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高度に武装し、訓練された元軍人たちで「ブーガルー」と呼ばれているホワイトハットとは ~「アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」を実行したのは彼らであり、秘密の宇宙プログラム(SSP)の「影の軍隊」であるショーハウスとアンブレラからの指示によるものだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、高度に武装し、訓練された元軍人たちで「ブーガルー」と呼ばれているホワイトハットのことを話しています。ウィキペディアによれば、“ブーガルー運動は…米国で緩やかに組織された極右反政府過激派運動です。民兵とも記述されている。支持者は、彼らが「ブーガルー」または「ブーグ」と呼ぶ第二次南北戦争または第二次アメリカ独立戦争の準備をしている、または扇動しようとしていると言います。…ブーガルー運動は、カエルのペペミームなど、極右の間で人気のある画像も使用しています。…ブーガルーグループのメンバーは通常、加速主義を信じており、差し迫った内戦、そして最終的には社会の崩壊を加速させるあらゆる行動を支持しています”とあります。
 キンバリーさんは、“彼らは大のトランプ好きで、2020 年の選挙詐欺で大騒ぎしている”と言っています。しかも、2021年1月6日の「アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」を実行したのは彼らであり、秘密の宇宙プログラム(SSP)の「影の軍隊」であるショーハウスとアンブレラからの指示によるものだったと言っています。
 こうした「影の軍隊」が実在していることは、ACIO公式サイトの「アシオアソシエイツ」を見れば分かります。
 キンバリーさんは、“ブーガルーはSSPの「影の軍隊」に絶えず嘘をつかれ騙されたブラックオプス(秘密作戦)だった。彼らは、「影の軍隊」も運営するマフィアと、常にディープステートで働いてきた工作員の真ん中にいました。彼らを指導している人々は邪悪であることを理解してほしい”と言っています。
 キンバリーさんは、トランプ元大統領はすでに死亡しており、善良な人間ではなかったと言っていますが、彼が善良な人間でないことは、新型コロナウイルスのワクチン開発・生産・供給を加速させることを目標とした「ワープスピード作戦」を行なったこと、ワクチン接種を推進していたことから明らかです。
 ワクチン信奉者とトランプ信奉者は重ならないはずです。トランプ信奉者のほとんどは、いわゆる「陰謀論者」でありワクチンを拒否していると思われるからです。
 それだけに、「ワクチンを打てば、あなたは守られるのです。…それに、もしかかったとしても、非常に軽症で済みます。ワクチンを打った人は死にません」というような嘘が平気で言える人物を、いまだに信奉し、大統領として復活させたがる人たちが居るのは謎です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テキサス州にあるイーロン・マスクのスペースX施設での会議は何だったのか?| 感謝祭の大虐殺計画とは何だったのか?| ブーガルーとは何者か?| ブーガルーは誰に報告するのか?アレックス・ジョーンズの映画「アメリゲドン」は戒厳令とどんな関係があるのか?| 戒厳令は実際にどのようなものだろうか?| 修理不能なカウントダウン。-68,000
引用元)
このキム・ゴグエンによる特別レポートは、2022年11月21日にUNNの購読者向けに配信されているUnited News Networkで配信されたものです。
(中略)

21-11-2022 United Network News (nunchee.tv)
(中略)
ブーガルーとは?

ブーガルーは基本的に民兵です。全米で5000人以上がブーガルーに参加していて、かなり長い歴史があります。(中略)… 彼らは極右の組織で、つまり共和党で、大のトランプ好きで、2020年の選挙詐欺で大騒ぎしている。
(中略)
彼らはただ怒っていて、自分たちの「いわゆる」大統領を取り戻したいと思っているだけです。そして、彼らは高度に武装し、訓練された元軍人たちです。彼らは、あなたがふざけたいような人たちではありません。
(中略)
ちなみに1月6日の事件では、ショーハウス軍とアンブレラ軍の工作員の命令と指示で行った人たちです。

注:グローバル・アジェンダに奉仕する「影の軍隊」についての復習は、私の投稿「影の軍隊の13のグループ|諜報機関はどのように構成されたか|まだ低迷している41人のコヴェンのメンバー|パート2|ただ私に力を与える」を参照されたい。
(中略)
ブーガルーは無償のブラックオプスとして利用された

このような人々の多くは、自分が善良な人たちに報告していると本当に思っているのです。諜報機関や元軍人がよく言う「ホワイトハット」のような人たちで、これをやっていて、これからあれをやるという人たちです。そうやって、SSPの「影の軍隊」に騙されたからです。自分たちがやっていることについて絶えず嘘をつかれ、自分たちを「善人」「愛国者」と呼び続けられたのです。
(中略)
彼らは本来、自由なブラックオプスだったのです。シャドウ・ミリタリーから装備を提供されたかどうかは知らないが、ウクライナに装備を提供したのだから、提供された可能性は高い。結局のところ、彼らはアメリカ国内でテロ攻撃を行おうとしていたのです。
(以下略)
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

 1969年、アポロ計画で人類が初めて月面に降りたとされます。1970年、ベトナム戦争の中で米国がカンボジア作戦実施、これが長らく続くカンボジア内戦に繋がったとされます。1971年、ニクソンショック。1973年、第1次オイルショック。そしてチリ・クーデター。どれもがその後の世界史において重要なものです。
 これら全てが米国が主導し、ニクソン政権で起きたことです。この時代の地上世界の主人公は、善きにしろ悪しきにしろニクソン大統領だったといえるでしょう。
 そして、もう一人の主人公がいました。ヘンリー・キッシンジャーです。ニクソン政権でホワイトハウスに戻っていたキッシンジャーが、米国外交を取り仕切っていたのです。前記の事件群の中でもチリ・クーデターは重要で、その軍事クーデターのウィキペディア記事には、次のようにあります。
世界で初めて自由選挙によって合法的に選出された社会主義政権(アジェンデ大統領の人民連合政権)を武力で倒して新自由主義的な経済政策を押し付けるべく、米国政府、米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者がチリ軍部を裏で操った。いわゆる「ネオリベ」が生まれた日として有名である。
 その後の世界を席巻する「新自由主義」を導いた発端がチリ・クーデターであり、これを策謀したのが米国外交を仕切ったキッシンジャーということになります。米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者といえば、それを取り仕切っていたのはロックフェラーですから、デイヴィッド・ロックフェラーの権力基盤拡大を導いたのもキッシンジャーと言えるでしょう。思えば、ケネディ大統領暗殺のトリガーとなったのがキッシンジャーのホワイトハウス追放でした。
 キッシンジャーのウィキペディア記事によると、ケネディ大統領からホワイトハウスを追放された後、彼はそれ以前から密接だったロックフェラー家と更に交流を深めたことが分かります。
 この時代の主人公の二人だったニクソンとキッシンジャー、二人は外的・公的には主従の関係でした。ニクソンはキッシンジャーの能力の優秀さを見込んで、彼をホワイトハウスの中枢に置いたのでしょう。しかし、キッシンジャーが忠誠を誓っていた相手は米国大統領ニクソンではありませんでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

嵌められた米国大統領


ニクソン政権は1969年1月から1974年8月まで。リチャード・ニクソンは1971年の2つのニクソン・ショック、1972年の沖縄返還、1973年の第1次オイルショックの米国大統領であった関係もあり、日本人にとっては印象深い米国大統領だったでしょう。それもマイナスイメージのほうが強い大統領として。

ニクソン大統領は、2期目の大統領戦に地すべり的大勝利で1973年に再選したにも関わらず、大統領辞任に追い込まれて、任期中に辞職した唯一の米国大統領となっています。 この途中辞職の原因となったのがウォーターゲート事件で、これがニクソン大統領へのマイナスイメージに更に拍車をかけています。この事件の起こりなど本当にくだらないものなのですが…。



ウォーターゲート事件のウィキペディア記事は、「1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた中央情報局(CIA)工作員による盗聴侵入事件に始まった」としています。CIA工作員が盗聴器をしかけようと侵入した民主党本部がウォーターゲート・ビルで、ウォーターゲート事件と名付けられているのです。ウィキペディア記事の「概要」では、ざっとした事件内容は以下です。

  • CIA工作員の犯人グループ(注:5名)は、ニクソン大統領再選委員会の関係者だと判明。
  • ニクソン大統領とホワイトハウスは、「侵入事件は政権には無関係」と表明。
  • しかし、ワシントン・ポストなどが盗聴事件に政権内部が深く関与と発表。やがて大騒ぎに。
  • 問題になったのが、事件発覚時の大統領執務室での会話のテープ録音。ここにホワイトハウスが捜査妨害ともみ消しに直接関わった内容があるとされた。
  • ホワイトハウス側は、この録音テープの議会提出の拒絶や、事件調査のために設けられた特別検察官を政権が解任などの司法妨害を。
  • このようなニクソン政権の不正な動きに対して世論は猛反発し、大統領が弾劾対象となり辞任に。

当時メディアでは長期に渡り連日大騒ぎでした。しかし子供の私には、事件で伝えていることが煩雑すぎてなんのことか?の連続でした。そして現在でも、ウィキペディアの記事を読んでみても煩雑で、疑問点が多いのです。むしろ以下のように単純化したほうが、この事件の本質がつかめるでしょう。

  • 大統領再選委員会の関係者として潜り込んでいたCIA工作員たちが、事件を作るために盗聴器を持って民主党本部(ウォーターゲート・ビル)に侵入し、わざと警察に逮捕された。
  • 大統領は当然事件の関与は否定したが、「ディープ・スロート」なる謎の人物が、内部告発情報をワシントン・ポストに。これを始めとして、メディア群がでっち上げ事件を大々的に告発報道。ニクソンおろしの世論を作った。
  • 事件には大統領側近の裏切りがあり、そこに「ディープ・スロート」もおり、彼らが事件を計画し、指揮し進めた。

結論を言えば、ウォーターゲート事件はニクソン大統領の政治生命を奪うべく計画された謀略であり、米国民から選出された大統領をはめ込んだ一大クーデター国家犯罪といって間違いないでしょう。



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不法移民に市民権を与えるつもりでいる民主党の政策の真の目的 / 現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている ~次の覇権国は中国である

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデンが大統領になってから、400万人以上の不法移民がアメリカになだれ込んできた(1分35秒)ということです。この危機に対して、テキサス州のグレッグ・アボット知事は「侵略条項」を発動。“私は、米国憲法とテキサス州憲法の侵略条項を発動し、テキサス州を侵略から守るために前例のない手段を取ることを全面的に許可する”として、国境を守るために州兵を配備し不法移民と犯罪者を逮捕、さらに国境に壁を建設する、そしてメキシコの麻薬カルテルを外国人テロ組織と指定したということです(4分5秒)。
 上院の民主党リーダーであるチャック・シューマーは、“1100万人以上の不法移民に恩赦を(8分30秒)”と言っており、彼らに市民権を与えるつもりでいるようです。
 こうした馬鹿げた民主党の政策の真の目的は、不法移民に市民権を与え選挙権を与えることで民主党の票田にすること。更に本質的な真の目的は、「西洋文化の破壊」だと言っています。
 西洋文化には、他の文化にはない「自由の理念」がある。社会主義者、共産主義者がグローバリストであり、彼らの目的は「支配」。そのための最大の障害は、個人に与えられた「自由の理念」だからだ(15分50秒)という訳です。
 習近平国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に対し、「われわれが話したことは全て新聞にリークされている。不適切だ。そうした形で議論がなされたわけではない」と叱責する様子がカメラに捉えられたようです。更に、「誠意があるなら、お互いを尊重する姿勢に基づいた対話ができる。さもなければ、予測不能な結果となるだろう」と警告したということです。
 “首脳間のこうした言動が公になることはまれ”だということですが、これは誰が本当のボスであるかを知らせるために、習近平はカメラが回っていることを知りながら、こうした言動をとったのではないかと思います。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、「現在、ブラックサンと中国は手を携えて協力しています」と言っていたことから、“現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている”と見て良いのではないでしょうか。イサク氏のツイートを見ても、次の覇権国は中国であることが決まっているような感じに思えます。
 “続きはこちらから”ではエドワード・スノーデンのツイートを引用、「スターカード、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどが、ニューヨーク連銀と共同で12週間のデジタル・ドル試験運用を開始」とあります。中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用が始まったということです。
 AI(人工知能)が管理する社会の雛形として中国は先を行っています。最後のツイート動画では、“11月10日(木)、中国は「第14次国家保健情報化5カ年計画」を発表しました。国民健康情報化推進を加速させるための計画です。その計画によると、2025年までに、中国は統一された権限と相互接続を持つ国家健康情報プラットフォームのサポートおよび保証システムを整備します。同計画によると、当局がすべての住民の健康情報を完全に監視することになり、一人ひとりが自分自身のデジタル健康コードを持つことになります”と言っています。
 日本も河野太郎が同じことをしたいようです。
(竹下雅敏)
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2022.11.17【米国】米国にトランプは必要か?国境解放し不法移民に市民権を与える国【及川幸久−BREAKING−】
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バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑 〜 アメリカからの「軍事援助」→ ウクライナ → 仮想通貨取引所「FTX(創業者SBF)」に投資 → 民主党に献金

竹下雅敏氏からの情報です。
 暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXトレーディングは、11月11日(日本時間12日)に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻しました。
 こちらの動画によると、“FTXっていうね、証券会社みたいなね、仮想通貨の取引所ですよ。そこにね、お金を預けてるわけですよ、投資家はね…。このね、お客さんの資産をですね、関連会社のアルメダっていうところに融資してたんです。これ(アルメダ)、運用会社なんですよね。ここのね、運用会社が巨額の損失を出していて…投資家のお金が実質無くなった…お客様の資産と会社の資産てのは分別しとかないといけないんですよ。それをお客様の資産を使い込んじゃったっていう問題なんですね。…だいたい投資家の資産が160億ドルぐらいあると言われていて、2兆円規模ですよ。その内のね、半分以上(100億ドル)を関連会社に融資してたってことなので…まあ、無茶苦茶ですよ”と説明しています。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“FTXという仮想通貨取引所…世界第2位の規模なんですけど、ここのCEOがサム・バンカーマン・フリード(通称SBF)…創業者でありCEOです。…このSBFさん、どんな人かと言うと、民主党に献金してるんです。それもジョージ・ソロスの次に民主党に献金する最大の献金者なんですね。(2分)”と言っています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートにあるように、ウクライナはアメリカからの「軍事援助」を「FTX」に投資していたのです。“ウクライナはアメリカからお金を受け取り、ウクライナはそれをFTXに送り、FTXはそれを民主党に送った…これはマネーロンダリングであり、選挙資金規正法に違反する犯罪的な陰謀である”という疑惑が持ち上がっているわけです。
 動画の4分のところで、“ハッキリ言えることは、この中間選挙で事前に言われていたレッドウエーブが起きなかった。それは何故なのか。…明確に言えることは、この中間選挙で共和党は資金力で民主党に負けた。これは数字の上ではっきり言えます。…もしかしたらそのバックに居たのが、このSBFなのかという、そういう話なんですね”と言っています。
 サム・バンカーマン・フリード(SBF)は、すでにアルゼンチンに逃亡したということです。
(竹下雅敏)
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2022.11.15【米国】バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑!仮想通貨業者FTX破綻【及川幸久−BREAKING−】
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

 日本の食料やエネルギーなどの価格高騰の深刻さから明らかなように、日本の円の信任が崩れています。バカで出口のないアベノミクスを10年以上続けている当然の結果ですが、それも含めてドルの支配者に富を奪われているというのが現在日本の現実でしょう。ただし、奪っているドルの支配者たちのその肝心のドル自体も崩壊しつつあるのは明白です。しかしだからこそ、自分たちの生き残りをかけてドルの支配者たちは、日本から世界から奪えるものは全て奪ってしまえと必死のあがきをつづけているように映ります。
 ドルの支配者とは、米国の中央銀行である連邦準備銀行FRBの所有者たちです。FRBは完全な私有銀行で、その私有銀行が基軸通貨のドルを発行していて、1913年のFRB設立によって、米国は完全に彼らに金融支配を受けるようになったことは、幾度も言及してきたとおりです。米ドルの発行の仕組みは米国政府債とセットです。外伝48で見たように、FRB設立以前の段階で、「米政府はドル発行のたび同額の債務を負い、利子に追われること」になっていたのです。1863年にアブラハム・リンカーンが署名した「国立銀行法」の制定によるものです。
セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

 米国を食い物にしてFRBの所有者に莫大な利益をもたらすドルを発行、しかしそのドルは、通貨としては約50年前に本来としては破綻しています。通貨には信用がなければ通貨として通用しないので、価値を裏付ける担保を要します。ドルの担保は黄金であり、長らく金本位制がとられていました。ところが、FRBは金本位制を維持できなくなってそれを放棄したのです。その宣言がニクソン(ドル)・ショックです。担保を放棄したのですから、通貨としては破綻のはずです。しかし嘘と隠蔽の闇の中にあるFRBはその責任は無しに、逆に金本位制の放棄を利用していきます。彼らは際限なく通貨を発行して肥え太っていくのです。全く価値の裏付けのない通貨です。その結果が現在なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

ニクソン(ドル)・ショック発動


1971(昭和46)年8月15日(日本時間8月16日 月曜日午前)、日本をそして世界を震撼させる宣言が、当時の米国大統領ニクソンから発せられました。突然の一方的なドルの金兌換停止宣言、ニクソン(ドル)・ショックです。これで世界基軸通貨のドルは、それまでの金への兌換が停止され、金兌換紙幣から不換紙幣となり、ブレトンウッズ体制は終了となりました。

✅ 0:45〜:1945年、ブレトンウッズ合意により、世界の準備通貨になったドル。1オンス35ドルの一貫した比率で金(Gold)に換えられるという条件で成立。
✅ 1:15〜:1970年に至る数年間、ベトナム戦争の支出により、所有している金より遥かに多くの紙幣を印刷した米国。
✅ 1:23〜:米国に金を戻すように頼み始めた多くの国々、金を取り戻そうとしたフランス、それを拒否したニクソン。
✅ 1:39〜:1971年8月15日、ニクソン「金・ドル交換停止」発表の様子。

第2次世界大戦終了間近1944年、それだけではないのですが米国に黄金が大量に集まっていたことから、米ドルを世界基軸通貨とするブレトンウッズ体制がとられ、ブレトンウッズ体制は、米国がドルを公定価格でいつでも金と交換すると約束することによって支えられていたのです。

ニクソン(ドル)・ショックが宣言されたのは、米国中央銀行FRBがドルをどんどんと刷り、それに比して米国内の金保有量が減少していったことが原因です。ここまで紙幣の発行は金本位制、つまり黄金をその担保として紙幣が信用創造で発行されてきたのです。

その比率は金保有量に対して約十倍の紙幣発行です。つまり、10億円の現物の黄金をもとに約100億円の紙幣が発行されるというものです。この10倍の紙幣が現物の黄金と交換できるギリギリのラインであり、10倍を超えての発行紙幣では黄金の担保が成立(取り付け対応)できないのです。


Wikimedia_Commons [Public Domain]

端的な言い方をすれば、ニクソン・ショックで基軸通貨ドルは、金の交換の担保を失った紙くず紙幣となったとも言えるでしょう。それまで日本円と米ドルのレートは360円=1ドルで固定していましたが、それも当然崩れていき円高となります。

外伝47の冒頭で記したことですが、このニクソン・ショックによるFRBのドル金本位制の放棄を、当時のテレビニュースの解説では次のようにアナウンスしていたと記憶しています。

アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります。

もともとが信用創造の仕組み自体が「借金で無から通貨を作ったことにする詐欺」です。そして上のアナウンスは、ドルを米国政府が発行しているのなら筋は通りますが、実際にドルを発行しているのは米国中央銀行FRBなのです。


ただ、ニクソン(ドル)・ショックまでは銀行にも、信用創造による紙幣発行には金の担保という縛りがありました。しかし、ニクソン(ドル)・ショックは信用創造の金の縛りをもなくし、無制限に銀行はお金を発行できるようにしてしまったのです。おまけにFRBのドルの発行は、米国政府の債務による仕組みです。それでこの後現在に至るまで、米国政府は天文学的借金を積み重ねてきたのです。

それと上のアナウンスとは全く異なり、米国政府は秘密主義を深めていったのは周知の事実です。


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