性があります。…”と言っています。
 2分8秒で、“彼らは20,000人以上の署名を集めました。これを止めさせてください。どうか注目してください。”と国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長に訴えています。
 2分30秒では若い女性が、“エネゴダル住民を代表してあなたに会いに来ました。エネゴダル市やザポリージャ州の住民全員が助けを求めています。砲撃がありました。少なくとも4人死亡しました。”と言うと、ラファエル・グロッシ事務局長は、“申し上げたように私はここに来ました。ここに留まります。皆さんと一緒にいます。”と答えましたが、恐らくこれ以上のことは言えなかったのでしょう。
 8月19日の記事で紹介しましたが、アゾフ大隊のドミトロ・コルチンスキーは、「(原発攻撃は)リスクがあり、多数の被害も出る。しかし、占領者ロシアと原発群を今攻撃しなければ、更に多くの人が苦しむことになる。攻撃する他に方法はない」と発言。ゼレンスキーも、「標的は原発ではない。そこにいるロシア兵だ」と言っていました。
 日本の報道では、ザポリージャ原発付近の攻撃の責任が、あたかもロシア側にあるかのように印象操作をしていますが、原発を掌握しているロシア側が攻撃をする理由が見当たりません。
 一方、ウクライナ側には明確な理由があり、“原発攻撃の意図はザポリージャのロシア編入の是非を問う「住民投票」を阻止するため”ということでした。
 実際、タマホイさんのツイートによれば、“ザポリージャ地区のロシア編入に関する国民投票を準備している組織の本部に、ウクライナが神風ドローン攻撃”をしたようです。
 こうした状況にあって、「誰が原発を攻撃してるか、特定はできますか?」というCNNの質問に、ラファエル・グロッシ事務局長は、「私にはできません。我々には調査の権限がない。」としか言えないのです。
 IAEA査察団がザポリージャ原発へ向かう前に、ゼレンスキーはキエフに来るように要請しました。プーチン大統領のメンターであるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘が暗殺されるという事件がありました。ゼレンスキーはラファエル・グロッシ事務局長に対して、“「職務以外の事柄に言及しないこと」が、自身と家族の安全のためになる”とアドバイスしたかもしれません。
(竹下雅敏)
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ザポリージャ原発の周辺住民がIAEAグロッシ事務局長に2万人の署名を手渡す 2022/09/01
配信元)
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ロシアの保護下で、ザポリージャ原子力発電所に無事到着したIAEA査察団 〜 ザポリージャ原子力発電所を維持、管理しているのはロシアの技術者

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“西側メディアは事前にウクライナ軍の上陸作戦を知っていて、警備が手薄になった原発の奪回を、ライブで全世界に報道する計画だった。”という、すらいと氏のツイートを紹介しました。
 こちらの記事によれば、“この作戦は、ウクライナ参謀本部がイギリスの諜報機関MI6と共同で準備した…この部隊は、MI6が指揮・調整する作戦を遂行するために、イギリス軍によって訓練されていた。”とのことで、MI6の軍事作戦はIAEAの査察団と世界の報道陣が見守る中、原発を奪還しウクライナが施設を占拠、IAEA査察団が人間の盾となるため、ロシア軍による奪還は不可能になるという計画でした。
 しかし、ロシア軍はこの作戦を事前に把握しており、“襲撃者は逮捕された3人を除き、到着と同時に殺害された。さらに、コマンドーのうち2人が捕まり、負傷した。”という結果に終わりました。
 IAEA査察団はロシアの保護下で、ザポリージャ原子力発電所に無事到着。一連のツイートは、IAEA査察団による査察の様子です。IAEA査察団を案内したのはロスアトムの担当者です。
 朝日新聞デジタルの3月13日の記事によれば、“ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は12日、ロシア軍が4日に制圧した同国南部のザポリージャ原発をロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の管理下に置くとの通告を受けた…11日、ロスアトムの技術者ら11人が到着した。”とあります。
 要は、ロシアの技術者らがザポリージャ原子力発電所を維持、管理しているのです。IAEA査察団のトップであるラファエル・グロッシ氏は、「困難な状況にもかかわらず、彼らは非常にプロフェッショナルに仕事をこなしている。」と評しています。
 IAEA査察状況⑪をご覧ください。「エネルゴダールの住民は、ラファエル・グロッシ氏に2万人以上の署名を手渡し、ウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所への継続的な砲撃の状況を無視しないようにと集団で訴えた。」とあります。
(竹下雅敏)
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経済制裁の実態を見抜いて政府に抗議をする欧州の人々「ロシアと融和し、EUやNATOから脱却を」〜 未だに「ロシア悪」の日本は欧州の大規模デモを正しく認識できるか

 アメリカが仕掛けたロシアへの経済制裁は、エネルギー価格の高騰を招き、ブーメランとなって欧州の国々を襲いました。この冬をロシアからの天然ガス無しで乗り切れるのか深刻な社会問題になっています。チェコ・プラハの怒涛のような7万人大規模デモが次々とネット上で伝わってきました。ウクライナ紛争での中立を宣言し、ウクライナからの難民流入を止めること、ロシアと融和し、エネルギー価格を下げること、EU、WHO、国連への政治的従属から脱却することを求めていて、一般市民を苦しめている根本原因への確かな理解が背景にあるようです。
 フランス・パリでもEU、NATOからの脱退を強く求めるデモが明るい雰囲気で沸き起こっています。ドイツ・ケルンでは、キエフ支援政策への反対を鮮明にした「反政府・反ウクライナ」デモで、NATOの東への拡張に反対し、市民に有害な制裁をやめろと求めています。
 Youさんのツイートに「なぜこれだけ大きな問題が発生しているのに、日本のメディアは無視しているのだろう。 経済制裁の失策がばれるのが、都合が悪いんだろうな。」とありました。ロシアを悪者にするストーリーが未だに信じられている日本。こうしたヨーロッパの動きが正しく認識されるだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エリートの対米従属政策に対する庶民の怒りが欧州で爆発寸前の状態になってきた
引用元)
プラハのベンツェスラウス広場で9月3日に早期の選挙を求める集会が開かれ、​警察の推計によると、約7万人が集まった​。9月25日までに内閣が退陣しないなら、抵抗権の行使を宣言するとしている

 そうした集会が開かれた最大の理由はエネルギー価格の高騰にある。この高騰はアメリカ政府が仕掛けているロシアに対する経済戦争によって引き起こされていることを理解しているようで、ウクライナでの戦争で中立を宣言し、ウクライナからの難民流入を止めることを要求している
(中略)
 ゼレンスキー政権はアメリカの命令に従い、国の破壊を進めるだけでなく、国民に「玉砕」を求めている。ウクライナ人が自国を見限るのは必然だ。

 ウクライナを破滅へ追い込んだアメリカは現在、ヨーロッパの庶民を地獄のような状態へ突き落とそうとしている。EUの幹部などエリート層はアメリカの命令に従っているが、庶民の怒りは爆発しそうだ
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配信元)

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9月1日のウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所の占拠という特殊作戦は何だったのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月2日の編集長の記事で、“9月1日のモスクワ時間6時(日本時間12時)ごろに、ウクライナ軍の破壊工作班2班が7隻のボートでザポリージャ原子力発電所の占拠を試みたが、ロシア軍によって殲滅された。またウクライナ軍は、モスクワ時間8時(日本時間14時)から、ロシア側が国際原子力機関(IAEA)調査団を出迎えるザポリージャ原発近くに位置する場所を砲撃している。”ということでした。
 すらいと氏のツイートによると、国連報道官は「我々はロシアがUN査察官の安全を守ったことに感謝している。」と言っていることが分かります。この言葉から、砲撃はウクライナによるもので、ロシアではないことが分かります。
 ところが、9月1日の朝日新聞の記事では、“ザポリージャ原発で砲撃があり、稼働中の2基の原子炉のうち1基が緊急停止した…エネルゴアトムによると、砲撃により、午前4時57分に5号機が緊急停止したほか、停止中の2号機では予備用電源が破損し、ディーゼル発電機が作動したという。…同社は「ウクライナ側職員が、原発施設の破損にできる限りの対応をしている」とした。”とあり、あたかも砲撃はロシア軍によるものと思わせるように書かれています。
 それにしても9月1日のウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所の占拠という特殊作戦は何だったのか?
 “続きはこちらから”は、軍事ジャーナリストのアレクサンドル・コーツ氏の記事です。ウクライナがザポリージャ原発で使用する核燃料をロシア製から米国製に変更した際に、必要な設備の改修を行っておらず、汚い爆弾(放射性物質をまき散らす爆弾)を製造する計画があったのではないか。それをIAEA調査団に暴露されないように、原子力発電所を占拠するか、専門家の訪問を妨害する必要があったのではないかと論じています。
 驚いたのは最後のツイートで、「西側メディアは事前にウクラ軍の上陸作戦知っていて、警備が手薄になった原発の奪回を、ライブで全世界に報道する計画だった。」というのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連ミッションが欧州最大の原子力発電所を査察中、彼らの存在でチェルノブイリ級の大惨事は防げるか?
転載元)
(前略)
ロシア軍は2022年3月にザポロージエ原発を制圧した。同月、近くで大火災が発生し、その後、原発は何度も砲撃を受けたが、それは始まりに過ぎなかった。最近、この施設に関する憂慮すべきニュースの量が増えてきている。
 
ロシアは、ウクライナ側がこの危険な場所を意図的に狙っていると主張している。最後の攻撃の試みは、IAEAミッションの代表がステーションにいた木曜日にウクライナ軍によって行われたと、モスクワは主張している。
 
40隻以上のモーターボートが2つのグループに分かれ、250人以上のウクライナの特殊作戦部隊と外国の傭兵を乗せて、原子力発電所のあるエネルゴダールから遠くないカホフカ貯水池の海岸に上陸しようとしたと伝えられている。


ロシアのウクライナでの軍事作戦が続く中、ウクライナ・ザポリジャー州エネルゴダルで、ザポリジャー原子力発電所の第4発電所と第5発電所を示す風景。© Sputnik / Konstantin Mihalchevskiy
 
襲撃者はすぐに発見され、ロシアのSu-30ジェット機とKa-52攻撃ヘリによって標的にされた。これらの攻撃は約20隻のボートを沈め、残りは旋回して退却した。モスクワの国防省によると、残りのウクライナ軍は、上陸しようとしたところをロシアの砲兵隊の標的とされた。
(中略)
互いの非難

アメリカや西側諸国は、ロシアが自国の陣地を砲撃したと非難する論理に疑問を感じているようで、これまでのところ、モスクワに全面的に責任を負わせることは控えている。米国のボニー・ジェンキンス軍備管理・国際安全保障担当次官は、どこから砲撃があったのか、確認することはできないと述べた。しかし、彼女は「ロシアが単に撤退し、ウクライナに返還してくれれば、このような事態にはならなかっただろう」と付け加えた。
(中略)


国際原子力機関(IAEA)代表団の一員として、ザポリジャー原子力発電所(ZNPP)を訪問するラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長(中央)。© Sputnik / Konstantin Mihalchevskiy
(中略)
想定されるシナリオ

ザポロジエ州軍民行政局のウラジミール・ロゴフ氏は8月29日、ウクライナの攻撃が原子炉の新燃料を貯蔵するための特別ユニット1の屋根を突き破ったと報告した。バレンティン・ギバロフ氏は、このような事故は直ちに脅威にはならないとしている。
(中略)
しかし、ザポロージェ原子力発電所には、使用済み燃料の乾式キャスク貯蔵施設もあり、そこでの放射能レベルはもっと大きな脅威となる、と彼は付け加えた。
 
155ミリ砲弾が直撃すれば、この貯蔵施設は破壊されるかもしれない。しかし、非常に高い精度が必要です。ただ近くを攻撃するだけでは、何も起こりませんよ」。
 
ちなみに、155mm榴弾砲は対外援助の一環としてウクライナ軍に供給されている。
 
「もっと危険なシナリオは、原子炉の格納容器を破壊することだ。これは絶対に偶然にできることではなく、放射能災害を引き起こすための意図的な操作でなければならない。どちらも破滅的な展開になることを望まないでほしい。でも、願うしかない」とバレンティン・ギバロフ氏は語った。
(以下略)
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配信元)

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様々な要因によってヨーロッパの電力価格が急上昇! ~ワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもり

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスでは、「一般家庭と異なり、企業にはエネルギー価格の上限規制が設けられていない」ということのようで、“先週の電気料金は10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド(約 15万円)から 10,058.59 ポンド(約161万円)になった。”という店まで出てきているとのことです。
 家庭用電気料金も現行の1971ポンド(約32万円)の上限が徐々に引き上げられ、“来年春までに 8,594ポンド(約 140万円)になる”とのことです。
 ドイツでも電力価格がほぼ8倍に上昇したということです。猛暑によってライン川の水位が航行不能となる水準近くまで低下。ドイツのエネルギー会社EnBWは、“石炭輸送は低水位によって、すでに制約を受けている。…このため石炭の輸送コストは上昇傾向にあり、石炭火力発電所の運営費も膨らんでいる”と説明しています。
 また、欧州最大手のフランス電力(EDF)が、“猛暑によって川の水温が上昇し、発電施設の冷却機能が制限される”などの理由で発電量を削減しているため、ドイツの輸入原子力発電のコストが上昇。こうした様々な要因によって電力価格の急上昇が起きているのです。
 In Deepさんは、“それが…「もともとのEU側の目的」なら、グレートリセットの一環として理解できなくもない”と言っていますが同感です。どう見てもワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもりでしょう。
 それだけでも問題ですが、“続きはこちらから”で説明されているように、“エネルギーの高騰により、ヨーロッパにある「世界最大規模の肥料企業が次々と肥料生産を停止・縮小」…、来年からのヨーロッパの農業生産が壊滅的になる可能性”があるのです。そしてこのことは日本も例外ではないと思われます。
 ウチでは電気料金が高騰した時に備えて、ポータブル電源を購入しましたが、ポータブル電源でサバイバルをしなければならない事態は、できれば避けたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヨーロッパが消える… : 大きな物質的パーフェクトストームが迫っている模様
転載元)
(前略)
今日、「イギリスは大変なことになっている」ことを知りました。
 
さまざまな英国圏内のカフェなどを含む「小さな個人ショップ」への電気料金とガス料金の「請求書」の数々が載せられている記事を見たのです。たとえば、以下はひとつのツイートにあった写真です。
 
英国アバディーンで小さな店を経営している方の投稿より

Natalie Hood
 
ツイートには以下のように書かれていました。
  > 今夜、仕事場に行ったときに「お店を閉店しなければならないかもしれない」と言われた。

先週の電気料金は 10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド (約 15万円)から 10,058.59 ポンド(約 161万円)になった。

> この店は 1982年以来、家族経営の小さなビジネスをしている。 (nofia.net

「家族経営のショップの月のガス料金が 160万?」と、さすがに思いますが、アイルランドの報道メディアでは、アイルランドの小さなコーヒーショップへの 2ヵ月分の電気料金の請求が、「日本円で約 140万円」だったことが報じられていまして、英国圏内の多くで起きていることのようです。
(中略)
英国では、今後の見通しとして、これは家庭用電気料金ですが、料金の上限が、現行の 1971ポンド (約 32万円)から
10月1日から 約 80%増加の 3549ポンド(約 57万円)に上昇することが決定していて、さらに、
来年 1月までに 5,439ポンド(約 87万円)
来年春までに 8,594ポンド(約 140万円)に
なることが予測されています。以下の記事に翻訳しています。
 

つまり、来年春までに、一般家庭でも、「電気料金が今の 4倍以上になる」ことを示しています。今でもすでに過去よりはるかに高いのにも関わらずです。
 
ということは、企業の電気料金とガス料金の負担もさらに高騰していく可能性のほうが高いと見られるのですが、しかし、そもそも、一般家庭にしても、来年春までに予定されている、「電気料金が約 140万円」というのは、これが年間だとすれば、月に 10万を超えますから、普通の家庭では「電気そのものを使うことが難しくなる」可能性さえあります。
(中略)
ドイツでも、電力価格が「昨年初めの 8倍」くらいになっていて、ドイツの家庭用電気料金の上限価格はわからないですが、以下に翻訳があります。
 
(中略)
2018年 - 2022年8月までのドイツの電気料金の推移
zerohedge.com

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