http://www.oom2.com/t20159-benjamin-fulford-may-12-2014-lots-of-chatter-about-arrests-take-down-of-zionist-nazi-cabal#53958
Benjamin Fulford - May 12, 2014: Lots of chatter about arrests, take-down of Zionist/Nazi cabal
Eメー ル、ブログ、ニュースなど
シオニスト/ナチに属するカバールの凋落が進行中であることを示す情報が数多く見られる。同時に、いわゆる主流メディアのニュー スの中に、
米国企業政府が孤立しているという兆候が見られる。
米国国防相のチャック・ヘーゲル、国務長官のジョン・ケリー、前国務長官のコンドレッサ・ラ イスが国際的なのけ者になっているとは、MI5の情報源による状況判断である。
ドイツなどの非US系新聞はブラックウオーター/アカデミー(ブラックウオーターのような米国の民間軍事企業)/グレイストーンの傭兵がウクライナで殺人を犯したと報じている。
http://rt.com/news/158212-academi-blackwater-ukraine-military/
一方でウクライナに関するナチのプロパガンダキャンペーンにも関わらず、
フランスは未だにロシア用の軍艦を製造している。
これはヨーロッパ諸国が最近のナチによる
第三次世界大戦を引き起こそうとする企てを拒絶していることを示している。
世界のパワーバランス機構は今間違いなくBRICS同盟の側に傾いている。世銀などの最近のデータによると、
BRICS同盟は今世界の人口の90%、GDPの68%を占めている。
BRICS同盟にヨーロッパ諸国が加わると米国のシオニスト政権は降伏を余儀なくされる。
長い間予期されてきた次に来たるべき告知は、古い制御グリッドに代わる事に関する合意を欠いている。
これに関しては今突っ込んだ議論が交わされている最中であり、これについては種々のパーティーが明らかにしている。まず始めに、
旧G7グループが米ドルを、米ドル、英ポンド、ユーロ、及び日本円から成るSDRに変えようとする動きをした。この動きはIMFからのウクライナ向けの100.976億SDR(170億ドル)のローンという宣言の形になって現れている。
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2014/pr14189.htm
この宣言の前には、種々の代替ニュースのブログで”評価換え”を予言する好ましい話し合いが行われたと言われている。これは単純に突然のSDR割り当ての800%の増とウクライナから始めるSDRを新世界通貨にしようとの動きであることが明らかである。
この動きは失敗に終わった。SDRを後押ししている国々は世界人口の10%とGDPの32%しか占めていないからだ。
このデータは世銀の購買力調査に基づく世界のGDP研究からくるもので、各国の経済規模を測る正確なものである。
http://siteresources.worldbank.org/ICPINT/Resources/270056-1183395201801/Summary-of-Results-and-Findings-of-the-2011-International-Comparison-Program.pdf
さらに、
IMFはシオニストの制御下にある国が多数の投票権を占めるカバール機関のままである。例えば米国はIMFの投票権の16.7%を占めていて拒否権まで持ち、最近の中国経済の規模が米国のそれよりも大きいにも関わらず、中国の3.6%と比較すると遙かに大きい。
IMFは、ある国の貧困化を強制し、その資源を国際企業に手渡させたという暗い過去をも持っている。遠慮無しに言えば、IMFのウクライナに対する170億ドルの借款は実際には、”我々はウクライナを略奪する代償にいくらかの数の支配者達に賄賂を渡す”、と言う意味なのだ。
言うまでもなく、最近のカバールの差し手は失敗に終わっている。IMFのSDRは決して光を浴びる事はない。
ウクライナ東部地域では、今、キエフのナチ/アカデミー政権からの独立を求める投票が行われていて、ロシアの一部になるのは時間の問題である。
http://rt.com/news/158276-referendum-results-east-ukraine/
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現状の経済は、簡単な例えで示すと次のようになります。国民が汗水垂らして得た労働の果実を、ごく少数の大企業経営者、政治家、官僚が結託して盗むのです。やり方は簡単で、政治家と官僚に賄賂や便宜を図って、法律を大企業の都合のいいように変えさせ、税金と言う形で国民から富を奪うのです。消費税増税と輸出企業に対する還付税がこの一例です。
彼らはいかなる経営努力もしないで、国民から奪い取った富で肥え太り、さらに富を増やそうと博打(株式投機)に手を出します。こうして、博打に勝ち続けるごく一部の富裕層が、巨万の富を築き上げるのです。彼らは政府内部と通じており、ジョージ・ソロスのような優秀な投資家に財産を預けているので、賭けに負けるリスクはとても少ないのです。仮に失敗しても国に救済してもらえるので、事実上負けがありません。このように一方的なルールで、国民から富を吸い上げているのです。
こんな経済が続くわけがないので、好景気にするのは、彼らが不法行為で得た収入を没収して国民に還元すれば、それで済みます。もとよりそのような不当な収入を得られないようにするために、最高賃金を定めればよいのです。
どなたかスティグリッツ教授と会話が出来る立場の人は、以上の極めて簡単な処方箋を教授に伝えてください。