18/8/19 ソルカ・ファール情報：フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる

投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

フェイスブックの他国選挙干渉

本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の驚愕の新報告書によると、現代世界史において比類なき動きとして、ロシア連邦と中華人民共和国が中露善隣友好協力条約の第９条を共同で発動させました。

オンライン・ソーシャルメディアおよびSNSを手掛けるアメリカ企業フェイスブックを「敵意に満ちた戦争相手」として指定するためだそうです。

――この反応はフェイスブックがブラジル連邦共和国に対して近々実施される自由選挙に著しく干渉する「いわれなきサイバー攻撃」をついこの前開始したからに他ならず、

――フェイスブックは厚かましくも自分たちお気に入りのグローバリストの候補者で“ブラジルのヒラリー・クリントン”として知られるジェラルド・アルキミンを助けるべく、その力を駆使してキリスト教徒で人民主義かつ愛国主義の【大統領】候補者で“ブラジルのドナルド・トランプ”として知られるジャイール・ボウソナロを沈黙させようとしていると目されています（信じられませんが、嘘のような本当の話なのです！）。

ブラジルはイスラエル同様に核保有国

当該報告書曰く、ブラジルはBRICS同盟（ブラジル－ロシア－インド－中国－南アフリカの頭文字を繋げた名称）の正規の一員なのであり、2001年の中露善隣友好協力条約において規定されているように他国からの攻撃に対して国家主権を守るべく相応の保護が保障されているのであって、

――具体的には第９条が「締結国の一つが平和が脅かされ蝕まれている場合や安全保障上の利益が絡んでいると判断した場合、あるいは攻撃するとの脅しに直面した場合、締結国同士はそのような脅威を取り除くため速やかに連絡を取り、相談し合うこと」と定めているのです。

ロシアと中国の両国がこういった防衛条約上の保護をブラジルに保証したのは、この南アメリカの国による極秘核兵器計画のせいだと当該報告書は説明しています。

――2004年にブラジルが原子力施設の視察を国際原子力機関に許可することを拒否したことで、懸念を抱くようになったのだとか。

――【なにせ】イランと北朝鮮は同じことをして大掛かりな制裁を国際的にくらったというのに、ブラジルは誰も話したがらず関わりたくない核保有の“疑いあり”の国としてイスラエルと同じ部類に入れられたのです。

大国同士の暗黙の了解

【ブラジルの】主要な貿易相手であるロシアと中国が監視する中、40年近くにもわたりブラジルの核兵器計画に対する“暗黙の了解”が敷かれてきたのだと当該報告書は続けています。

――そしてそれはイスラエルの核兵器計画も同様で、【こちらは】主要な貿易相手であるアメリカと欧洲連合が監視してきました。

――もし核爆弾が使用されれば不慮の諍いが壊滅的な状況に発展することから、こういった諸大国全てによってブラジルやイスラエルがいかなる形においても攻撃されることを防ぐ盾となるという暗黙の了解が形成されたのでした。

ですがこの二週間の間に、西洋の諸大国はいかなる形でもってしてもブラジルを攻撃しないという“暗黙の了解”は、フェイスブックがブラジルのリバタリアンな政党【※ウィキペディアによると政党ではなく政治団体】ブラジル自由運動（MBL）［英語版］に対して「いわれなき攻撃」を仕掛けてその全てのページを検閲し【て削除し】たことで破られたのだと当該報告書は詳述しています。

――そしてフェイスブックは愛国主義かつ人民主義者のジャイール・ボウソナロの大統領選への立候補を頓挫させようとの【明確な】意図の下で行ったのであり、【それは何故かというと】ドナルド・トランプが先陣を切ったように、ブラジルの次の指導者となるべく自らの背後に国内のキリスト教福音派の力を集結させ、そういった影響力の強さからブラジルの次期大統領を占う世論調査で今やトップに立ったがために、

――自分たちの推す候補者ジェラルド・アルキミン（ブラジルのヒラリー・クリントン）が選ばれなければ、ブラジルをグローバリストの手中に留め置くことが出来ないばかりか、ボウソナロ大統領の下では、グローバリストの暴政から世界を解放しようとトランプ大統領の勢力にブラジルが与するかもしれないと、フェイスブックを恐怖に陥れた【から】でした。

フェイスブックはCIAのフロント企業

フェイスブックのブラジル攻撃についてほぼ二週間近く交わされたロシア・中国とアメリカ間での高位の“話し合い”において、アメリカ勢はフェイスブックが「民間企業の非国家主体」だという姿勢を崩さず、現行のアメリカの法律においては統制することは叶わないのだと【主張したと】当該報告書は続けます。

――しかもフェイスブックは現在保守派の政治思想を検閲することでアメリカの自由選挙制度も同様に攻撃している、とアメリカ勢は指摘したのだそうです。

――そしてトランプ大統領は自ら対処すると請け負い、フェイスブックに対してアメリカ政府が訴訟を起こすよう命じただけでなく、昨日以下の様に公けに宣言したのでした：

とはいえ、ロシアも中国もアメリカ勢のフェイスブックは「民間企業の非国家主体」でしかないという定義づけには強く異を唱えた、と当該報告書は詳述しています。

――【フェイスブックというのは】中央情報局（CIA）が全面的に立ち上げ、融資した大衆を監視する道具でありスパイ組織だとあらゆる証拠が実質的に指し示しているのであって、ハーバード大学を中退したマーク・ザッカーバーグが造った殆どありきたりのデート用大学サイトにCIAの投資手段In-Q-Tel社を通じて2005年から密かに数千万ドルも投入し始めたのです【から】。

当該報告書が説明してくれているのですが、CIAが指揮するアメリカの市民を標的にした大掛かりな詐欺活動において、フェイスブックは億万長者でテクノロジー分野の巨額投資者ピーター・ティールやアクセル・パートナーズ、そしてグレイロック・パートナーズといったベンチャーキャピタル【投資】会社から“民間”融資を何千万ドルも受け取ったと言われているものの、

――この全員がフェイスブックは民間企業だとの見掛けを提供するための【スパイ用】連絡係に過ぎず、実のところはピーター・ティールのフェイスブックへの投資は彼のベンチャー企業であるパランティア社に提供されたIn-Q-Telの資金を使用したものですし、アクセル・パートナーズのジェイムズ・ブレイヤーCEOはIn-Q-Telのギルマン・ルーイCEOと共に軍事防衛請負企業BBN社の取締役会に名を連ねており、グレイロック・パートナーズのハワード・コックスCEOに至ってはIn-Q-Telの取締役会に直接加わっている始末なのです。

ロシアと中国に残された対抗手段

アメリカがBRICSの一員ブラジルに対してCIAの指揮するフェイスブックの攻撃を阻止することを拒否している訣ですから（トランプ大統領は自身や支持者たちへの【攻撃】ですら止めることが出来ない有り様です）、ロシアと中国はフェイスブックを「敵意に満ちた戦争相手」として指定するよりほかはなかった、と当該報告書は結論付けています。

――今や【両国はフェイスブックを】西洋の諜報機関や軍事組織ないしは軍事施設と同じ位置付けにしており、当該スパイ組織の指導陣の暗殺および建物やコンピューターのネットワークといったインフラの破壊も含む、公然たる手段であろうが極秘の手段であろうが動員して対処せよとの許可が出されました。

――そうしてロシアと中国がフェイスブックに対してどのような戦闘的対抗処置を具体的に採用したのかは当該報告書に記されていなかったものの、【代わりに】秘密主義の世界的スパイネットワークであるフラッシュポイント社が最新の「経営リスク諜報的意思決定リポート」の中で如何に彼ら【ロシアと中国】が破滅をもたらすほど恐ろしく優れているのかを記載してくれています：






翻訳：Yutika

註：原文中、赤字で強調された部分は濃い青字に色を変更しております（※下線付き水色部分は引用部分です）。青で強調された部分は、緑字に変更致しました。よって翻訳文で赤字になっているのは、シャンティ・フーラ独自の「10分でわかる」要約サービスです。

【　】内は訳者の追記部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、見出しを加えており、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。

編集者註：元記事で使用された画像は、同じもの（ないしは類似のもの）を掲載したTweet画像などに変換してあります。

Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。