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[マスコミに載らない海外記事]真実はワシントンの敵 〜政府に異議を唱える国民は、テロリスト〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在アメリカで、怪しい動きがあることを昨日の記事で紹介しました。今回のポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事によると、アメリカでは政府に異議を唱える国民は、テロリスト(国内過激派)と見なされるようです。
 記事には強制収容所について書かれていますが、おそらくFEMAのことだと思います。一般市民を一斉検挙する“極めて奇妙な軍事演習”が行われていること、また州兵たちは、一般市民の抗議行動参加者を敵と見なすように訓練されていることが記されています。
 ウクライナではキエフ政権に異議を唱える者は、テロリストとして扱われていますが、アメリカでも同様であることがわかります。この状況でのポール・グレイグ・ロバーツ氏の発言が、どれほど勇気の要ることかがわかるでしょうか。
 日本では、古賀茂明氏が安倍政権を批判する発言を報道ステーションで行ったことで、騒ぎになりました。今のうちに、アメリカの後追いをしている安倍政権に対して、はっきりと“NO!”の意思表示をしておかないと、アメリカと同様の状況に追い込まれてしまいます。
 フルフォード氏がすでに言及していますが、アメリカでは水面下で内戦が始まっているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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真実はワシントンの敵
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年4月21日

エド・ロイス下院議員(カリフォルニア選出、共和党)は、真実がアメリカ内で語られる可能性を破壊する作業に励んでいる。4月15日、ロイスが委員長をつとめる下院外交委員会公聴会で、ワシントンのウソに異議を唱える人々全員、気の狂った親ロシア・プロパガンダ・カルトに属する“脅威”だと定義しなおすのに、ロイスは二つの二流売女マスコミを利用した。
http://www.prisonplanet.com/bloggers-compared-to-isis-during-congressional-hearing.html

ワシントンの問題は、ワシントンは、アメリカと、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、ウクライナや日本等の属国の印刷メディア、TVメディアは支配しているが、ワシントンは、ここの様なインターネット・サイトや、属国でない国のRT等のマスコミを支配してはいないことだ。結果として、ワシントンのウソは異議を申し立てられることとなり、プロパガンダ内容ゆえに、欧米の印刷媒体・TV放送を、人々が信用しなくなると、ウソに依存しているワシントンの狙いは、事を進めるのがより困難になってしまう。

真実は、ワシントンのプロパガンダを通り抜け、沸き上がる。あらゆる言説に対する制御が不能になる可能性に直面して、ヒラリー・クリントンやエド・ロイスや他の連中は、突然ワシントンが“情報戦争”に敗北しつつあると泣き言を言い出した。納税者達が大変な苦労をして手にした膨大な額の金がウソで真実と戦う為に使われようとしているのだ。

何をすべきだろう? 支配を継続するために、どうすれば真実をウソで抑圧できるのだろう? アンドリュー・ラック、ロイスその他の連中は、真実を語る人々をテロリストとして定義し直すのがその答えだと言う。そこで、RTや“異議を唱える”インターネット・ブロガーを、「イスラム国」や、指定テロ集団のボコハラムになぞらえるのだ。

公言できない狙いに役立つように、ワシントンが創り出すエセ現実に異論を唱える、クリス・ヘッジズ、ジョン・ピルガー、グレン・グリーンウォルドや私たちの様な体制と意見を異にするブロガーを含めるようテロリストの定義を、ロイスは拡張したのだ。例えば、もしワシントンが、政治献金と引き換えに、軍安保複合体に利益を注ぎ込みたくても、政治家がそれを言うわけには行かない。そこで、代わりに、戦争を始めることによって、アメリカを危険な敵や大量破壊兵器から守っているのだと連中は主張するわけだ。政治家連中が、アメリカ金融帝国主義、あるいはエネルギー帝国主義を推進したい場合には、“自由と民主主義をもたらす”というお題目のもとで、そうする必要があるのだ。政治家連中が、ロシア等、他国の勃興を防ぎたい場合には、オバマ大統領は、ロシアは、エボラ・ウイルスや、「イスラム国」にも匹敵する脅威だとするのだ。

ノーム・チョムスキーは、ワシントンのプロパガンダをおうむ返ししないいかなる情報も、許しがたいものと、ワシントンは見なしていると簡潔に要約した。

脅威としての真実に対するワシントンの攻撃を見れば、ウイリアム・ビニーやエドワード・スノーデンが暴露した、巨大な国家安全保障局スパイ制度の狙いが理解しやすくなる。スパイ網の狙いの一つは、ビッグ・ブラザーという“真実”に“異議を唱える連中”全員を特定することにある。

“異議を唱える”連中全員のあらゆる電子メール、インターネット検索、訪問したウェブ、電話会話、購買、旅行記録を集めた人物調査書が既にあるか、作られるはずだ。異議を唱える各人に関する膨大な量の文脈から好きなものを抜き出す為、くまなく調べ、もし告訴が必要とあらば告訴することもできる。既にワシントンは、罪状も無しに、アメリカ国民を無期限拘留し、拷問し、殺害するという憲法を超越する自らの権限を、まんまと行使するに至っている。

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[Sputnik]ジャカルタフォーラム:ロシアはドル支配脱却を世界に訴える / ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済のドル支配が終わったのは、明らかです。これからは、いくつかの基軸通貨が共存するようになるでしょうが、最終的には、各国のGDPに重みをつけた通貨バスケットによる共通通貨が便利ではないかと思います。
 スーパーコンピューターで、各国との為替レートも一瞬にして表示されると思います。非常に経済が安定すると考えています。ただし、あらゆる国で正確なGDPを測れるようにすることが大切だと思います。また、女性の家事・育児などをGDPに組み込むか否かなど、今後様々な議論が必要になって来るだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャカルタフォーラム:ロシアはドル支配脱却を世界に訴える
転載元)
224942

アンドレイ イワノフ 
世界経済フォーラムにおけるロシアの東アジア担当代表は多数の通貨が流通する世界の誕生への期待を示した。 

ロシアのアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相は「アジア市場に自信をつけさせる」と題されたフォーラムで登壇し、数十年前に設立された国際機関は既に諸国家の現在の国力には見合わなくなっている、と指摘した。これら国際機関は米国の国益を護るために創設されたのだ。これら機関は旧弊な図式に沿って活動しており、世界経済に現実的な損失を与えている。

「米国のルールが欧州およびアジアの諸銀行に損失を与えている」とドヴォルコヴィチ氏。

氏は、国際通貨基金の政策の転換を、また、多数の通貨が行き交う世界の構築を呼びかけた。氏によれば、既に多数通貨システムに移行すべき時はとうに来ていたのに、IMFはあの手この手でそれを邪魔してきた。より正確にいえば、その主要な庇護者である米国が、新たな転換の実行をあの手この手で阻んでいたのだ。

ドヴォルコヴィチ氏は、ドル以外の通貨が世界市場で流通すればするほど、ドルやユーロの相場の急激な変動に対する不安は減少する。そのためには、諸国は共同で、成長戦略を練り、その実現に関する方策について合意し、一度合意が出来たらそれを固守しないといけない。こう指摘した。

ドコルコヴィチ氏によれば、アジア諸国は長期的視点に立ち、自らの責務を履行しなければならない。その模範として氏は、長期的視野を持ち、新たな取り組みを行う用意のある、中国を挙げた。

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新聞「China Times」:ロ中は目の前で世界秩序を変えつつある
転載元)
222256

台湾の新聞「China Times.(中国時報)」は「中国の開放政策とロシアの東方政策は、互いに密接に絡み合わっており、そのことは今後のロ中関係発展にとって、歴史的可能性を創り出すだろう」と指摘した。

以下同紙の報道を簡単にまとめて、お伝えする-

ウクライナ危機と西側の制裁は、政治・軍事・経済・投資・人道・技術領域でのロシアと中国の協力拡大を加速化させた。現在ロ中間の貿易取引高は、1千億ドルだが、5年後には2倍になるだろう。ロ中関係はまさに、急激な発展をとげており、その事は米国の世界支配にとって徐々に脅威となり始めている。ロシアと中国はすでに、ロシア製戦闘機スホイ-35型機供給に関し、コンセンサスに達した。もしプーチン大統領と習近平国家主席が、定例交渉の中で、黒海における合同海軍演習実施について述べたなら、実際それは、ロシアと中国両政府が、米国に対抗するのを目的とした戦略的立場を取った事を意味する。そうなれば3か国はすべて、新たな冷戦の時代に入る。そこでは米中ロが主要な競争者となるだろう。」

[フルフォード氏]米企業政府の倒産と「天皇の金塊」 〜アメリカでの数々の不穏な動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、米企業政府が倒産したとのこと。状況を考えると、今回の情報は正しいのではないかと思います。それ以降の歴史的金塊財宝の件に関しては、いわゆる“天皇の金塊”のことをある程度知っていないと、理解するのが難しいかも知れません。興味のある方は、“天皇の金塊”で検索してみてください。いろいろ面白い情報が出て来ると思います。 
 現実には、この天皇の金塊は現在、白龍会の管理の元にあるのではないかと推察しています。板垣英憲氏はこの金塊が皇室のものだとしていますが、疑問を感じます。以前にも触れたように、この財宝は、確かにその一部は皇室に名義があると思いますが、相当な量は、裏天皇の名義だと思います。なぜならこれを隠した連中が、裏天皇の部下であったからです。この辺りのことは、いずれ詳しく説明するかも知れません。
 現在、この金塊に裏付けられた通貨が世界中に放出されようとしていると思います。その先陣が、アジアインフラ投資銀行なのだと考えています。いわゆる繁栄プログラムです。記事を見ると、この巨額資金の利権に与ろうと、IMFのラガルドや、世界銀行のジム・ヨン・キムらが働きかけている様子が書かれています。
 世界の大勢は決したので、問題はアメリカと日本ですが、アメリカでの数々の不穏な動きが記されています。これらの状況を見ると、最悪の場合、食糧危機が起きるのではないかと思えます。
 万一のために、食糧備蓄を怠らないでください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(4/20)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]本当に、アメリカに異変が!

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの動きが怪しくなってきました。カリフォルニア州で軍事演習があること、その地域のウォルマートが閉鎖していることが記されています。しかも、なぜかテキサス州にはトルコ軍が居るとのこと。記事によると、“まるで戦争の準備が整ったかのよう”とあります。いつ何が起こってもおかしくない状況です。この件に関しては、次の記事のフルフォード・レポートに、関連情報があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当に、アメリカに異変が!
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/04/alert-all-citizens-jade-helm-troops-in-corona-ontario-ca-turkish-troops-in-tx-walmart-inside-jade-helm-pico-rivera-walmart-new-pics-jade-helm-exclusive-update-video-vi-3141588.html
(概要)
4月21日付け:

全米国民に警報です。
カリフォルニア州のコロナとオンタリオにジェイドヘルム(軍事演習)に参加する軍隊が準備を整えています。それに合わせて、ウォルマートでは非常に怪しい動きがあります

アメリカは非常に危険な状態です。戒厳令がもうじき敷かれるのでしょうか。覚悟はできていますか。


重大ニュースです。
南カリフォルニア(ピコリベラ)に在住のステファニー・ヒューズさんと娘さんのシャンテルさんからメールをもらいました。
4月17日に彼女たちが撮影した地元のウォルマート店内の映像が送られてきました。

彼女たちがウォルマートに到着すると、駐車場には車が殆どありませんでした。
ほんの数人の人たちがウォルマートの薬局で薬をもらいにきていたぐらいです。ウォルマートの各入口の前にパトカーが待機していました。店舗の窓やドアは全て黒いシートで覆われています。窓には薬局のみ営業中と書いてあり、通用口からのみ薬局に入れるようになっています。

ただし、通用口には警官(女性)が立っており薬局に用のある人を誘導していました。なぜ警官が通用口の前に立っていなければならないのでしょうか。
彼女たちは薬局の中に入るつもりでウォルマートの他の売り場を眺めました。するとどの棚からも商品が消えていました。全て空っぽです。薬局内は非常に静かで物音が全くしていません。彼女たちが店内を撮影しているところを目撃した警官は、撮影を止めろ、と彼女たちに命令しました。

彼女たちは、何かとんでもないことが起きていると察したため、この映像を送ってくれました。これを拡散してほしいと言っています。
現在、ウォルマートは警官にバリケードされている状態です。店内では常に警官に監視され自由に行動することができません。

ウォルマートは、配管の工事のために複数店舗を閉鎖すると公表しましたが、問題は配管ではなく地下トンネルに何か重大な問題が起きている可能性があると考えられます。

最新情報です。カリフォルニアのコロナとオンタリオに軍隊が出動中です。テキサス州にはトルコ軍がいます。

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[櫻井ジャーナル]米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPが“富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させる…協定”で、各国の主権を放棄させる協定であり、そのための道具がISDS条項だというのは、この通りです。
 記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
 要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
 記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
 ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
 愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
転載元)
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、TPP(環太平洋連携協定)をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、断片的に漏れてくる情報によれば、アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。

アメリカ/NATOはウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト/親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。

多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。

独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。

TPP(環太平洋連携協定)の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。

巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。

また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB(アジア開発銀行)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(国際復興開発銀行/世界銀行)といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP(環大西洋貿易投資協定)を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。

このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。

TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。

このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海合作組織/アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン)が存在している。

BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。
石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。

AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。

コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。