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携帯基地局から放射されている電磁波によって、「特別な発ガン性を持つ」ことをイタリアとアメリカの著名な研究所が報告

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんが、すごい記事を挙げてきました。携帯基地局から放射されている電磁波による健康被害はこれまでも懸念されてきたのですが、実際に、イタリアとアメリカの著名な研究所が発がん性を報告したとのことです。
 驚いたことに、イタリアの研究所で使用された携帯電波の強さは、アメリカの規制値以下のレベルだったとのこと。
 携帯基地局の近くに住む人の場合、何らかの防衛手段を取らなければ危険なのではないかという懸念が、完全に現実のものになりました。
 通信スピードの高速化を目指して、5G(第5世代移動通信システム)が進行中です。“都市部の10~12戸ごとにアンテナが設置されるため、強制的な曝露が大幅に増加する”と懸念されています。この手の類では、日本は後進国で、日本人はモルモット扱いです。
 原発事故の放射能の件も考え合わせると、このままでは遺伝子に突然変異が起こり、“超人とロボット人間に二極化する”というヒトラーの予言は、日本で成就するのではないかと思いたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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携帯・スマートフォンの基地局からの放射が「特別な発ガン性を持つ」ことがアメリカ政府内「国家毒性プログラム」とイタリアの著名な毒性研究所による史上最大の研究によって判明
転載元)
(前略)
このたび、携帯の電波の人体への影響に関して(中略)… 2つの研究報告により、

「携帯の基地局からの放射には、完全な発ガン性がある」

ことが発表されたのでした。しかも、脳や心臓の「特殊な腫瘍」と関係している可能性が強く示されています。
(中略)
確かに基地局からの放射は強いものであり、研究によると、その影響は予想以上に深刻なようです。(中略)… 簡単に書けば、現時点ですでに、

「携帯の基地局、あるいはアンテナのある場所の近くにいることにはかなりの懸念がある」

と断言できそうです。
(中略)
今回、ふたつの別の研究機関から出た報告が同じ内容となったということも話題ですが、その研究機関は、ひとつはイタリアのラマツィーニ研究所という環境毒性の研究では非常に権威のある機関で、もうひとつは、アメリカ政府による「米国国家毒性プログラム」という物々しい名前の研究プログラムです。
 
下は、ラマツィーニ研究所のウェブサイトを翻訳したものと、米国国家毒性プログラムについての Wikipedia の説明です。

ラマツィーニ研究所
Instituto Ramazzini
ラマツィーニ研究所の科学的研究は、実験的に環境毒性および発ガンリスクを特定および定量化すること、ならびに腫瘍の発症および進行を予防するために使用するできる薬物および有効成分の有効性および忍容性を評価することを目的とする。

米国国家毒性プログラム

米国国家毒性プログラム(NTP)とは、アメリカ保健福祉省が中心となり、化学物質の毒物学、分子生物学の研究を行い、毒性物質、特に発がん性物質の、最新の検査・研究手段の開発、試験、分類を行うプログラムである。

アメリカにおいては、発ガン性評価に関して権威の高い調査報告であり、過去に何度もこの報告書に載った物質が法律で規制されている。
 
そのようなふたつの「発ガン性物質研究の権威」が出した研究報告です。
ここからです。
  
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モンサントの歴史的有罪判決!~これで浮き彫りとなったのは、発ガン性物質であるグリホサートを最大400倍に規制緩和した日本政府の異常さ!!

 8/18のYutikaさんの記事でも取り上げられていましたが、カリフォルニア地裁はモンサントに約320億円の賠償金支払いを命じる判決を下しました。ラウンドアップのせいでガンになってしまった!との訴えをとうとう認めたというのです。
 そもそもモンサントの安全性は、モンサントに都合のいいグレーな研究に基づいているのですから、公正な研究結果には反論できるはずもなかったのだろうとのことです。現在、4000人が同様の訴訟をしているそうですから、これはものすごいことになりそうです。モンサントの凋落がいよいよはじまるのではないでしょうか。
 こうした判決をはじめとした、グリホサートの禁止を求める世界的な流れにもかかわらず、日本政府はグリホサートの最大400倍の規制緩和をするというポチぶりを発揮しています。そして世界の潮流に逆行したこの異常さを、寿司メディアはまったく報道しません。(この度のモンサント敗訴の件だけは、ようやく犬NKが伝えたようですが)
 安全なものと認識されてしまっているグリホサートは、除草剤として農業分野だけでなく、学校、公園、道路、線路など広範囲で使われています。ある化学物質過敏症の方は、体調不良の原因を調べる中でグリホサートのことを知り、今やそこらじゅうにラウンドアップが撒かれている事に愕然としているといいます。公園などに撒かれていることに対して、役所などにこうした問題をうったえても、なかなか動いてくれないのが現状とのことです。
 それほどにモンサントの金にものをいわせた"グリホサート安全神話"のメディア操作は功を奏してきたわけです。今や100円ショップでも売られているラウンドアップですが、こうして大元のモンサントの牙城が崩れてきているわけですから、変化は早晩確実に日本にもやってくるはずです。意識の変化とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの歴史的有罪判決ーラウンドアップでガンに
引用元)
 米カリフォルニア州でモンサントに対する歴史的判決。モンサントのラウンドアップによってガンになったとして訴えていたドウェイン・ジョンソンの訴えを認め、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた。(中略)
 そもそも米国においてもEUにおいてもラウンドアップの「安全性」はモンサントの資金で行われた科学とは呼びがたい検証によってでっちあげられたものであり、まともに検証された研究においてモンサントが反証するだけの能力は持っていないということだろう。
 このジョンソン氏の他にも4000人以上が同種の訴えを起こしているという。(中略)
 グリホサートは1974年にモンサントが除草剤としての特許を獲得。(中略)
農業分野だけではなく、学校、公園、道路、線路など広い範囲で使われている。
 グリホサートが及ぼす影響は土壌から人体、蜂や蝶を含む昆虫類など広範囲に及び、人体でも発ガン性だけでなく、生殖能力、内分泌システムへの影響、神経系への影響、呼吸器系、皮膚など影響のおよぶ範囲はあまりに広い。(中略)
 今後、世界でグリホサートの規制は強まっていくだろうし、禁止の実現もそう遠くないかもしれない。それにしても、日本はあろうことかグリホサートを昨年末に最大400倍の規制緩和を行っている。それがこうした文脈に沿ってみる時、いかに異常な方向であるかがわかるだろう。
(以下略)
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ラウンドアップ/グリホサートの不売を!
引用元)
 米国カリフォルニア州での裁判でモンサントはラウンドアップの危険性を告知しなかったことで有罪を言い渡された。今、世界はラウンドアップ、その有効成分であるグリホサートの禁止に向け、動いている。
 現時点での禁止・規制状況
スリランカ 大統領令で禁止(その後、攻防中。一部規制緩和)
エルサルバドル 議会が禁止決定(米国の圧力で実行されていない)
アラブ6カ国禁止
フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、3年以内の禁止
ベルギー 個人向け・家庭での使用禁止
バミューダ諸島 個人向け使用・販売禁止
ブラジル もうすぐグリホサートを含む農薬登録停止。使用禁止
カナダ 10地方のうち8地方がなんらかの規制を実行
デンマーク 規制機関作業部会が発ガン性を認め、発芽後の使用を禁止
マルタ 禁止の方針が出たが現在攻防中
ポルトガル 公的場所での使用禁止
オーストラリア 無数の都市と学校地域でグリホサートに代わる方法を実験中
アルゼンチンの400を超える都市がグリホサートを規制する方策を承認
バンクーバー 公的場所、家庭での使用禁止

(以下略)

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米国の350以上の新聞社が、トランプ大統領に抗議する社説を一斉に掲載 ~大手メディア報道のほとんどが真実を隠蔽するものであり、フェイクニュースと言って差し支えのない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の350以上の新聞社が、トランプ大統領に抗議する社説を一斉に掲載しました。トランプ大統領のメディア批判への抗議行動ですが、メディアを牛耳っていた連中が、粛清を恐れた上での行動だろうと思います。
 毎度のことですが、この手の報道に対する日本のメディアの伝え方は箸にも棒にもかからないもので、通常では相手にしないのですが、トランプ政権がメディア関係者の大掃除をするタイミングなので、取り上げることにしました。
 カレイドスコープさんが指摘している通り、“米国のマスコミこそがファシズムの権化”となっており、真実を全く報じません。時事ブログをこれまでご覧になった方は、大手メディアの報道と時事ブログでの解説は全く異なっていることを、よくご存知だと思います。結果から、大手メディア報道のほとんどが真実を隠蔽するものであり、フェイクニュースと言って差し支えのないものであることは、明らかだと思います。
 その具体的な例が、“続きはこちらから”の最初のツイートです。この動画は、どうやら、報道ステーションで流されたもののようです。トランプ大統領は、はっきりと“フェイクニュース”と言っているにもかかわらず、字幕では、「私はメディアを国民の敵と呼ぶことにした」となっています。これは、ツイートにある通り、“意図的な誤訳”だと思われます。こんなことばかりしているから、大手メディアはフェイクニュースだと言われるのです。
 このツイートは、先ほど見た時、ツイートの人気ランキングで13位になっていました。報道ステーションは、この意図的な誤訳に対して、謝罪が必要ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全米350紙がトランプ氏批判「民主主義への脅威」(18/08/17)
配信元)
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“報道の自由を守れ” 大統領批判の各紙に連帯 米上院が決議 全会一致で
引用元)
 米上院は16日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。
(中略)
 「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。
(以下略)
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ハイパーインフレを迎え撃つための11のサバイバル要綱
転載元)
(前略)
米国のメディアクラシーこそがファシズムそのもの
米国の350以上のメディアが団結して、トランプへの抗議と報道の自由の擁護を訴えて抗議行動を起こしました。

・・・報道の良心を気取るテレビのコメンテーターたちの論調は、報道村の住民よろしく、これを支持しているかのようです。

・・・米国の個々の市民が団結して、このような抗議行動を起こすというのは合法であり、民主主義を謳歌していると言えるでしょう。

しかし、これが営利を追求している報道機関が団結して、一定方向に世論を誘導するとなると、話はまったく異なって来るのです。

それは扇動であり、米国のマスコミこそがファシズムの権化と化しているのです。

これが、資本が支配しているコーポレイトクラシー、メディアクラシーの国・米国の本当の正体なのです。
(以下略)

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地球ニュース:検閲と大手メディア

 最近、情報統制が異常です。アレックス・ジョーンズ氏の続報と其の他の被害者についてまとめました。メディアたるもの本来こういう動きを批判すべき立場なんですが、大手はデマを拡散して更なる情報操作に手を貸すのだから始末に負えません。自分たちで存在意義を潰しています。
 ただアメリカでもそういったカバール御用達メディアに嫌気がさしてきたのか、CNNが8月6日から12日の視聴率争いで6位、しかもCNNの“顔”アンダーソン・クーパーやクリス・クオモがヒストリー・チャンネルの“陰謀論”系番組に負けたと失笑を買っております。古代地球を訪れた宇宙人に関するシリーズ番組だそうです。そして一位は偏向報道が(大手の中では)一番少ないFOX局。中々に良い兆しです。
(Yutika)
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検閲と大手メディア

アメリカ:もうすぐ偽旗?


8月に入り、フェイスブックやユーチューブなどの巨大企業から次々と締め出されているインフォーウォーズですが、15日に緊急動画をホームページで上げていました。アレックス・ジョーンズ氏とトランプさんのお友達で政治顧問のロジャー・ストーン氏が映っています。

今回の粛清、中間選挙を前にした口封じというのは勿論ですが、この先CNNなどモッキングバード作戦子飼いのメディア企業かジャーナリストに偽旗攻撃を起こす計画があるのではないかと警告していました。そして実行犯はアレックス・ジョーンズ氏によって煽動された、という筋書きにするのではないかと。

カバールは最近、イタ痛しいほどのおバカなので、何らかの非っ常に分かり易い偽旗は準備しているかもしれません。


なにせ「アレックス・ジョーンズ」というと、一般的に思い浮かべるイメージがコレ↑なものでして……いつも烈火のごとく怒って大騒ぎしている感じです。唯一残っていたツイッターも粛清側に廻りました(※一応、7日間という期限付き)。「ジョーンズ氏が大手メディアへの攻撃を呼び掛けた」とのデマが早速ツイートされています。

ただしジョーダン・セイザー氏は、インフォーウォーズの粛清自体が偽旗なんじゃないかと疑っているみたいですけどね。例えばQへ人々の注目が集まるのを防ぎたいとか。


確かに今度はインフォーウォーズのホームページが数時間閉鎖されたとか、新たにどこそこの通信サービスがインフォーウォーズを拒否ったとか、このところ話題は都合よくインフォーウォーズ一色ではあります。

連邦通信委員会(FCC)がジョーンズ氏の暮らすテキサス州の違法ラジオ局を閉鎖したのですが、それがジョーンズ氏所有のものだったというフェイクニュースまで飛び交う始末です。ちなみに報道したのはAP通信やニューヨーク・ポストやワシントンポスト。所謂、大手です。

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トランプ大統領がトルコに大規模経済制裁を課し、トルコリラは暴落してトルコ経済は危機的状況に ~こういった圧力や制裁は、返ってエルドアン大統領に、“シリアに対する彼の計画”を完全に諦めさせるものになった~

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016年7月に、トルコでクーデター未遂事件がありました。トルコ側はこのクーデターを支援していたという理由で、アメリカ人宣教師のアンドリュー・ブランソン氏を拘束していました。アメリカとトルコはお互いに拘束されている容疑者を交換する取引をしていたようですが、取引はまとまらず、トルコは交換取引を撤回したようです。このことにトランプ大統領が激怒し、トルコに大規模経済制裁を課すことになりました。この制裁に市場が反応、トルコリラは暴落。トルコ経済が危機的状況に陥っています。
 “続きはこちらから”は、今に至るトルコの状況を明確に説明した、驚くべき記事です。3.11以降、世界情勢を理解する上で様々な記事を読んできましたが、この記事ほど明快で的を射たものを見たことがありません。少々長い記事ですが、じっくり腰を据えて読む価値のあるものだと思います。引用元で、全文をぜひご覧ください。
 エルドアン大統領の性格から考えて、トランプ大統領のトルコいじめに屈するとは思えません。藤原直哉氏のツイートを見ても、トルコはイランとの繋がりを強くし、ロシアとの同盟関係をより強固にするのは、ほとんど明らかに見えます。要するに、トランプ大統領による圧力や制裁は、返ってエルドアン大統領に、“シリアに対する彼の計画”を完全に諦めさせるものになったといえます。
 エルドアン大統領が生き残るには、アメリカにひざまずくか、ロシアとイランに近づくしかないわけですが、後者であれば、エルドアン大統領はシリア戦争を完全に終わらせることに同意せざるを得ません。
 どうやら、トランプ大統領は非常に頭が良い人らしく、世界の再編に向けた行動を着々と行っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ大統領、イランとの貿易決済でのトルコリラの使用を追求
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、イラン、中国、ロシアとの貿易決済にトルコリラを使おうとしていると語りました。

トルコのアナトリア通信によりますと、エルドアン大統領は、11日土曜、トルコリラの暴落に触れ、「問題はドル、ユーロ、金ではなく、アメリカがトルコや独立国に対する経済戦争を始めたことであり、これには対抗措置を取る必要がある」と強調しました。

また、アメリカの制裁や圧力行使に対して、「トルコを消滅させようとしている人物は、その行動の損害を蒙ることになる」としました。

アメリカのトランプ大統領は、10日金曜、トルコ西部のイズミルで拘束されているアメリカ人宣教師のアンドリュー・ブランソン氏が釈放されないことを理由に、トルコ産の鉄鋼・アルミ製品の関税を2倍に追加しました。

ブランソン氏は、スパイ活動やテロ活動、2016年7月のトルコのクーデターを支援していたといった理由で裁判にかけられています。

アメリカ大統領府は今月、これに関して、トルコの内務大臣と法務大臣を制裁対象としました。
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トルコ大統領、「トルコはアメリカの圧力や制裁に屈しない」
転載元)
トルコのエルドアン大統領が、「トルコは、アメリカの圧力や制裁に屈しない。この問題も克服するだろう」と強調しました。

イルナー通信によりますと、エルドアン大統領は、12日日曜、トルコのトラブゾンで開催された公正発展党の会合で演説し、トルコは狡猾な政治ゲームに直面しているとし、改めてアメリカに対し、「トルコ政府は、アメリカの脅迫に断固とした回答を示す」と語りました。

さらに、「アメリカは、挑発的な行動やクーデターによってトルコ政府に対して実現できなかった事柄を、金によって行おうとしている。このような行動は経済戦争だ」と述べました。

また、「アメリカ政府は、ドルによってトルコを標的にしているが、トルコも別の方法によって、アメリカを標的にする」と語りました。

トルコの各政党の党首も、アメリカのトランプ大統領のトルコに対する行動は大きな過ちだとし、「アメリカは、このような敵対政策の継続により、地域の同盟国であるトルコを失うだろう」と強調しました。
(以下略)
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トルコ 米国製品への関税を大幅引き上げ
転載元)
トルコは米国が発動した制裁への報復として、エルドアン大統領令により一連の米国製品に対する関税を大幅に引き上げた。トルコ政府の公式新聞のレスミ・ガセテ紙が報じた。
スプートニク日本
大統領令によれば関税の引き上げ率は、米国製タバコが60%、アルコール類が140%、自動車が最高120%、化粧品が最高60%、米が50%、果物類が20%など。

10日、トランプ大統領はトルコから輸入のアルミニウムおよびスチールに対する関税率を現行の2倍にし、最高でそれぞれ20%、50%引き上げた。この措置によってトルコの通貨トルコリラは史上最低価格にまで暴落したものの、ホワイトハウス側は措置は「貿易及びその他の問題」に関連したものではないと明言している。
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配信元)
 
 

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