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安倍退陣へ向けて圧力をかけてくるアメリカ ~6月の日米首脳会談―強い不満を表明、7月のベトナムでの北朝鮮高官との極秘会談―不快感を示した~

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ポンペオ米国務長官が、ミャンマーでのロヒンギャ族への弾圧に関して、“関与した者たちへの責任を追及していく”と述べたことに対して、これは安倍政権への圧力だとしましたが、今日のこの記事をご覧になると、そのことがはっきりとすると思います。
 今になって、6月の日米首脳会談で、トランプ大統領が、安倍首相に強い不満を表明していたことを報じています。
 この報道内容に関して、菅官房長官は、“コメントすることは控えたい”と述べ、7月にベトナムで北朝鮮の高官と極秘会談したという北村内閣情報官は、“何も申し上げられません”と言っています。
 NHKの報道では、この極秘会談に関して、“米側が不快感を示した”という肝心な部分が削除されています。
 今後、様々な形で、安倍退陣へ向けて圧力をかけてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触
引用元)
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。

同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。
(中略)
同紙によると、7月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。
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配信元)
 

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マケイン上院議員死去!〜トランプ大統領、マケイン氏を「英雄」とする声明の発表を禁止

竹下雅敏氏からの情報です。
 マケイン上院議員が、25日に死去。トランプ大統領は、事前に準備されていたマケイン氏を「英雄」とする声明の発表を禁止したとのこと。当然だと思います。
 メディアは、マケイン氏をヒーロー扱いしているようですが、実際には、リチャード・コシミズ氏が指摘している通り、彼は“イスラム過激派ISをでっち上げて…失敗した隠れユダヤ人”です。ツイートの冒頭にある動画をご覧ください。そのことがはっきりとします。
 大手メディアは事実を知らせず、マケイン氏をヒーロー扱いすることから、大手メディアがディープ・ステートの道具であり、今後、粛清の対象となるのは明らかだと思います。
 その粛清が、目に見える形で現れた最初の人物がマケイン氏だと考えるのが、自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、「英雄」マケイン氏に関する声明の発表をホワイトハウスに禁止する
転載元)
トランプ米大統領は、ホワイトハウスが25日に死去したジョン・マケイン上院議員の功績を列挙したプレスリリースを配信することに反対した。

スプートニク日本

トランプ政権は、マケイン氏に関する声明を事前に準備していた。声明の中でマケイン氏は「英雄」と呼ばれ、ベトナム戦争に参加し、上院で働いたことが指摘されていた。ワシントン・ポスト紙がホワイトハウスの元職員と現職員の話をもとに報じた。
マケイン氏の死去が報じられた後、プレスリリースは編集され、トランプ大統領に届けられたが、同氏は発表を禁止したという。
代わりにトランプ氏はTwitterに短いメッセージを投稿し、マケイン氏の家族に哀悼の意を表した。
マケイン氏は8月25日に死去した。81歳だった。メリーランド州アナポリスに埋葬される。なおトランプ大統領は葬儀に招かれていないという。
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IS創始者、マケインの葬式にトランプ氏出席せず。「大イスラエル帝国」の葬式を意味するわけで。実に、めでたい。
引用元)
シオニスト狂信集団のために似非イスラム過激派ISをでっち上げて、大イスラエル帝国を捏造しようとして失敗した隠れユダヤ人の頭目、マケイン。この男が、天罰で癌になって死んだのだが、そんな輩の葬式に、なぜ、米国現役大統領、トランプ閣下が参列しなくてはいけないのか? 国家反逆者の葬式など、絶対、出るべきではない!

(中略)

で、安倍朝鮮悪晋三も、マケインとはハザール・マフィアの手先仲間として親交があった。イスラエルで会っているし。どうせ、テロの相談でもしたのだろう。安倍もマケイン同様、天罰を待て。もうすぐだ。

(以下略)
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配信元)

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18/8/21 フルフォード情報英語版:夏にくすぶっていた諸問題が秋には戦争に繋がる可能性あり

 今回はフルフォード氏の出身地カナダの話題です。トルドーは見てくれは単なるアホボンですが、以前お伝えしたように両親からしてイルミナティ絡みの怪しい人物でして、本人も小児性愛で逮捕されたお友達が多いのなんの。今回言及されている“幼馴染”で教師のクリストファー・イングヴァルドソンに限ったことではありません(※幼馴染といっても大学でルームメイトだったのがきっかけですが)。
 WHOとユニセフに勤めていたピーター・ダルグリッシュだの、教育学の博士ベンジャミン・レヴィンだの、本場英国のジョン・シーリーだの、そっち世界の大物と仲良しこよし。朱に交われば赤くなると言いますが、トルドーの場合は子どもの頃から“英才教育”された可能性もあります。
 ですがCNNがこれまで存在すら無視していたイエメンの惨状についてやっとまともに報道したと思ったら(※どの軍産複合体が製造した爆弾がイエメンのどこを爆撃したのか地図まできちんと作成した)、単にトランプを扱き下ろす道具として利用出来ると判断しただけらしく。もう主要メディアはさっぱり当てになりません。早めに真相が公表されて欲しいのですが……一体どこ経由で流せるんでせう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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夏にくすぶっていた諸問題が秋には戦争に繋がる可能性あり
投稿者:フルフォード

主要メディアの罪


幾つかの問題によってこの秋、米国内で、そして中東、更にはもしかしたら日本でも、短期間の激しい戦争が勃発するかもしれない、と複数の情報筋が口を揃える。

一番の問題は相変わらず9.11で、今日に至るまで処罰されることも公的に認められることもなかった大量殺人事件だ。9.11という戦争犯罪はイラク・シリア・アフガニスタン其の他の人々を大量に殺害する言い訳として利用された。


より深く【真相を】探れば、【9.11は】更には1960年代のケネディ家を巡る一連の暗殺や、マーティン・ルーサー・キングの殺害、そして2004年12月26日と2011年3月11日の人間の手によって誘発された津波大量殺人攻撃といった数多くの人道犯罪に結びついている。

因みに、先週同時に報道の自由を訴える社説を出した350紙ほどの企業出版社はこういった人道犯罪の真相をどれ一つとして書こうとはしないのだから興味深いではないか。大半がこれらの犯罪を実行した連中、すなわちハザールマフィアによって所有されているせいだ。
https://www.cnn.com/2018/08/16/politics/newspaper-editorials-trump-list/index.html

ニューヨーク・タイムズ紙其の他の企業プロパガンダ・メディアが9.11攻撃を計画し実行したのはシオニストのネオコン連中だと書くのは一体いつになるだろうか? 最近公表された諸々のケネディ暗殺文書の中身についていつになったら書くのだろうか? イスラエルの首相ダヴィド・ベン=グリオンが、ハザールのロスチャイルドの御主人様其の他から指令を受けてケネディ暗殺をしたのだと何故書かない? 本来あるべき姿として何故真相を報道しないのだ?

6つのハザール系コングロマリットに支配されたこれら報道各社が人道犯罪へ加担していたということは、彼らは人民の敵であることを意味し、軍警察によって乗っ取られ、真相を書くよう強制されねばならないということだ。
https://www.businessinsider.com/these-6-corporations-control-90-of-the-media-in-america-2012-6


真相とは、当該ニューズレターの読者諸君もご存知の通り、西洋支配階級のハザール派閥が以上を始めとした無数の戦争犯罪を実行し、世界の金融システムすなわち真の世界的権力を掌握し続けようとしたのである。

英国王室の一員が私にかつて語ったことがあるのだが、「彼らは大人しく夜陰の中に消え去ったりなぞしない」。要するに、こういった犯罪者連中を排除するには全面戦争【は避けられない】ということだ。

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ロシア国防省が、シリアでの偽旗化学兵器攻撃が行われる可能性に言及 ~成功する見込みのない偽旗化学兵器攻撃を、またも繰り返そうとしている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国防省が、シリアでの偽旗化学兵器攻撃が行われる可能性に言及しました。記事では、ホワイト・ヘルメットは「テロ集団」であるとし、化学兵器攻撃の犠牲者を救出する「演技」をするために、ジスル・シュグール市に到着したとのことです。
 ロシア側からこのように事前に情報が提供されており、こうした偽旗攻撃が成功するとも思えません。
 “続きはこちらから”以降の一連のmkoさんのツイートをご覧ください。流れがよくわかると思います。冒頭のツイートによると、民主党は、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官をロシアのスパイだと考えているのかも知れません。私は、ロシアのスパイだとは思っていませんが、キッシンジャー博士に忠実な部下だと考えています。なので、彼の過激な発言は演技だと考えた方がいいと思います。このことは、北朝鮮問題の彼の発言とその結果を見ても、わかると思います。
 成功する見込みのない偽旗化学兵器攻撃を、またも繰り返そうとしていることから、トランプ政権は軍部を完全にコントロール出来ていないことがわかります。実際に、メディアの情報統制は全く出来ておらず、アメリカのほとんどのメディアは、トランプ大統領に対する非難一色です。
 今回の偽旗テロ計画も、英国諜報機関や英国民間軍事会社が関与しているとのことです。トランプ政権がディープ・ステート壊滅作戦を実行中であり、アメリカは水面下では内戦状態であること、しかもトランプ政権側はディープ・ステートに対して勝勢であるということを考慮すると、今回のロシア国防省の発表は、ロスチャイルド家に対する最終警告だと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「シリアに対し重大な挑発の可能性」=露外務省
転載元)
シリアに対する重大な挑発行為が近いうちに行われる可能性をロシア政府は除外していないと、ロシアのリャプコフ外務次官が25日、スプートニクに対して述べた。
スプートニク日本
リャプコフ外務次官は、「重大な挑発行為を利用したこの案が、(シリアに対する)その後の攻撃を伴うとのシナリオは、全くあり得るものだ」と強調した。
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ロシア国防省報道官「シリアのアル=カーイダが英国民間軍事会社とともにイドリブ県で化学兵器攻撃を準備をしており、米国はこれを攻撃にシリアをミサイル攻撃しようとしている」(2018年8月25日)
引用元)
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は声明を出し、複数の消息筋から得た情報として、塩素が入った樽8本が、ラタキア県に近いイドリブ県から7キロの地点に位置する村に搬入され、中国新疆ウイグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党とシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構による「化学兵器攻撃」に使用されようとしていると発表した。

この攻撃には英国の諜報機関も参加し、米英仏がシリアに対する敵対行為を正当化する口実にしようとしているという。

ロシア国防省が得た情報によると、英国の民間軍事会社オリーヴ・グループで教練を受けた「テロ集団」(ホワイト・ヘルメット)が、化学兵器攻撃の犠牲者を救出する「演技」をするために、ジスル・シュグール市に到着したという。

コナシェンコフ報道官はまた、シリアをミサイル攻撃するため、トマホーク巡航ミサイル56発を搭載した米海軍のミサイル駆逐艦USSザ・サリヴァンズがアラビア湾に展開、またAGM-158 JASSMミサイル24発を搭載した米空軍のB-1B戦略爆撃機がカタールのウデイド航空基地に配備されたと主張、米国がシリアへの攻撃を画策していると批判した。
(中略)
これを受け、ロシア海軍は、最新鋭フリゲート艦のアドミラル・グリゴロヴィチとアドミラル・エッセンをシリア沖に展開させることを決定したと発表した。
(以下略)
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配信元)

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18/8/20 ジョン・ラポポート情報:ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら

 昨日に引き続き、CIAがフェイスブックやグーグルを設立したのだという話題がラポポート氏の記事にもありましたので訳させて頂きました。因みにCIAという頭文字は、匿名Q界隈ではClowns in America(クラウンズ・イン・アメリカ)との単語が当てられております。クラウンはピエロのことですが、要するに「アメリカの笑い者(恥晒し)」ってことですな。
 更に雑学となりますが、アメリカではクラウン恐怖症なる方もそこそこいらっしゃいます。ホラー映画に登場してたというより、でぃずにぃ……じゃなかった“サーカス”で迷子になると売り飛ばされるからでしょうか。ネット上にせよ、物理的にせよ、口封じが大得意な集団のお話です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら
転載元)
投稿者:ジョン・ラポポート

Jon Rappoport


【※記事内には貼っていませんが、御本人のHPからジョン・ラポポート氏です。】

(我々のメーリングリストに登録される場合は、こちらをクリックしてください。)

検閲の表向きの説明


言論の自由という織物の組織的に仕組まれた分解――これが現在我々の目の前で起こっていることです。

ネット上最大の“保守派”あるいは“リバタリアン”と言われる存在――アレックス・ジョーンズ、デニス・プレイガー、ステファン・モリニュー其の他――が幾人もグーグルやフェイスブックやツイッター其の他のソーシャルメディア企業によってこのところ締め出されるか検閲を受けています。


【※PragerU局を立ち上げたラジオ司会者で保守派のデニス・プレイガー氏】


【※Freedomain Radio局を立ち上げたオルタナ右翼の思想家ステファン・モリニュー氏】

一体なぜこんなことになったのかと首を傾げれば、分かり易い答えがすぐさま浮かび上がることでしょう。

こういったソーシャルメディア企業は、主要ニュース各局から寄せられた必死の嘆願を聞き入れてやっているのです。【なにせ主要メディアは】大量の視聴者をジョーンズやプレイガーやモリニューといった相手に奪われています。

新聞やTVニュース・ネットワークは最早崖っぷちです。自分たちの問題に何らの解決策も見出せず――ということでグーグルやフェイスブック其の他に赴き、「助けてくれ!」と縋った訣です。訳すと「我々の競争相手を検閲してくれ」ということ。

【※別のツイッターによると、1983年には米国メディアの9割が50社によって所有されていました。2012年の時点でその9割がたったの6社の巨大企業によって支配されるに至っています。その内訳が上のツイッター画像。ということで、主要メディア内の検閲&大本営発表体制は既に完成しているのです。】

あるレベルにおいては、検閲を理解するのはこれほどまでに簡単だと言えるでしょう。

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