米民間調査機関コンファレンスボードが公表する中で、最も有名な指標である景気の先行指数と一致指数のグラフ（1分5秒）を紹介しています。
　“先行指数はその名の通り、実際の景気に先立って動き、今後の経済の方向性を示します。一方で、この一致指数の方は今現在の景気・経済の状況を示します。例えばITバブル崩壊の頃は景気先行指数の方が先に低下し始めて、その約1年後、景気一致指数も後を追うように低下し、景気後退に入っています。リーマンショックの頃も、景気先行指数が先に低下し始めて、その2年後くらいに景気一致指数も後を追うように低下し始め、景気後退に入っています。最近では2021年の末頃をピークに、現在まで3年以上にわたって景気先行指数が低下しています。一方で、一致指数の方は最近横ばいに変わりつつあるように見えますが、今のところまだ堅調に推移しているのが現状ですね。それにしてもこの方向性の乖離とこの乖離の幅が凄まじいですよね。（1分12秒）”と言っています。
　コンファレンスボードのビジネスサイクルシニアマネージャーは、「消費者の悲観的な期待と新規受注の弱さが引き続き景気先行指数を押し下げた。一方で、株価は景気先行指数の主要なプラスの支えであり続けている。（3分38秒））」と言っています。
　動画の3分52秒のところで、景気先行指数（LEI）の10の構成項目が示されています。“今現在は、景気先行指数を構成する指標が全般的に低迷し続ける中で、株価だけは堅調に推移しているのが現状だということですね。（4分）”と解説しています。コンファレンスボードは「今回、最新の数値では再び景気後退シグナルを発動させた。（5分9秒）」と記しています。
　8月20日の記事で「アメリカ経済も黄色からそろそろ赤信号が点灯する時期に差し掛かっているように思えます。」とコメントしたのですが、やはり間違っていなかったようです。
　SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代表取締役社長の朝倉智也氏は、「米国の住宅建設株は史上最高値に急騰する一方で、業者マインドは大幅に低下し、その乖離は近年に例を見ない。住宅在庫は9.2か月分とリセッション並みに膨張し過去に同水準となったのは不況期のみ。住宅関連銘柄の高騰は実体と大きくかけ離れており、住宅市場の先行き不透明感を鮮明に映し出している。」とツイートしています。
　元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、「今後 3 ヶ月は資本市場で興味深い時期になるでしょう。」と予測していますが、私も同じような感覚を持っています。

　ドリトル先生シリーズの登場キャラクター、白ネズミのホワイティーを擬人化するとホイットニー・ウェッブ氏になるような気がする。ちなみに、図書室の館長をつとめるのは白ネズミでした。
　それはともかくホワイティー、いや、ホイットニー・ウェッブ氏は富の移転が繰り返し起こっており、“彼らが仕組んで作り出す危機があって、そして、政府の対応は一般市民のお金を取ることです。そして、それはまた起こる可能性が高い。（30秒）”と話し、ステーブルコイン法が議会を通過したことを指摘しています。
　“デジタル・ドルになるでしょう。ステーブルコインはCBDC（中央銀行デジタル通貨）よりマシだと思うかもしれませんが、同じぐらい悪いです。特にCBDCで心配なのは、プログラマビリティ、監視性、差し押さえの可能性です。（46秒）”と言っています。
　ホイットニー・ウェッブ氏は、銀行王朝が創設した連邦準備制度は、彼らと政府の間の仲介役だった（1分50秒）ことを指摘し、“今、行われていることは、その仲介役を取り除くことです。だから、富の移転の動きに備えてください。トランプが銀行家の計画を促進しないと思うなら、トランプの歴史、あるいは彼の政権がコロナ中にやった金融政策、「Going Direct Reset」について調べてみることをお勧めします。（2分）”と言っています。
　一般市民はこれらの人々に力を与えるのをやめるべきであり、同時に、“経済的な回復力を築くことはとても重要で、それは地方レベルで実現できる（3分15秒）”と言っています。
　具体的には、Alzhacker氏のツイート『地域通貨、地域感覚：ウォール街からメインストリートへお金をシフトし、真の繁栄を実現する方法』をご覧ください。
　“投資の専門家は「株式市場に長期投資すれば年8-12%のリターンが期待できる」と説明するが、実際には、1871年から2010年までのS&P500の年平均リターンは、配当込み・インフレ調整済みで2.6%に過ぎない。一方、あなたの近所にある地元企業への投資なら年5-8%のリターンが現実的だ。しかも地域経済も活性化する。”と言うのです。
　“成功の秘訣は「地産地消」であり、日本でも同様の動きが始まっている。各地の信用金庫や農協は地域密着型の融資を続けている。大型店舗チェーンでの買い物を控え、地元商店街を利用する。メガバンクから地域金融機関に預金を移す。全国チェーンのコーヒー店ではなく、個人経営の喫茶店を選ぶ。こうした小さな選択の積み重ねが、地域経済を活性化し、最終的に自分たちの暮らしを豊かにする。”とあります。私たちが目指す道は、こちらの方向です。
　蛇足ですが、“続きはこちらから”の動画でキンバリー・ゴーグエンさんは、CBDCの実現の可能性がないことをあらためて説明しています。11分15秒から12分のところをご覧ください。

　動画では、トランプが仕掛けている「通貨の3本柱」の戦略について説明しています。トランプの3つの通貨戦略は、一つ目はドル、二つ目はステーブルコイン、三つ目はビットコイン（1分38秒）だと言われています。
　トランプは「強いドル」と言いながら、実際にやっていることは真逆で、アメリカの中央銀行に対して金利を下げろとプレッシャーをかけている（2分18秒）。こうした矛盾した言動は、国際社会の不信感につながり、世界の国々や投資家はドルから金（ゴールド）やスイスフランなどの他の代替資産への分散を考え始めている（4分34秒）。
　ステーブルコインは、ドルの支配力をデジタル世界まで拡張するための武器としてトランプ政権は認識している（5分24秒）。
　“このステーブルコインというのは、価値を担保するための裏付けとなるような資産を持つ必要があります。裏付け資産の正体が何なのかと言うと、ほとんどがアメリカの国債なんですね。世界の人々はですね、米ドルのステーブルコインを使えば使うほど、その発行会社は裏付けとしてアメリカの国債を買い増ししなければいけなくなるという構造になっていて、世界中でステーブルコインが普及すればするほど、自国の借金である国債を世界中に買ってもらえるということになります。これはアメリカにとって大きなプラスに働くわけですね。国債が安定的に売れれば、低い金利だったとしても、いくらでもアメリカは資金調達ができてしまう。なので財政がある程度膨らんでも、安心していられるわけですね。この仕組みというのは、事実上アメリカの金融政策を全世界に輸出しているのと同じようなことなんです。そしてこれを更に盤石にするために、アメリカの上院で可決されたGENIUS法案というのがあります。これはステーブルコインの規制の枠組を明確化したもので、ステーブルコインにアメリカという国家としてのお墨付きを与える法律となります。（5分30秒）”と説明しています。
　8分12秒からはビットコインについて説明しています。暗号通貨を否定していたトランプが、今では「アメリカを地球上の暗号通貨の首都にする（8分24秒）」と公言している。
　“暗号通貨を保有している人の多くは、政府や中央銀行といった既存の権力をあまり信用していない思考を持つような人たちが多いので、こういった人たちの声っていうのはSNSでも影響が大きかったり、献金などにも繋がったりするわけですね。そのためトランプ氏は政治家として、こういった巨大な層の支持を味方につけようという風に考えて、ビットコインフレンドリーな政策を打ち出したわけです。（8分56秒）”と説明しています。
　さらにトランプが関わっている通貨ビジネスは、発行量の80％をトランプの関連会社がコントロールしている（10分42秒）。“トランプ氏の息子たちが、ワールドリバティーフィナンシャルという金融プラットフォームを立ち上げていて、独自のステーブルコインまで発行しているんですね（11分22秒）。…トランプさんとか、その一族が暗号通貨ビジネスをやっているって、もうこれ最強のインサイダーですよね。（11分54秒）”と話しています。
　トランプやイーロン・マスクのような人物が民衆のためになる政策を実行するはずがありません。Alzhacker氏のツイートには、“町の商店街を救う「さるぼぼコイン」の奇跡”とあり、岐阜県の飛騨地域で使われている地域通貨の電子マネーについて触れています。
　興味のある方は、“続きはこちらから”の動画と記事をご覧ください。