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[板垣英憲氏]安倍首相は衆院解散投開票後「総理総裁を辞任」する 〜セントラル・サンから放たれる光が“神の天誅”に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報の、“総選挙後、「総理総裁を辞任」”というのが本当だとしたら、以前に取り上げた記事で、日本の総督が歴代の首相の口を借りて、安倍晋三の退陣を要求したという見方は、正しいのではないかという気がします。
 下の記事のフルフォード氏の動画は、以前紹介しましたが、「嗚呼、悲しいではないか!」さんが、要点を文字起こしてくれているので、再度取り上げることにしました。
 フルフォード氏の言う、“粛清は止まらない、これからは日本の掃除”という発言は、この通りだと思います。文末にある“神の天誅”の件は間違いなく行われる事で、すでにその一部は始まっています。今見ている明らかに悪しき政治家が、3年後にまともでいられることはないでしょう。コーリー・グッド氏は、悪人はセントラル・サンから放たれている光の影響で精神が破綻すると言っています。この発言は正しいもので、悪事を成す者は、確実にそのカルマが返るのを、人類は目にすることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相は9月28日、臨時国会召集冒頭、衆院を解散、10月22日投開票後、「総理総裁を辞任」する
◆〔特別情報1〕

 「余命わずか」の安倍晋三首相は9月28日、臨時国会召集冒頭、衆院を解散する。10月10日公示・22日投開票となる。内閣支持率回復・民進党の離党ドミノなど絶好のチャンスを「勝機」と捉えて、大勝負に打って出る。しかし、これは、「表向きの理由」にすぎず、「真の理由」は、違う。このため、総選挙後、「総理総裁を辞任」し、安倍晋三首相の母・洋子さんに信頼されて、家族付き合いをしており、安倍家の家族会議にも呼ばれている加藤勝信厚生労働相(拉致問題担当相、働き方改革担当相、岡山5区選出、当選5回、額賀派)を後任に据えるという。「真の理由」は、主に3つある。

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配信元)


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激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。国家非常事態対策委員会
転載元)
国家非常事態対策委員会近いうちに暗殺されるリスト

 

フルフォード 
70名が24時間体制で尾行されている。逮捕、暗殺が予定されている人は
中曽根親子
小泉親子
森元総理
孫正義
竹中平蔵
元大手銀行頭取
元日本銀行総裁
元総理など
が送られてきた。

ハザールマフィアの子分は止めろ。トランプが11月に日本に金をねだりに来る。その時までのジャパンハンドラーズを決めるかもしれないが欧米では始まったが粛清は止まらない、これからは日本の掃除。

総裁  
それはない。日本の警察は馬鹿である。正義感があればやるだろう。愛国心があれば、国益を考えれば、将来を考えたらやるだろう。でも、警察はサラリーマンであり、日本の国為よりも自分の出世しか考えていない。

フルフォード 
天皇家とアメリカ軍の良心派の命令で動く。多くの首脳が亡くなっている、行方不明になっている。

北朝鮮問題は、世界覇権争いと密接な関係がある。9月30日のアメリカの決算日が迫っている。トランプと民主との話し合いで3ヵ月延びた。トランプは北朝鮮と貿易している国と貿易を止めるとスイスで脅して、3ヵ月の資金をもらった。
11月に日本などに来るのは資金たかりに来るが、もうこんなことを止めるべきだ。
アジアが止めるべきだ。

中近東でもイスラエル国境にロシア軍とイラン軍がいる。ロシア軍とアメリア軍が共同でイスラエルとサウジアラビアのIS軍が占拠した油田を奪い返そうとしている。イスラエル、サウジアラビア、ウクライナは背水の陣。

ハザールマフィアの手先が逮捕されなければ、暗殺されると言う情報をもらっている。竹中平蔵は1000億円以上の賄賂をもらって日本の企業を売った。

総裁 
いよいよ、ベンジャミン・フルフォードの政界進出だね。

総裁は逆説的に、ああ言った。彼も、それを願っている。国民全体も願っている。
どうか、神様、天誅を! 

トランプも結局ただの大統領か?最後のハザール大統領の声も出てきてしまった。
新金融システムが決まらないことが原因か?
ならば、物々交換か金塊支払いにしようではないか、トランプさん。

菅野完氏のツイッターが永久凍結!《言論弾圧》

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅野完氏のツイッターが、永久凍結されたようです。大袈裟太郎氏のツイートなどを見ると、“Twitterのトレンドは特定のワードを排除して、作為的に運用されている”ようです。解散総選挙前でのタイミングでの凍結であることと、森友学園問題で、本質的な情報のほぼ全てが菅野氏から提供されたものであったという経緯を考えると、今回の件は、言論弾圧と断定して良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【何故!?】森友問題を追及してきた著述家の菅野完氏のツイッターが突然の永久凍結!直前に衆院解散やフィフィ氏に関するツイート!
転載元)
どんなにゅーす?
日本会議に関する著作や森友疑獄を意欲的に追及してきたことで注目を浴びた、著述家の菅野完氏のツイッターが突然に永久凍結され、ネット上が騒ぎになっている。

・凍結直前の菅野氏のツイートを見ると、タレントのフィフィ氏に関する批判ツイートや民族ヘイトを批判するもの、安倍政権による衆院解散が憲法違反に当たるのではとの趣旨を綴ったツイートをしており、特段問題行為をしていたようには見えず、「一体何があったのか?」と多くの憶測が出回っている。

(中略)


(中略)




(中略)



日本会議批判や安倍政権の腐敗、反民族ヘイト、森友疑獄等を意欲的に追及してきた菅野完氏のツイッターが突然の永久凍結!ネット上は大騒ぎに!



(中略)

いやはや、どう考えても永久凍結をされるような問題行為を彼がするとも思えないし、タイミングがタイミングなだけに、ネット上でも色々な憶測が飛び交っている状況だよ。
事実、こちらにまだ過去のツイートが生き残っているけど、永久凍結される直前のツイートを見ても、とりわけ問題があるものは見当たらないし、どうしてなのか、全くもって謎だね。

(中略)

あとは、安倍政権を追い込む”妙案”として、「安倍総理が衆院解散を宣言する前に、野党は冒頭で内閣不信任案を出すべき」との考えも示していましたが、何か政治的な圧力がかかって永久凍結されてしまったのでしょうか?

(以下略)

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もり・かけ疑惑隠しの衆院解散は10月10日公示、22日投開票で最終調整 〜安倍晋三の首が飛ぶのはほぼ間違いなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆院解散は、10月10日公示、22日投開票で最終調整に入ったと報道されています。もり・かけ疑惑隠しのための解散は明らかですが、番頭ワタナベはツイートで、鋭い指摘をしています。
 文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部設置認可の判断を保留し、“10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する”とのことでしたが、選挙のどさくさにまぎれて設置認可を出すのではないかというのです。おそらく、この指摘は正しいと思います。
 “続きはこちらから”以降は、板垣英憲氏の8月19日の記事ですが、例の日本財団の笹川陽平氏の別荘で、首相経験者4人が会食をした際に、“総選挙公示10月10日、投開票10月22日のスケジュールを決めた模様”と書かれています。
 このことから、板垣氏の情報通り、ほぼ計画通りに事が進行しているのがわかります。安倍晋三の首が飛ぶのは、ほぼ間違いないところだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」 大学設置審方針
引用元)
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が認可の判断を当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。

(中略)

 今月下旬に予定していた、獣医学部新設の可否に関する文科相への答申は延期する。設置審は今後、同学園に計画の修正を求めたうえで審査を続け、10月下旬にも改めて認可するかどうかを判断する見通しだ。
(以下略)  
 
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[YouTube]世界一危険な「だるまさんが転んだ」

竹下氏からの情報提供です。
みんな楽しそう。
今、生きていることを実感しています。
圧倒的な闘牛さんの気高さに触れて。
(しんしん丸)
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A human centipede race against the bull
配信元)

ピーター・ケーニッヒ氏の経済に対する優れた解説:失われるドル覇権、通貨の多極化、GDPを超えた指標による通貨裏付け 〜 地球から通貨が消える時、人々の意識は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に優れた記事です。ロシアと中国が現在、アメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつある状況と、その理由が明確に述べられています。
 解説をしているピーター・ケーニッヒ氏は経済学者で、地政学の専門家であり、元世界銀行職員だということです。いわば、誰よりも経済や金融の世界のことをよく知っている人物が説明している内容が、いわゆる陰謀論者と言われる人たちの認識と完全に一致しているのが、大変に興味深いところだと思います。
 氏は、欧米通貨制度を“丸ごと、基本的に詐欺”だと言っています。国際決済制度は、民間が所有している連邦準備制度と、BIS(国際決済銀行)に支配されていると指摘しています。常識で考えても、このような組織が民間で良いはずがありません。
 また、“ドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限り”、世界の国々はアメリカの命令に従わざるを得ません。
 記事では、これを“アメリカが押しつけた全く違法なルール”としています。これは、ニクソン・ショックでドルが金との兌換性をなくした際に、サウジアラビアとの密約によって、石油はドルで決済するというルールを彼らが勝手に決めたことによります。その見返りに、アメリカの軍事力によってサウジ王家を守るということになったわけです。この密約によって、国際決済通貨としてのドル覇権が維持できたのです。
 ニクソン・ショック以降、世界の通貨は、本質的に紙切れなのですが、ドルだけがいわば石油に裏付けられているわけで、その他の通貨はドルとの兌換性によって、間接的に通貨の価値を維持していると言える状態になっています。
 こうしたことから、石油の決済をルーブルや元で行えるようになるのは、アメリカが覇権国としての地位を失うことを意味しているわけです。しかし、冒頭にあるように、“ルーブルも元も、100%金の裏付けがある”以上、世界が今後多極化の方向に移行するのは間違いないことなのです。
 記事後半の、“通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき”という部分と、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”というのは、全く同感です。時事ブログでは、これらのことを何度か触れていたと思います。 
 要するに、金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろうとしてきました。ただ、現在のGDPは欠陥が多く、たとえば自給自足の場合GDPに反映されないという問題があります。なので、この記事では、将来の通貨の裏付けは、“単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定される”としています。
 私は、数学者などが協力して、正確にGDPを計れるように改良すべきだと考えていたので、氏の指摘は大変納得できるものでした。
 将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消えるのだと思います。そうした時代では、人々は世界にある素晴らしい物を我が物にしようとする意識が無くなり、自らが素晴らしい物を生み出すようになると思います。要するに、素晴らしい物、美しい物を所有することよりも、それを生み出すことの方が高い価値を持つように、人々の意識が変化すると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?
スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

(前略)
ピーター・ケーニッヒ:(中略)… 両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。(中略)… ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。
現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。
ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。
(中略)
このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。
(中略)
過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。
予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。
これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。
(以下略)