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アメリカ政府の一部閉鎖で補助的栄養支援プログラム(SNAP)支給停止 ~支給停止がきっかけで革命につながる可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでは政府機関の一部閉鎖が続いており、全米で約4200万人が利用する低所得者向け補助的栄養支援プログラム(SNAP、フードスタンプ)の資金が枯渇、農務省(USDA)は11月分の支給を見送ると発表しました。
 これを受けて半数の州がトランプ政権を提訴。政府に、SNAPのために緊急基金約60億ドルを使うよう求めました
 トランプ大統領は11月4日に「この給付は、急進左派の民主党が政府を再開したときにのみ支給されます。彼らにはそれが簡単にできるのです。そして、それまでは支給されません!」と投稿。
 しかし日テレNEWSは、“ホワイトハウスのレビット報道官は4日の会見で…「政権は裁判所の命令に完全に従っている」と述べ、支給を継続する考えを示しトランプ氏の発言を修正しました。”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。日本に居住するカナダのブロガー、ジェームズ・コルベット氏は、“すでに起きている包括的なものは、第5世代戦争で、皆に向けられている(6分43秒)。…要するに各国政府が生物ハザードやバイオセキュリティの脅威、情報戦などを使って経済的に自国民と戦っているようなものだ。言ってみれば、政治家ではなく国を実際に動かしている実権を握る寡頭勢力が、大衆をいろいろな方法でコントロールしようとしている(7分4秒)。…それが敵のプロパガンダだ(16分7秒)…「君にできることは何もない」「全部済んでるよ」「我々がすべてを支配している」。いいや、違う。彼らが全てを支配しているわけではない。実際、社会の力は私たちに大きく依存している。…もし私たちがそのことに気づき、集団でそこから抜け出すことを選択すれば、社会を変えることができるだろう。(16分12秒)”と話しています。
 ジェームズ・コルベット氏は、補助的栄養支援プログラム(SNAP)の支給の停止がきっかけとなり、革命につながると見ているようです。
(竹下雅敏)
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【アメリカ政府機関】一部閉鎖が過去最長に並ぶ トランプ大統領は食料購入補助制度も“支給停止”
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またしてもクソッタレなバカが「計画を信じろ」とあなたに言ってるよ。トランプが約束してるように、仕事がなくなって食べ物や健康保険が買えなくなっても、あなたは実はアメリカの新しい「黄金時代」を体験しているんだとさ。

    unseen1 @unseen1_unseen
パニックに陥っている皆さんへ。トランプは経済政策を国民に売り込む段階にすら至っていない。彼は今、あらゆる準備を整えるのに忙しい。売り込みは間もなく始まる。

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トランプ政権がディープステートを解体すると誤解している多くの人々 〜 標的となっているのはディープステートではなく、絶対的な独裁支配を妨げる法律、決議、規制、議定書、規則、そしてそれらを執行する政府公務員

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの動画は、アメリカのジャーナリストで長老派教会の牧師であるクリス・ヘッジス氏の『シーエルバースの台頭と監視国家(ホイットニー・ウェッブ氏と共著) | クリス・ヘッジズ・レポート』の17分6秒から24分35秒のところを切り取ったものです。
 元動画の冒頭のところでクリス・ヘッジス氏は、“一部のリベラル派を含む多くの人々が、トランプ政権がディープステートを解体すると誤解していました。実際、調査報道記者のホイットニー・ウェッブが指摘しているように、トランプはピーター・ティールをはじめとするシリコンバレーの最も権威主義的な人物たちと緊密に連携しており、彼らは私たちの習慣、性癖、意見、行動が細部まで記録・追跡される世界を思い描いています。トランプの同盟者たちは、諜報機関、軍事化された警察、世界最大の刑務所システム、略奪的な企業の暴政から私たちを解放したり、大規模監視の終焉を実現したりするつもりはありません。彼らは、権力者や富裕層に責任を負わせるための法の支配を復活させることも、国防総省による約1兆ドルに上る、膨れ上がり、説明責任を果たさない支出を削減することもしません。彼らは、ディープステートを根絶するためではなく、国家機構の責任者たちがトランプ政権の気まぐれと命令に完全に忠実になるようにするため、公務員、法執行機関、軍隊を急速に粛清している。標的となっているのはディープステートではなく、絶対的な独裁支配を妨げる法律、決議、規制、議定書、規則、そしてそれらを執行する政府公務員である。…ディープステートは、指導者カルトに奉仕するために再編成されるだろう。法律と憲法に定められた権利は無意味になるだろう。これは、一歩一歩進むクーデターだ。”と言っています。
 ほぼ完璧にトランプ政権の本質を突いた言葉だと思いますが、多くの人はこうした事に気づいておらず、いまだに「トランプは救世主」だと信じる人々が多いのも事実です。
 ShortShort Newsさんの動画は、要点がとてもうまくまとまっており、ホイットニー・ウェッブ氏の見解を理解しやすいものになっています。そこで、重要な部分を文字に起こし、ところどころにリンクを張り、登場人物の写真と経歴を挿入しました。写真と経歴はウィキペディアからのもので、【】の中はシャンティ・フーラによるものです。
 ホイットニー・ウェッブ氏の主張は全て事実に基づいており、反論の余地がありません。
 こちらのトッポさんのツイートには、「あなたはPalantirや軍事技術、監視技術などに深く関与していますよね。戦争技術などにも関与していると、そうですよね? それで、反キリストが権力を握るという話をされるとき、技術の変化への恐怖を使って世界に秩序を強いるという話に聞こえるんです。その反キリストは、もしかするとあなたが開発した道具を使っているのではないかと感じます。」と問われたピーター・ティールが、しどろもどろになる動画があります。
 この文脈では、反キリストはトランプであるか、またはジャレッド・クシュナーということになるのでしょうか?
 このことに関して、「反キリスト ネロ666は トランプそっくり!」「反キリスト トランプ  バビロン大淫婦 高市」という面白いツイートがありました。
(竹下雅敏)
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(38秒~1分7秒)
まず最初に、「ペイパル・マフィア」と言うなら、ペイパルとは何かをはっきりさせることが重要だ。ペイパルは一般的にはピーター・ティールとイーロン・マスクのプロジェクトとして知られているが、元々はティールのConfinityとマスクのX.comが合併してできたものだ。そしてティールがこの原型のペイパルを立ち上げていたとき、彼と共同創業者たちは(これは彼ら自身が認めていることだが)、製品を発売する前に話をしてくれる米国のあらゆる三文字の政府機関に相談していた。

ピーター・ティール
イーロン・マスク
PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。ドナルド・トランプ元政策顧
PayPal、スペースX、テスラ、ボーリング・カンパニー、OpenAI、xAI等を共同設立
Author:Dan_Taylor
[CC BY]
Author:Gage_Skidmore
[CC BY-SA]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

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米中対立は「関税戦争」から「資源戦争」へ ~レアアースを握る中国が主導権を掌握

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月30日に韓国で行われたトランプと習近平の会談ですが、冒頭の動画で「幸福の科学」元職員の遠江秀年氏は、“この会談で、実は米中対立の構造が大きく変化したという風に読み取れます…(13秒)。ズバり言うとですね、この会談によって、米中は関税戦争から資源戦争にフェイズは移行したと思います(1分29秒)。…大変残念なことにトランプさん劣勢です(1分49秒)。…何が1番大きな、この激変の理由になったかというとレアアースです(2分11秒)。…今回の会談の直前には、トランプさん、33年ぶりの核実験の指示を出してます。すぐに核実験に入れと。これが強烈なメッセージになったわけですね。ところが、この資源戦争のフェーズに入っていると、持っている者の方が圧倒的に有利なので、習近平の態度は泰然としていて、むしろトランプさんの焦りがにじみ出ていた。こういう会談に見えるわけであります。(3分7秒)”と話しています。
 レアアースが重要な戦略物資でありながら、中国で精錬されるようになった経緯は7分40秒から9分17秒のところで説明しています。
 “厳しく言えば今回の会談は、トランプさんの負けなんですね。だから習近平が勝ったわけです。1年間、とりあえず猶予してもらったけれども、この猶予もですね、アメリカに一応レアアース1年間は渡すけれども、何に使うか1回1回報告をせよと、中国に。そして、それを45日間かけて審査してからオッケーとかダメとかっていうのを中国が判定するという、結構屈辱的な条件を飲まされたというのが、どうやら現状であります。(11分17秒)”と言っています。
 こちらの投稿には「ワシントンは今や、自国に重大な経済的損害を与える能力を持つ同等のライバル国と対峙している」「これは米国にとって比較的新しい立場であり、少なくとも私たちにとっては、中国が世界経済の超大国の地位に上り詰めたことを裏付ける展開だ」とあります。
 10月28日の記事で、“米軍産複合体の最重要シンクタンク「RAND研究所」が、米中関係についての新レポートを発表し、「中国封じ込めは無理で、共存する必要があり。台湾の段階的統合を支持し、米国は台湾独立派の行動を制限すべき」という、中国が競争に勝っていることを認め、東アジアでの戦略転換を推奨する内容を発表”というJ Sato氏のツイートを紹介しました。
 こうした変化は、9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争勝利80年」の軍事パレードが決定的な影響を与えたと思われます。
(竹下雅敏)
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トランプvs.習近平:舞台は資源戦争へ完全移行
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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完全に米中関係が逆転して主導権はついに中国へ ~引き上げていたフェンタニル関税の引き下げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは2月1日に、フェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、中国に対して10%の追加関税を発令し、3月3日には追加関税率を10%から20%に引き上げる大統領令を発表していました。
 トランプは10月30日に習近平と会談し、フェンタニルに関連して引き上げた関税を20%から10%に引き下げることになりました。また、中国産品に対して賦課している相互関税のうち、24%分の賦課を引き続き1年間暫定停止します。
 これに対し、「これは大規模なTACOだ!」との意見がありますが、10月13日の記事でお伝えしたように、これはトランプによる「意図的な株価操作」のステップ10だと言えるかもしれません。
 中国商務省は会談後、レアアース(希土類)の輸出規制強化を1年間延期すると発表しましたが、トランプが習近平に尻尾を振っていたのは明らかで、“完全に米中関係が逆転して、中国>アメリカが世界中に知れ渡った”のが印象的でした。
 キンバリー・ゴーグエンさんは10月25日のレポートで、“月曜日【10月20日】に決定的な権力の移行が起こりました。…月曜日に起こった権力の移行は、アメリカが支配権を握っていた状態、いわゆる偽の守護者トランプからの移行でした。…そして月曜日に権力の移行が、アメリカ合衆国から中国に起こりました。”と話していましたが、まさにこのことを裏付けるような出来事です。
 それにしても日本の情けなさは格別です。“続きはこちらから”をご覧ください。「いい国作ろう! キャバクラ幕府!」で、トランプのあきらめたような表情が印象的ですね。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領 日本の金をむしり取りに来日 〜 首脳会談後に「レアアースなど重要鉱物の供給確保に関する文書」に署名

竹下雅敏氏からの情報です。
 日米首脳会談が行われました。トランプ大統領は、“貴国が軍事力を大幅に増強していることは承知しており、新しい軍事装備を大量にご注文いただいています。…そのご注文には感謝しており、貿易についても大いに感謝しています。”と述べています。
 ハワード・ラトニック商務長官はさっそく、“今夜、4900億ドル(約74兆円)の投資に署名することを誇りに思います。…これらの取引は日本の戦略的投資イニシアチブによって推進されます。”と発表しています。
 日本の金をむしり取りに来ると思っていたので予想通りですが、首脳会談後に「レアアースなど重要鉱物の供給確保に関する文書」に署名したということです。
 「日本で人類の730年分と言われる巨大埋蔵レアアースが見つかった」という報道は、2011年にはすでに出ていました。
 中国政府は4月4日に、7種類のレアアースを輸出規制の対象にすることを発表しました。輸出管理の対象となったのは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムです。
 例えばテルビウムとジスプロシウムは「耐熱ネオジム磁石」として、米軍戦闘機のエンジン用に使われており、世界における中国のシェアは95%と99%です。これを輸出禁止にされたら米軍武器製造はお手上げです。
 日本は南鳥島で世界最高品位のレアアース泥を確保し、2026年の試掘、2028年の商業生産に向けて着々と準備を進めています。“日本が年産100万トンのレアアース生産体制を確立したとき、日本が一挙に中国の生産量を上回って断トツの世界一の座を掴める”ということです。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領 約6年ぶり来日も…異例の総理主催夕食会“開催なし”の理由【羽鳥慎一モーニングショー】(2025年10月28日)
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