Home»時事ブログ»アメリカ - ページ81

アーカイブ: アメリカ

画像の出典: The_U.S._Food_and_Drug_Administration [Public Domain]

FDA（米国食品医薬品局）の医療対策イニシアチブ執行役員 クリストファー・コール氏「バイデンは、できるだけ多くの人にワクチンを受けさせたいようだ。…最終的には、インフルエンザワクチンのように毎年接種することになるでしょう。（幼児も含め）全員に、です」

＊陰謀, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　プロジェクト・ベリタスの記者が、FDA（米国食品医薬品局）の医療対策イニシアチブ執行役員、クリストファー・コール氏にインタビュー。隠しカメラが、その様子を捉えました。
　動画の冒頭でクリストファー・コール氏は、「バイデンは、できるだけ多くの人にワクチンを受けさせたいようだ。だから、毎年ワクチンを接種しなければならない。まだ正式には発表されていないが、それは皆んなを激怒させたくないからです。製薬会社、食品会社、ワクチン会社、彼らは製品を承認するための審査員を雇い維持するのに毎年数億ドルをかけている。もし、すべての人が年１回のワクチンを要求されたら、それは、彼らの会社に還元されるお金になる。…最終的には、インフルエンザワクチンのように毎年接種することになるでしょう。（幼児も含め）全員に、です。」と言っています。
　2分28秒のところでは、「私たちが規制している人たちから、FDAの予算に年間 10億ドル近く入ってくる。…基本的に我々は、医薬品の審査官をもっと雇うために、業界に何百万ドルも請求してます。製薬会社は承認プロセスを早めることができるし、より多くのお金を稼げる。…つまり、明らかに当局には承認過程にある製薬会社に対してより好意的な考えの人がいるんです。」と言っています。
　“続きはこちらから”の動画は、「この機会にWHOの財務状況を見て見ましょう。一瞥しただけでも驚きです。WHOの加盟国が拠出する金額の合計は、WHOの総予算51億ユーロの25％でしかありません。最大の拠出国は14.67％を拠出する米国でした。これに続くのがビル&メリンダ・ゲイツ財団で、総予算の9.76％を占めていました。同財団の主たる関心事は周知の如く、大々的なワクチン・キャンペーンを行うことです。僅差で同財団に続くのが8.39%を拠出するGAVIアライアンスで、これはビル&メリンダ・ゲイツ財団、WHO、ユニセフ、世界銀行が共同で設立した財団です。その他個々に寄付を行う組織として、ワクチンで巨額の利益を得る製薬会社、あるいは利益本位のロックフェラー家のような金融カルテルがいます。」と言っています。
　こうした構図を見れば、“バイデンはできるだけ多くの国民にワクチンを接種させたい…最終的には、インフルエンザワクチンのように毎年接種することになるでしょう”という流れは当然のことです。
　これが止められるか否かは、フリーダム・コンボイにかかっています。メディアはロシアとウクライナの緊張を騒ぎ立てているのですが、人々の関心をフリーダム・コンボイから逸らせたいのでしょう。
（竹下雅敏）
————————————————————————
【永久保存版】FDA(アメリカ食品医薬品局)の闇をプロジェクトベリタスが暴露：フルサイズ
配信元）
ニコニコ動画 22/2/17　大和魂♡Japan
————————————————————————
配信元）
Twitter 22/2/18

» 続きはこちらから
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第39話 ― 黄金をめぐる攻防戦

, , , , , , / ＊陰謀, アメリカ, オリジナル記事, 日本国内, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　アメリカによる外国の統治、これが最も理想的にうまくいった事例が日本の統治だと言われています。自国に外国の軍隊が駐留、このことはその国が駐留する外国軍の占領下にあることを意味するのは世界的な常識です。だから、どこの国でも自国に駐留する外国軍を敵視し、一国も早く排除しようと努めるのです。
　ところが、日本では1945年から2022年の現在まで米軍が駐留し続けています。日米地位協定により米軍は治外法権であり、「思いやり予算」が付与もされます。世界的な常識からは「ありえないこと」が長年に渡って成立していること、日本人はよほど特殊なのか？ そうではなく、ここには裏天皇グループの存在があったのです。
　“日本を中心としたNWO”を目指す裏天皇グループと、“アメリカを中心としたNWO”を目指すグループとは激しく対立していたとのことでした。特にその戦いは「黄金の百合」という莫大な金塊の所有をめぐる攻防だったはずです。自分たちの目指すNWO成立には莫大な黄金は欠かせないものだからです。
　しかし、アメリカ側は日本を統治するのに戦前から日本を支配してきた裏天皇グループを利用する側面があった模様です。一方の裏天皇グループも、自分たちの秘密の支配権を維持拡大するのにアメリカ側を利用していた側面もあります。両者は激しく対立するとともに、互いを利用するという協力関係も成立していたわけです。また、相手側の手駒を自陣への取り込みも行われていたようです。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第39話 ― 黄金をめぐる攻防戦

特捜の背後の存在


1945年から1952年まで、日本は太平洋戦争の敗戦からサンフランシスコ講和条約締結までの約7年間、公式には連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）の占領下に置かれていました。この期間の中で設置され、現在日本にまで多大な影響を、もっといえば日本支配の装置となり、現在まで作動している重要機関の一つが「隠匿退蔵物資事件捜査部」でしょう。

「隠匿退蔵物資事件捜査部」とは1947年（昭和22年）、隠退蔵物資事件を契機にGHQによってに設置されたものです。「隠匿退蔵物資事件捜査部」が後の東京地検特捜部なのです。

東京地検特捜部は「日本最強の捜査機関」とも呼ばれていて、1976年にはロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されています。また、近年では総理目前となっていた民主党の小沢一郎議員が、でっち上げと言って良いであろう陸山会事件で東京地検特捜部（特捜）の強制捜査を受けました。その結果小沢議員の秘書たちが逮捕され、その影響によって小沢総理の誕生は消えました。特捜の動きが日本国に甚大な影響を与えているのです。

産経ニュース
編集者註：一覧表の赤字はシャンティーフーラによるもの。
最初のロッキード事件は田中派、最後のIR汚職事件は二階派（二階俊博は元竹下派）、それ以外は竹下派に対する捜査。
（参考：るいネット「清和会に対立した経世会の末路」）

このロッキード事件にしろ陸山会事件にしろ特捜の動きの背後には、アメリカの支配者たちの意志が強く反映されているのは間違いないでしょう。「特別捜査部」のウィキペディア記事では次のように記載されている通りです。

東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。

それと特捜に関して気をつけるべきは、裏天皇のグループの意図も特捜に反映されているであろうという点です。ウィキペディア記事の上の続きが次のようにある通りで、清和会グループは裏天皇の直接の部下であった岸信介にその源流がありますが、その清和会グループと特捜は握っていたと見るのが自然です。アベシがいかなる犯罪行為に手を染めようと不問にされてしまった理由がここにあるでしょう。

また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下（登）派―小渕派―橋本派―津島派―額賀派―竹下（亘）派―茂木派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍（晋太郎）派―森派―町村派―細田派―安倍（晋三）派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある。


» 続きはこちらから

米国に亡命した中国のウイルス学者・閻麗夢（えん・れいむ）博士による攪乱情報 ～中国共産党の工作員になってしまった閻麗夢博士

/ ＊陰謀, アジア, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　米国に亡命した中国のウイルス学者・閻麗夢（えん・れいむ）博士は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を中国共産党政権が開発した生物兵器であると主張しています。こちらの記事で、“閻博士は、2019年12月31日と2020年1月16日の間に2回にわたって、中国国内の研究機関、中国疾病対策予防センター（CDC）、及び中共軍の研究機関や病院の同業関係者に連絡を取り、新型コロナウイルスの発生源や感染状況に関する詳細な情報を入手した”とあり、「新型コロナウイルスは、中共軍の生物兵器専門家の最新理論に基づいて製造した生物兵器である」と言っています。
　冒頭の記事で閻（ヤン）博士は、“中国共産党はラッサ、マールブルグ、ハンタウイルスなどのさまざまな出血熱ウイルスを研究しており…冬季オリンピックの際に、このような生物兵器ウイルスを放出する準備を完全に整えている”という爆弾発言をしています。
　しかし私は、閻麗夢博士のこうした発言は攪乱情報だと見ています。こちらの閻麗夢博士のツイートをご覧ください。彼女は、「中国共産党の代理人マイルズ、郭文貴と彼の中国共産党員のパートナー王延平がどのように私に対して違法行為を組織したか、もっと証拠をここに送ってください。（DeepL機械翻訳）」とツイートしています。
　こうした発言に郭文貴氏は激怒、これ以降、連新社（GTV）の動画に彼女が出演することはなくなりました。閻麗夢博士の先のツイートは2021年7月21日のものですが、“このツイートは閻麗夢博士が中国共産党の工作員になったことを示すもの”と私は考えています。
　したがって、閻麗夢博士の過去の発言は信憑性が高いのですが、現在の彼女の発言は信用できないのです。“続きはこちらから”の記事では、「NIH 国立衛生研究所は、米国内でエボラの機能獲得研究を行っている。…米政府こそが感染源だ。」とあります。
　マールブルグやエボラを兵器化したウイルスをばら撒く計画があるのかも知れませんが、こうした計画は１月２２日の記事でお伝えしたように、“グラフェンのバブルが体内で爆発することで出血熱が生じますがそれをマールブルグ・ウイルスのせいにしようとしている”ということ、“ワクチン接種と５G、そして生物兵器の合わせ技で、新たな出血熱のパンデミックを偽装する”ということだと見て良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
独占情報　中国共産党が出血熱の生物兵器をオリンピックで普及させようとしていることをLi-Meng Yan博士が暴露し、その治療法を公開した
引用元）
Alzhacker 22/2/13
（前略）

（中略）
中国共産党はラッサ、マールブルグ、ハンタウイルスなどのさまざまな出血熱ウイルスを研究しており、これらのウイルスはすべて、この病気の薬剤ターゲットであるCD38を共有しているという。彼女の情報によると、中国共産党は冬季オリンピックの際に、このような生物兵器ウイルスを放出する準備を完全に整えているという。
（中略）
この新しい病気は、ウイルス性出血熱の一種であり、COVID-19よりもはるかに高い致死率を持っているかもしれない。ヤン博士によれば、この病気は中国全土で発生している可能性があり、今週はイギリスでも発生したとのことである。
（中略）
彼女は、中国共産党の軍事科学者が2014年にリベリアと協力してエボラ出血熱を研究したことを指摘した。
（中略）
彼女の予測が正しく、これまですべての予測が正確であることが証明されているならば、これは世界の非常に厄介な時代の始まりを意味するかもしれない。
（中略）
ヤン博士によれば、すでに治療薬があり、中国共産党はそれを可能な限り調達しているところだという。それは「ダーザレックス（ダラツムマブ）」というジョンソン&ジョンソンの薬である。Cancer.orgによると、この薬は現在、多発性骨髄腫の治療に使われているが、中国共産党はこの薬が彼らの新しい生物兵器にも有効であることを発見したとヤン博士は述べている。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

2016年から2020年までのデータを、年間1800万人分を誤って集計していたとして書き換える国防総省！

, / ＊陰謀, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　下から順にご覧ください。１月30日の記事で、ロン・ジョンソン上院議員の公聴会において、オハイオ州のトーマス・レンツ弁護士が「国防医療疫学データベース（DMED）」のデータを提示し、“ワクチン発売前は健康そのものだった若い兵士たちに、信じられないほど多くの極めて異常な病気が発生していた”ことを紹介しました。
　２月７日の記事で、“国防総省は、2016年から2020年のデータが誤っていることが判明したとして、「2016年から2020年のデータが過小報告されているため、2021年にはすべての医療診断の発生が大幅に増加しているように見える」と言い訳した”ことをお伝えしました。
　この時のコメントで、ロバート・マローン博士は、「NIHのファウチと同僚が国防総省と協力しており、DMEDデータベースのデータが共有されていたことを示している。…これらすべての機関が同じデータを見ている中で、内部告発者が警告を発するまで誰も過去のデータが間違っていると思わなかったというのは、さらに信じがたいことです。」と言っていました。
　動画の中でロバート・マローン博士は、“内部告発者のテレサ・ロングですが、私は彼女のことを知っていて頻繁に話もします。今朝も２度会話をしました。”と言っています。冒頭部分で、“今、話題になっているのは内部告発によるDODデータベース、DMSSデータベースの情報公開についてで、これは驚くべきことです。データを書き換えるために奔走しています。”と言っているのですが、記事にあるふたつのグラフを見ると、国防総省が2016年から2020年までのデータを、どのように書き換えたかが分かります。
　もはや笑えるレベルで、年間1800万人分を誤って集計していたというのです。「世界があべぴょん化」していくのを見ている気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国防総省が主要なスキャンダルに巻き込まれた：COVIDが明らかになった後、米軍が厳しいデータ操作に巻き込まれた—「改訂された」数字は実数ではない
引用元）
GATEWAY PUNDIT 22/2/9　ジム・ホフト
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
（前略）

 
最初のデータは、オハイオ州の弁護士トーマス・レンツによる「COVID-19：セカンドオピニオン」に関するロンジョンソン上院議員の5時間の公聴会で発表されました。
（中略）
国防総省によると、軍隊での実際の医師の診察と外来治療の数は、2016年以降に報告されていた数の少なくとも10倍です。

その後、米軍はこの「修正された」チャートを提供しました。


 
2019年度から2021年度までの米軍は年間6800億円以上だったわけです。それなのに、米軍は過去6年間の医師の受診状況をまとめることができなかったのですか？
 
米軍が認めているのは、自分たちの数字が医師の診察数で年間1800万人分もずれていたということです。
 
米軍は本当にこれほど無能なのだろうか？ それとも、実際のコビドワクチン事件を隠蔽しているのだろうか？
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第38話 ― パクス・アメリカーナの中身

, , / ＊陰謀, アメリカ, オリジナル記事, 政治経済, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　第2次世界大戦以降の地上世界の歴史の進展、その柱となったのが“アメリカを中心とするNWO”と言えるでしょう。その中身の本質部分が見えてくる図書があります。
　進歩的活用理論プラウトと類似・共通する「社会的共通資本」を提唱した経済学者の故宇沢弘文博士、その宇沢博士と経済評論家の故内橋克人氏の対談本である『始まっている未来』がそれです。この対話の中で、「限られた航空力を最も効率的に使って、日本を徹底的に破壊し焼き、できるだけ多数の殺人が実行できる作戦を採用した」米軍の様子を宇沢博士が語ります。これに内橋氏が次のように返します。
通底しているのは、人間の「生命」をも「効率」という天秤にかけて篩い分ける手法ですね。「最小の費用で最大の効率を」という冷徹な合理主義は、戦時下でも平時でも、そして人間の生命も生存条件も、決して例外としないということがよく分かります。

　生命も人間も自然の営みも、全てを自分が所有・利用対象の「もの」とだけとして見る。全てを「数量化」し効率化を計算する「世界観」、これが地上世界の歴史を動かしていったのです。
　ここには愛はありません。生命と愛は分けられません。全てを「もの」「数量・効率」としか見られないところに愛は存在しないのですが、これが“アメリカを中心とするNWO”の中身の本質部分です。
　これを推進したのは地上世界ではロックフェラー家ですが、霊導したのはホワイト・ロッジの大師たちです。彼らは「愛だ。慈悲だ。」と説いていたはずなのですが…。
（seiryuu）
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第38話 ― パクス・アメリカーナの中身

宇沢博士の「新自由主義」「市場原理主義」の解説


「パクス・アメリカーナ」という言葉があります。ウィキペディアの記事では冒頭次のように規定しています。

パクス・アメリカーナ（ラテン語：Pax Americana （パークス・アメリカーナ））とは、「アメリカによる平和」という意味であり、超大国アメリカ合衆国の覇権が形成する「平和」である。

アメリカの覇権による平和、まさに“アメリカを中心とするNWO”そのものです。ウィキペディア記事によると「パクス・アメリカーナ」はそれが始まったのは、

① 第1次世界大戦終結（1918年）
② 第2次世界大戦終結（1945年）
③ 湾岸戦争勝利・ソビエト連邦崩壊（1991年）

の3つの説があるとしています。

いずれにしても「パクス・アメリカーナ」つまり“アメリカを中心としたNWO”は、地上世界の歴史の姿そのものとして表に現れてきたのです。こちらは、慎重に秘匿されてきた“日本を中心としたNWO”とはその性格を全く異とするものです。

この「パクス・アメリカーナ」、“アメリカを中心としたNWO”を主導してきたのがロックフェラー家でした。また、「パクス・アメリカーナ」とセットになって一体化し、それが地上世界を覆っていたのが「新自由主義」であり、「市場原理主義」です。


この「新自由主義」「市場原理主義」の原点とその性格について、岩波書店の『始まっている未来』のp17、18にて宇沢弘文博士が以下のように語っています。少し長い引用ですが、ここで語られていることは、地上世界の戦後史の主要な柱となる部分が簡潔明瞭な形で見えてくる内容となっています。

市場原理主義は新自由主義をもっと極端なかたちにした考え方です。戦争が終わった1945年夏、フランク・ナイトとF・A・ハイエクという二人のシカゴ大学の経済学者がスイスの避暑地モンペルランで一緒になった。二人は（中略）...モンペルラン・ソサエティを立ち上げたのですが、その基本的な考え方が新自由主義（Neoliberalism）です。企業の自由が最大限に保証されるときにはじめて、一人一人の人間の能力が最大限に発揮され、さまざまな生産要素が効率的に利用できるという一種の信念に基づいて、そのためにすべての資源、生産要素を私有化し、すべてのものを市場を通じて取引きするような制度をつくるという考え方です。
水や大気、教育とか医療、また公共的な交通機関といった分野については、新しく市場をつくって、自由市場と自由貿易を追求していく。社会的共通資本の考え方を根本から否定するものです。パックス・アメリカーナの根源にある考え方だといってもいいと思います。市場原理主義（Narket Fundamentalism）はこの新自由主義の考え方を極限にまで推し進めて、儲けるために、法を犯さない限り、何をやってもいい、法律や制度を「改革」して、儲ける機会を拡げる。そしてパックス・アメリカーナを守るためには武力の行使も辞さない。場合によっては、水素爆弾を使うことすら考えてもいい。ベトナム戦争、イラク侵略などの例が示す通りです。

Wikimedia Commons [Public Domain]


» 続きはこちらから
1 … 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 … 539