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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第4話 ― 民衆側の課題

 この数年は光側に転じた人物たち、世界的なリーダーたちが残念ながらダークサイドに落ちて消えていくことが続きました。これには勿論、本人にその原因があります。捨てきれない野心が、そして本当はその裏にある弱さが原因で転落していくのです。野心の裏には弱さがあります。そして過去の自分を受けきれない、それを民衆に知られる恐怖があります。そして実際には、この実態を知られる恐怖には民衆側の問題も含まれます。
 野心を持つ者は、自分を聖賢やヒーローのように見せかけたがります。ところが、これは民衆もそのように求めるのです。一方的なものではなく、民衆側の一種の恋・幻想も存在しているのです。それに幻想が破れたら、幻想を見た相手に石を投げつけようとする心理が民衆側に少なからずあるのです。民衆がどれだけ現実を許容できるのか?が課題にあるのです。違う言い方をすれば、どれだけ民衆が真実に向き合えるか?でしょう。
 ある意味では真実とは残酷です。受け入れがたいものがあったりするのです。真実は甘やかしてはくれません。その点で、幻想は甘やかしの揺りかごで慰撫してくれるのです。しかしそれが命取りになりかねないのです。それが現実なのです。
 コロナワクチン、ウクライナ情勢、悲しいかな私の周辺でも多数の人が騙される方に入っていきました。騙す側が悪いのは当然です。しかし騙される側にも問題はあるのです。誰かに期待と幻想を抱いていくだけでは、自分もこの世界も救われないでしょう。一人ひとりの人間が真実に向き合っていこうとの勇気をもてば、この地上世界の現実も大きく変化するだろう、とは本当に思えます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第4話 ― 民衆側の課題

裏切っていたトランプ



2020年(令和2年)、世界中に新型コロナとワクチンの大狂想曲が奏でられる中、秋には米国大統領選が行われました。私達は当然ながらトランプの勝利を疑っていませんでした。そもそも、相手のジョー・バイデンに大統領選勝利の要素など皆無であり、立候補の資格さえも持ち合わせていない人物だったのですから。

息子のハンター・バイデンのノートパソコンが押さえられ、そのハードディスクには汚職や性的堕落などのバイデン親子の犯罪の証拠が詰まっていました。この証拠資料はトランプ側に渡っており、2020年10月にはニューヨーク・ポスト紙がそのハードディスクからの資料を公開したのです。バイデンは完全に詰んでいたのです。

バイデン候補がピンチ!ウクライナ疑惑のEメールが明らかに=October surprise
ニューヨーク・ポストは14日、ハンター・バイデン氏の3つのEメールについて暴露しました。
1つ目は、ハンター氏がウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の役員に就任した直後の2014年4月13日、取締役会の役員に宛てたEメールで、ハンター氏は父親のジョー・バイデン氏のことについて繰り返し言及することで高い報酬を確保していました。ブリスマ社でのハンター・バイデン氏の報酬は最高月額5万ドルでした。
2通目は、ハンター氏がブリスマ社の役員になってから1か月後に、取締役会の顧問を務めていたバディム・ポザルスキー氏からハンター氏に送られたもので、ハンター氏の政治的影響力を利用して会社を助けるよう促しています。
ポザルスキー氏はさらに、2015年4月に送った別のEメールの中で、ハンター氏を通じて当時のジョー・バイデン副大統領とワシントンで面会したことに対して感謝の意を述べています。

ただし、メディアの発表による大統領選の結果は、大接戦の末のバイデンの勝利。もちろん不正選挙です。米国の多くの民衆がそれを叫び指摘しました。トランプ陣営はその不正選挙の動かせない証拠の数々を掴み、明けての2021年(令和3年)には反撃の構えを見せていました。

「これで不正選挙の実態が公になる。とてつもない不正犯罪の闇がこの世界を覆っていたことを、民衆が、日本人もやっと認めることになるだろう。見え透いた嘘を強弁して、世間を動かしてきた連中もその正体が明かされる…」

このようなことを2021年1月に私達は思っていました。

既にバイデンが、本人はこの世界にいない替え玉であり、ホワイトハウスも閉鎖されている実態はネット世界では明らかにされていました。これが実際の中身なのですが、それでもそれらも公なものとして公表されるのが重要だったのです。そうしないと、嘘を強弁する連中のいつまでも肩で風を切るような振る舞いは変わらないのです。


…しかし、反撃に出るはずのトランプ自身が、いつまでもグズグズしているのです。トランプの周囲、陣営の面々の準備は出来ているのに…。時間が過ぎていき、とうとう替え玉バイデンがホワイトハウスでもない、どこともわからないところで米国大統領として公には振る舞うことになりました。私たちにとっては肩透かしをくらったまま米国大統領選が終了したのです。

「いったい何がどうなっているのやら…?」結局教えられたのはトランプの裏切りでした。

2021/11/19の竹下さんの記事に全体的な構図が簡潔に示されていますが、

地球同盟のトランプと習近平が「ブラックサン(裏のイルミナティ)」と取引をして、ワクチンによる大量殺戮のタイムラインが確定しました。

とあります。

ワクチンのタイムラインが確定したのは、2018年(平成30年)11月の模様です。すでにオバマ大統領時に新型ウイルスパンデミック・ワクチン・マイクロチップ埋め込みの計画は起こされていましたが、このタイムラインを決定したのは、ブラックサン(裏のイルミナティ)と宇宙人グループとの取引をしたトランプ大統領とのことです。またトランプは、大統領選前にブラックサン(裏のイルミナティ)の「裏のイルミナティのトップ(ピンダー)に就ける」との誘いに乗じて、大統領選の勝ちをバイデンに譲った模様でした。

twitter」より


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23/10/30 フルフォード情報英語版:バイデン偽大統領、第三次世界大戦を宣言するも軍隊は持たず

 まず最大のニュースとして、「オクタゴン・グループのリーダーの一人であるスイスのアラン・ベルセ大統領の辞任発表」を挙げています。「彼の辞任は、世界経済フォーラム、WHO【世界保健機関】、GAVIがスイス政府から与えられた外交特権を失うことを意味する」としています。
 現在、中国では『大規模な粛清』が行われているらしく、「10月22日に閉幕した中国共産党第20回全国代表大会の前後、ホテルで『非常に多くの』トップリーダーが殺害された」ということです。元首相の李克強が亡くなったというニュースは記憶に新しいですが、彼は、「ワクチンによる多くの中国人の大量殺人に関与していた」ことを理由に殺されたと見ています。
 イスラエルについては、「シオニストのプロパガンダの嘘に対する大規模な検証」が行われており、「イスラエルの嘘」を30個ほどピックアップしています。イスラエルは、「戦争を始めることで破産を回避しようとした」らしく、その戦争のタイミングは、「彼らが他の中央銀行家や他のすべての破産した企業とともに解散できる時期と一致するように、完全に戦略的に計画されている」そうです。また、MI6のユダヤ人責任者によると、「ダビデ王が建てたオリジナルの神殿の跡地に、まもなく第三神殿を再建する」ということで、これは、「ユダヤ人が何千年もの奴隷状態から解放されたことを意味する」ことらしい。
 世界最古の中央銀行であるスウェーデンの「リクスバンク【スウェーデン国立銀行】が破綻」しており、「債務超過に陥っている中央銀行が事業を再開するには、少なくとも(中略)...70億米ドル(スウェーデン国民のGDPの約1%)が必要」だということです。
 現在、「ジョンソン&ジョンソンは、ベビーパウダーとガンとの関連で50万件を超える訴訟に直面」しているとのこと。また、「他の製薬会社も、癌を引き起こす他の製品について同様の訴訟に直面している」ようです。そこで今は『集団訴訟の時である』として、『ワクチン製造業者を訴えたい場合に連絡できる90人の弁護士のリスト』(リンク先)を教えてくれています。
 『銃乱射事件の真相』について、事件の犯人の多くが「行動を起こす前に声を聞いている」として、「アメリカ人から銃器を奪おうとするハザール・マフィアによって現在進行形で演出されている」としています。こうした「誰にも聞こえない声を頭の中で聞かせる技術は、少なくとも1970年代から存在」しており、本文では、「大学教授が音波で音楽を頭の中に伝える様子」を撮影した動画を載せています。
 最後のロシアから送られてきた映像では、「ドナルド・トランプがモロッコのムーレイ・ハッサン皇太子に媚びへつらう様子が映し出されて」いました。なお、「モロッコは農業に必要なリン鉱石の世界の供給の70%を支配している」そうです。
 以下、その他のトピックです。
  • イスラエルとガザ地区の地下に張り巡らされたトンネル網で、(中略)...ベニヤミン・ネタニヤフにたどり着くのは時間の問題だ。(中略)...本物のネタニヤフはまだ地下に隠れており、彼は反サタニックなイスラエルとアメリカの特殊部隊に追い詰められている
  • ダグラス・マクレガー大佐によれば、ブリンケンは現在、ハマス殲滅のために米国がイスラエルを支援するという約束で、米国をイランとの戦争に追い込もうとしているという。
  • 悪魔崇拝者たちは今、マイク・ジョンソン新議長というトロイの木馬を使って主導権を握ろうとしている。
  • (アメリカの)政府説明責任局が24ヶ所の連邦政府機関を調査したところ、今年初めの調査期間中に平均約80%の職員欠員率が出た
  • CNNは、視聴率の落ち込みと資金不足のため、アトランタの本社を閉鎖すると発表した
  • Googleでも何かが起こり、有害ワクチンや盗まれた選挙などに関する真実について、犯罪的に検閲することを停止した
  • 電気自動車の廃止も迫っている。自動車労働者にとっての勝利として、フォードはEV投資が高すぎるとして、120億ドルの投資を中止する。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バイデン偽大統領、第三次世界大戦を宣言するも軍隊は持たず
転載元)

排除されつつある悪魔崇拝者たち


Fake President Biden declares World War III but he has no army
By
Windlander
October 30, 2023
7 Comments
The theater of the absurd that now passes for “government” in the United States is sinking to new lows as money and time run out. The latest black joke is a so-called official “White House” declaration of war. It reads in part as follows:
現在、アメリカでは『政府』という名の不条理劇が繰り広げられているが、資金と時間が尽きるにつれて、新たな底に沈みつつある。最新のブラックジョークは、いわゆる公式の『ホワイトハウス』の宣戦布告である。その一部を紹介しよう。:

…militia groups have conducted numerous attacks using unmanned aerial systems and indirect fire… A United States contractor suffered a fatal cardiac incident while moving to a shelter during one of these attacks. …
…民兵グループは、無人航空機システムと間接射撃*を使った攻撃を何度も実行している…これらの攻撃中、米国の請負業者はシェルターへの移動中に致命的な心臓発作を起こした。…

In response…United States forces conducted targeted strikes against facilities in eastern Syria…I directed this military action…pursuant to my constitutional authority as Commander in Chief.” これに対して…米軍はシリア東部の施設に対して標的を絞った空爆を行った…私はこの軍事行動を…最高司令官としての憲法上の権限に従って指示した。

So, someone died of a heart attack because he got scared by drones and this is an excuse to declare war. つまり、ドローンに怯えて心臓発作で死んだ人がいるということで、これが宣戦布告の口実になるというわけだ。

The only problem is the fake Biden does not control the US or any military. The real military is not going to be fooled by the Satanists into destroying the planet by starting an all-out nuclear war. 唯一の問題は、偽のバイデンがアメリカや軍隊も支配していないことだ。本物の軍隊は、悪魔崇拝者たちに騙されて、全面核戦争を始めて地球を破壊するようなことはしない。

This last desperate attempt to start World War III comes as white hats score major victories on multiple fronts. 第三次世界大戦を始めようとするこの最後の絶望的な試みは、ホワイトハットが多方面で大勝利を収めている最中に行われた。

The biggest is probably the announced resignation of Swiss President Alain Berset, one of the leaders of the Octagon group. according to Mossad and other sources. His removal means the World Economic Forum, the WHO and Gavi are all about to lose the diplomatic immunity given to them by the Swiss government. This will open the way for war crimes tribunals for mass murder via vaccination. モサド【イスラエル政府の情報機関】やその他の情報筋によれば、最大のニュースはオクタゴン・グループのリーダーの一人であるスイスのアラン・ベルセ大統領の辞任発表だろう。彼の辞任は、世界経済フォーラム、WHO【世界保健機関】、GAVI*がスイス政府から与えられた外交特権を失うことを意味する。これは、ワクチン接種による大量殺人の戦争犯罪法廷への道を開くことになるだろう。
https://rumble.com/v3s2jfd-wef-founders-son-singing-like-a-bird-to-prosecutors-in-crimes-against-human.html


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「WHOパンデミック条約と国際保健規則IHR」権限強化のスケジュール 〜 国連も支持を表明し、来年9月には国連事務総長の権限強化の可能性も指摘

 2023/10/28時事ブログで我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー動画を取り上げました。動画では、2022年5月27日に国際保健規則IHRの改定案がサラッと採択され、その修正の拒否が可能な検討期間は11月まで、そしてその採択の投票が行われるのが2024年5月だとありました。
 世界では大論争になっているWHOパンデミック条約と国際保健規則ですが、日本では全く報道が無く、国会議員ですらこの事実を知る人が少ないと危機感を持った指摘もあります。
 あの謎の美女エリザベスさんが、メリハリのある分かりやすい解説をされていました。また林千勝氏の2本の動画でもこの改正案の周辺事情を掘り下げておられました。
林氏の動画・前半の5:05〜7:53には、厚労省の資料から「WHOの権限強化」の流れの下、パンデミック条約とIHR改訂の「WHO強化作業部会」が並行して動いていることがよく分かる表があります。
また2本目の動画・後半の9:20からは、国連総会で9月20日に「パンデミックの予防備え及び対応に関する国連宣言」が発せられたとありました。つまり国連が、WHOの権限強化を支持すると表明したことになります。林氏は「国連総会でまでこういった宣言を出すということは、来年の9月頃、このWHO事務総長ではなくて、国連の事務総長に広範な緊急事態の権限を与えるのではないかと言う見方が出ている」と述べておられました。
 こんなおバカなWHOの権限強化と、これを支持する国連の正体を多くの人に知らせるのが急務です。
(まのじ)
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配信元)

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報道されないパンデミック条約と国際保健規則改定に関する警鐘〜前半〜|林千勝
配信元)


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報道されないパンデミック条約と国際保健規則改定に関する警鐘〜後半〜|林千勝
配信元)



プーチン大統領「中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。」 / トルコや、イランを除く湾岸諸国は、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見える

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“私たちが目の当たりにしているように、嘘、挑発、心理的・洗練された情報的侵略技術など…中東紛争やその他の地域危機の背後にいる者たちは、その破壊的な結果を利用して憎悪をまき散らし、世界中の人々を追い詰めるでしょう。…現在ガザ地区で起きている恐ろしい出来事は、逃げ場も隠れ場所もない何十万人もの罪のない人々が、砲撃から無差別に殺戮されているのであり、いかなる形であれ正当化することはできません。…中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…彼らは公然と、図々しく行動しています。世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。…世界の超大国としてのアメリカは弱体化し、その地位を失いつつあります。…しかし、アメリカはそれに耐えることができず、それどころか支配を維持し、世界的な独裁を長引かせようとしています。このような混乱の助けを借りることで競争相手を抑制し、不安定化させることができるからです。…いたるところに軍事基地を置き、時と場合に応じて軍事力を行使し、紛争地域に武器を送り込んでいるのは彼らです”と言っています。
 政治的なレベルでは、まさにこの通りでしょう。“現在の米国の支配エリート”とはFRBの株主のことだと思いますが、欧米の王族を中心とする「200人委員会(旧300人委員会)」のメンバーだと思って良いのではないでしょうか。
 そして、“その取り巻き”はこうした王族に仕える者たちで、巨大企業のCEOや政治家・官僚など、私たちが世界経済フォーラム(WEF)の主催するダボス会議で目にするグローバリストたちのことです。
 動画の3分48秒で、プーチン大統領は「今日、ロシアは、すべての国と文明に平等な権利と機会を与える、より公平で多極化した新しい世界の形成に積極的に参加しているだけではありません。…ロシアは、私たちの未来のために、公正な世界秩序の原則のために国と民族の自由のために、戦場で戦っています。」と言っています。
 私は、ロシアのメッセージを正しく受け止めていると思っていますが、ロシアの言行は一致していると思います。
 J Sato氏のツイートによれば、10月12日にイスラエルの情報大臣を辞任したガリット・ディステル=アトバリヤン(リクード党)は「地球上からガザを消し去れ」と言っているようです。
 ただ、ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐とスコット・リッター氏は、このままでは「イスラエルにとって絶望的な結果を招くことになる」と見ており、地球上から消し去られるのはイスラエルの方かも知れません。
 昨日の記事で、“中国のディープステート、シリア、タリバン、イエメンのフーシ派は、イスラエルを地図から消そうとしている”とコメントしました。
 加えて、できればイスラエルに消えてもらいたいと思っているのは、ロシア、イラン、ヒズボラ、ハマスです。周りのイスラム諸国の民衆も同様に考えているでしょうが、各国の首脳陣はそうではありません。
 例えばトルコの場合、エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか。サウジアラビアなど、イランを除く湾岸諸国も、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

 日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年(令和3年)2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
 多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
 この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

Wolne Media」より(「id2020.org」アーカイブはこちら

(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
(「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より)

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ
(2020年3月〜2021年4月)
Graph Stock」より


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