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[マスコミに載らない海外記事]DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカも日本と同様で、国民の圧倒的多数の民意を無視して、大企業(モンサントなど)が利益を得る法案が下院で通過したとのこと。最終的に法案が通りオバマが署名すれば、半ば強制的に国民はGMO食品を食べさせられることになります。
 TPPによって日本も同様になります。連中は、自分たちはオーガニックで、庶民にはGMO食品を強制するつもりなのです。軍事だけではなく、環境、健康といったレベルでも、世界中に混乱を作り出し拡大しているのがアメリカであることがよくわかります。まさに悪の帝国。闇の司令官オバマ。
 ところが、アルコーンからもたらされるチャネリング情報を銀河連邦から来ていると錯覚しているチャネラーやライトワーカーには、オバマが光の天使に見えるようです。闇に堕ちた者は、光が闇に見え、闇が光に見えます。彼らは世界に調和をもたらしているつもりなのですが、現実には、エゴから闇の片棒を担ぐ存在になっています。残念ながら、今さら気づいても遅いという状況です。
 連中の思惑がすべて崩れ去るためにも、現状の金融システムは崩壊せざるを得ないとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法
転載元より抜粋)
廃棄されたGMO表示法
Scott C. Tips
2015年7月25日
National Health Federation


2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。

これから上院で取り上げられるべき法案の表現として、DARK法というのはより正確な表現だ。つまり“アメリカ人の知る権利を否定する(Deny Americans the Right to Know)”の略語として、議会が一体何をやろうとしているかを適切に語ってくれるのだ。既存の全ての、そして将来の州や地方レベルのGMO表示法を無効にし、遺伝子組み換え作物を規制する、連邦法でない無数の法律を廃絶し、消費者が十分な知識を得た上での選択をできなくするのだ。

特に、DARK法は - もし上院を通過し、オバマの署名によって、法律となれば:

 ・GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を
  打って阻止し
 ・“GMO禁止”地帯を無くし
 ・伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をする
  には、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
 ・“自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、
  企業がパッケージに“自然”と表示できる
ようにし; 更に
 ・遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、
  遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と
  表示するのを認める。


GMO表示法規の“混乱した継ぎ接ぎ細工”を終わらせるものとして喧伝されているが、DARK法は、実際は、食べ物や飲み物に何が入っているのかをアメリカ人が知る権利を奪うことの偽装以外の何ものでもない。

90%以上のアメリカ人が、GMO表示の義務化を要求している、あらゆる本格的な世論調査が示しているように。共和党支持者ですら、89%が表示の義務化を支持している。ところが、私の長年の友人、ダナ・ローラバッカー下院議員(共和党-カリフォルニア州)を含め、議会は法案に賛成票を投じた。明快なGMO表示に対する、圧倒的支持を無視したのだ。

次の戦場は、アメリカ上院だ。GMO産業(モンサント)が、連邦議会の最も暗い一角の影響力行使に手をこまねいているはずがないのだから、これを実現させるか否かは我々にかかっている。

我々の健康が危機に瀕しているのだ。“2015年9月号のChemosphere=化学圏 (135:53-60ページ)には、モンサントから金をもらった評者に、ぎりぎり間に合うように、研究が載っている。‘ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。‘我々の研究結果は、コロソマにおける生体指標は、臓器特異的で、(ラウンドアップ)濃縮に依存していることを示している。

’海洋科学者達は、こう結論づけている。‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。’

NHFは、ジュネーブ、スイスで、国際食品規格委員会が、遺伝子組み換えウシ成長ホルモンの標準を採択するのを打ち負かすのを手伝い、帰国したばかりだ。世界を汚染するものは、我々を救うことなどなく、我々も汚染するだけだ。巨大食品企業に対するNHFの活動継続には不可欠だ。是非下記をご覧の上 http://www.thenhf.com/donations-historical/ ご支持を表明頂きたい。

記事原文のurl: http://us9.campaign-archive1.com/?u=974a0a0c84c2e0a0d9ecb0998&id=eaf6133707&e=b3505f619d

[Sputnik]中谷防衛相:米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏は、ロシア、中国、アメリカを統一する地球平和維持軍のようなものを目指している、その一環としての安保法制と捉えているようです。しかし、長い目で見れば確かにそうとも言えるでしょうが、記事にある中国、ロシアに対する米軍の対抗意識を考えると、現状で法案が通ると、確実に自衛隊員は死ぬことになります。
 シリア、イラクを見ても、アメリカの政策は支離滅裂です。ましてネオコンに操られている安倍晋三の狂った政権の下で、戦争の白紙委任状を渡すわけにはいきません。
 憲法と民意を無視する事は論外です。何としても、安保法制を廃案に持ち込みたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中谷防衛相:米軍への後方支援を約束し、後方から日本に打撃
転載元)
399134

27日、中谷防衛相は、自衛隊の権限拡大に関する安保関連法案の審議が参議院で始まった中で「「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、米国軍への後方支援活動など、わが国が実施する措置を定める必要がある」と述べた。

「中谷防衛相の、この率直な発言は、もし彼の頭に少しでも外交的配慮があったなら、避けることができた問題を日本に作り出す可能性がある」-モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、まずそのように指摘し、次のように続けた-

国防に関する法律の変更が、米国人によって認められたものである事は、誰にとっても秘密でもなんでもない。かつて彼らは、日本の自衛隊の権限拡大を目指す安倍首相の意向を、アジア諸国のネガティブな反応を招き、巨大な軍事大国としての日本の蘇生につながると憂慮し認めなかった。そうした米国の、日本の軍事力強化を目指す考え方に対する否定的な態度を転換させたのは、中国が、一連の経済指標で米国を上回り、アジア太平洋地域での自分達の政策を活発化させ、この地域及び世界中での米国の覇権に脅威を与えるようになったことによるものだ。

そしてロシアは、ますます率直に、ワシントンの注文で生きることに拒否反応を示している。つまり中国とロシアは、押さえ込む必要があるというわけだ。そうした押さえ込み政策の中で、米国人らは、アジア太平洋地域における最も主要な自らの軍事的政治的同盟国としての役割を、他ならぬ日本に与えている。この事は秘密ではないが、日本の防衛大臣がかくも率直に、米国軍への後方支援の必要性について述べることは、日本政府にとって不愉快な効果を持ってしまうだろう。中谷防衛相の言葉は、日本が単に中国抑止政策の中で米国を支援するだけでなく、まさに米国の対中軍事作戦を支援する用意がある証に他ならないと、例えば中国では受け止められるだろう。

この事はまず第一に、中国人の日本人に対する反感を増大させることにつながる。第二に、中国は、自国の軍事力拡大の積極化を余儀なくされる。されに第三に、中国をロシアとの軍事協力強化へと押しやってしまう。おまけにロシアの新しい海軍ドクトリンは、ロシア艦隊と中国及びインド艦隊との友好関係発展を規定している。そのテキストは今書かれたものではないが、反中国及び反ロシア的方向を持つ日米の軍事同盟強化の傾向が、はっきりと示され始めたのも決して今ではない。しかし中谷防衛相は、今回ああした発言をすることで、世界を相対立するブロックに分ける新たな壁づくりに、さらにもう一つ重いレンガを積んでしまった。

[フルフォード氏]ウクライナ情勢:武器撤去で合意 / ペンタゴンの思考回路 / 歴史的な変化:米国防長官がネタニヤフに説教 東芝いじめが始まった理由等

 アシュトン・カーター米国防長官がイスラエルに行って、ネタニヤフに“いい加減にして下さい”と説教したことが“歴史的な変化”として紹介されています。“ネタニヤフが明らかに怒ってる”写真と動画を記事に貼付けています。フルフォード氏のメルマガの方で紹介されていたことですが、イスラエル国内では、上層部や軍部の意見はネタニヤフとは大分異なっているようで、ネタニヤフは、ますます孤立しているようです。
 各国の良識派と手を取り合い協力していくことが大切なのだと思いますが、今回、ペンタゴン(アメリカの正規軍)の思考回路が紹介されていて、ユダヤマフィアと中国を同列に認識していることが指摘されています。中国を習近平政権と江沢民一派に分けて、江沢民一派をユダヤマフィアと同列に認識することが正しいのではないでしょうか。フルフォード氏は、“個人的に中国はそんなに問題起こすと思っていない”と認識されているようです。
 最後に、全ての原発が止まることが3.11以前に分かっていて、GEとウェスティングハウスが原子力部門を日立と東芝に売りつけたことが紹介されています。粉飾決算で現在東芝が叩かれている理由は、ウエスティングハウス社と東芝の間に確執が生じたからようで、この際、なぜ3.11以前に全ての原発が止まることが分かっていたのか真相を明らかにしてほしいものです。
(編集長)
※記事の一番下に文字起こし担当者からの「編集後記」があります。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/25
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]オバマ:イランとの合意の次はイスラエルだ。 〜イラン核合意は、ブッシュ・ナチ陣営&ロックフェラー・オバマ陣営が降伏した証し〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートの通りの展開になっているようです。私は情報源を持っていないので、こうした具体的な動きは何一つわからないのですが、以前お伝えしたように、ブッシュ・ナチ陣営もロックフェラー・オバマ陣営も、すでに降伏したと考えていました。したがってこの関係で、何か相応した動きがあると思っていましたが、まさにこれがそれだと思います。
 記事によると、オバマはイランとの合意内容を“米議会は必ずこれを承認する”とプーチンに伝えたようです。ケリー国務長官のイラン、そしてウクライナの和平交渉に反発して、ネオコン(親イスラエル派)の暗殺未遂事件が起こったことを考えると、このオバマの言葉からこれらの陣営がナサニエル陣営に従う意向を示したとしか考えられない状況です。
 あと抵抗しているのはイエズス会だと考えていますが、今日の午前2時15分頃、彼らを操っているアルコーンの上層部を始末しました。このことで、イエズス会も今後違った動きを見せると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ:イランとの合意の次はイスラエルだ。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/07/obama-warns-putin-israel-is-next-after-historic-iran-nuke-agreement-2-3188450.html
(概要)
7月22日付け:

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ロシアの国防省によると、昨日、オバマは不意にロシアのプーチンに電話をかけ、イランと核不拡散条約に合意できたことに対してプーチンに礼を述べました。さらにオバマは、3ヶ月以内にNATOの軍事力でイスラエルを攻撃する準備をしている、とプーチンに伝えました。

7月14日に、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス、アメリカ、EU、イランとの間で歴史的な核不拡散条約に合意しました。これによりイランに対する制裁は解かれますが、イランは核兵器の開発、製造がかなり制限されることになります。

国連や世界のリーダーらに歓迎されたイランとの合意ですが、米議会は今後60日以内にイランとの合意内容を承認しなければなりません。米議会が合意内容を拒否したなら、アメリカの世界的な地位や評判が破壊されることになります。

プーチンが、米議会が合意内容を支持するかどうかについてオバマに質問したところ、オバマは米議会は必ずこれを承認すると伝えたそうです。さらにオバマは次にやるべきことは、イスラエルによる核の犯罪をやめさせることだとプーチンに示唆しました。

オバマが、イスラエルにも核不拡散条約に合意させるつもりだとプーチンに伝えた数時間後に、NATOは、この秋に、地中海周辺諸国(イタリア、ポルトガル、スペインを含む)にてイスラエルを仮想敵国として米軍とNATO軍(計25000人の部隊)による史上最大の軍事演習を行うことを発表しました。

スウェーデンやオーストリアなどのNATO非加盟国を含む30ヶ国以上(総勢36000人以上の人員)この軍事演習に参加します。軍事演習は、米議会がイランとの合意内容を承認刷る直後の10月3日~11月6日に実施されることになっています。

さらには、NATO軍の司令官は、ロシアを含む国際社会にNATO軍の軍事演習を全て公開すると伝えたのです。重要なことは、オバマがイスラエルに激怒しているということです。

ロシア国防省によると、オバマは、1950年代からイスラエルはアメリカの核機密を盗み続け、密かに核爆弾を作り続けてきたが、英米などの西側諸国の政府は、イスラエルのそのような行為を見て見ぬふりをしてきたため、国際社会はイスラエルの脅威に警戒し、昨年12月の国連総会にて、イスラエルに核不拡散条約に直ちに合意するよう要請することになったと述べたそうです。

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[フルフォード氏]日本の安保法制は平和維持組織へ日本軍を参加させる国防総省の動き 〜自分が法の上にいると考えるような傲慢な者が、生き残ることはない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 第三次大戦は絶対に起こらないということが、フルフォードレポートを読むとよくわかります。
 後半、日本の安保法制について、世界平和のための平和維持組織へと日本軍を参加させるという国防総省の動きとのこと。理由はどうあれ、憲法と民意を無視してよいということにはなりません。国防総省が民衆に対して平和を授けてやるというような傲慢な態度でいるならば、いずれ彼ら自身も悪と共に滅びることになるでしょう。
 天界の改革において、共に闘った神々が天界での平和を確立した後にどうなったのかは、例えば"サルーサが消滅した経緯"等を見ればわかると思います。現在光の側にいて悪と闘っている組織や人物も、最終的にはどうなるかわからないのです。
 地球上では1000人に1人しか生き残れないのです。聖人と崇められた人物や神々で生き残った者は、ほとんどいません。確実に言える事は、自分が法の上にいると考えるような傲慢な者が、生き残ることはないという事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(7/21)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。