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[ゆるねとにゅーす]加計学園の獣医学部建設の見積もりが相場の2倍!?補助金詐欺を疑う声も浮上!建設業者は加計や自民党とズブズブの関係!

ミスで一時的にコメントの署名が竹下氏になっておりました。
 加計学園の「お金の流れ」について、具体的な疑惑が出てきました。今治市の獣医学部建築見積書によると、建物部分の坪単価が、相場のおよそ2倍で計算されていたようです。しかも、その額の根拠を今治市は回答できず、チェックも一切なかったとのこと。建築費の半分は、市からの補助金が交付されることを考え合わせると、相場から見た建築費のほぼ全額を、今治市が負担するとも言えます。
 これまで今治市議会では、そもそも64億円までしか認められない補助金を、96億円(!)市長が即日交付の決定をしたという異常な経緯があります。その上、加計学園の建設を担当する建設業者は、地元の業者ではなく、加計学園や日本会議との繋がりが見えるゼネコンの名前が上がっています。構図的には、たいそう納得。
 「加計孝太郎氏がまだ何も語っていない。」という前川氏の会見は、私達の気持ちでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計学園の獣医学部建設の見積もりが相場の2倍!?補助金詐欺を疑う声も浮上!建設業者は加計や自民党とズブズブの関係!
転載元)
どんなにゅーす?

・今治市に建設予定の加計学園獣医学部について、お金の流れに不透明な部分が浮上し、ネットで話題になっている。

・今治市の資料の中から明らかになった、獣医学部建設の見積書によると、鉄骨造の建物の坪単価が150万円と算出されており、相場のおよそ2倍で計算されていたことが判明。森友学園において、大阪地検が家宅捜索を行なっているケースと同様に、不当に高い見積もりが提示された上で、今治市が精査をせずに高額の補助金交付を決定した疑いが浮上しており、さらなる詳しい調査を求める声が上がっている。

加計学園の建築計画です。
ずっと隠されて来ましたが、
一部、市議会の資料として出て来ました。
32,528㎡の施設面積で、
施設費の148億1587万円を割ると、
建築単価は、坪あたり約150万円になります。
鉄骨造の実的な建築単価は、
坪あたり70から80万円です。
倍です。

補助金が建築費の半分だから、
単価を倍に水増しして、
今治市からの補助金だけで、
大学を建築しようとしているのでは、
ないでしょうか?


(中略) 


【facebook(黒川敦彦) 2017.6.25.】




(中略) 


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対イランで2つの勢力が対立するトランプ政権 〜イラン肯定のキッシンジャー派 と ハルマゲドン容認のイラン敵視派〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAのポンペオ長官が、“アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている”と発言したようです。アメリカのイラン敵視は今に始まったことではありません。アメリカの傀儡国家だったイランは、イスラム革命によってアメリカの自由にならなくなったことから、ずっとこうした敵視政策が実行されてきました。
 ただ現在は、キッシンジャー外交によって、こうした政策は大きく転換し始めているところです。ここを見誤ると、何が起こっているのか判りません。
 記事では、“(トランプ政権の)強硬派の政治家は、地域におけるイランの役割を脅威に見せることで、危機に変えようとしています”と書かれていますが、これは正確ではありません。
 トランプ政権の内部でイランを敵視しているのは、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ポンペオCIA長官、スティーブン・バノン主席戦略補佐官などです。これに対し、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官などはイランを脅威と見ておらず、イランの体制の崩壊を全く望んでいません。彼らは皆、ヘンリー・キッシンジャー氏の外交政策に従った動きをしていると見てよいでしょう。
 多くの人が驚くのは、イラン敵視政策をトランプ大統領に助言していると思われているジャレッド・クシュナー氏の真意です。クシュナー氏はキッシンジャー氏と同様に、イランの体制崩壊を全く望んでおらず、それどころか、中東はもちろん、世界の脅威として真っ先に崩壊させなければならないのはイスラエルだと考えているのです。クシュナー氏は正統派のユダヤ教徒であり、現在のイスラエル国家を是認していないのです。もう1人、クシュナー氏と同様の立場に立つ人物がいます。それはイスラエルのネタニヤフ首相です。
 イラン敵視政策推進派の人たちは、キリスト教のハルマゲドン容認派なのです。しかし、プーチン大統領もキッシンジャー氏もジョセフ・ダンフォード将軍も、第三次大戦を起こさせないというところで一致しています。この2つの勢力が、トランプ政権内部で対立しているのです。
 この辺りのことがわからないと、今何が起こっているのかは正しく認識出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、「イランは最大のテロ支援国」
転載元)
アメリカCIAのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

IRIB通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

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イランの地域の役割を脅威に見せるアメリカの戦略
転載元)

CIAのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 AP通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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獣医学部の全国展開の理由…「あまりに批判が続くから、頭に来て言ったんだ!」 〜高波動のエネルギーと精神異常〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、よくまとまっています。時間の無い方は、1分40秒以降をご覧ください。安倍首相は、獣医学部を一校だけに限定して特区を認めたことは、国民の疑念を招くことになったとして、“地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく”と発言し、獣医学部の全国展開を目指すと言う新たな方針を示しました。
 ところが、この獣医学部全国展開発言は、“あまりに批判が続くから、頭に来て言ったんだ!”と安倍総理は周辺に漏らしていたらしく、このあまりにも“お子ちゃま”な発言に、驚きと批判の声が殺到しています。ツイートにある通り、「頭に来て」他国に宣戦布告する前に、安倍首相には辞めてもらうしかないでしょう。
 今、明らかに精神に異常があると思われる議員が続出していますが、これは宇宙からくる高波動のエネルギーによって、必然的に起こることなのです。コーリー・グッド氏は、悪人の精神が破綻することをずいぶん前から言っています。この関連かどうかははっきりとしませんが、トルコのエルドアン大統領がモスクの礼拝中に失神して、担架で外に運び出されたとのことですが、今後、こうした訳の分からないニュースが増えてくると思われます。
(竹下雅敏)
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加計学園問題の疑惑の最新情報!昭恵婦人のコメントもあり!
配信元)

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配信元)



[Twitter]悪霊に憑依される翁長知事

 竹下氏より『悪霊に憑依される翁長知事』を情報提供していただきました。
(編集長)
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配信元)

17/6/19 フルフォード情報英語版:カタールが結束を乱して原油を元で売っているので、ペトロダラー体制は終焉に向かっている

 カタールの、人民元での天然ガス輸出は、言うなれば石油ドル体制の崩壊を意味し、それに抵抗するサウジアラビアとイスラエルを鮮明にしました。時事ブログによって、事前にキッシンジャーの意図を知っていなければ、カタール容認のトランプ大統領と、容認できないワシントンとの矛盾が理解できないところでした。また、先週フルフォード氏が向かったブーゲンビル島では、ハザールによる傭兵が待ち受け、騒然としたようです。ご無事で何より。さらに、日本について、政権が崩壊する直前には、共謀罪のような抑圧的な施策が加速するという見解に、思わず膝を打ちました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタールが結束を乱して原油を元で売っているので、ペトロダラー体制は終焉に向かっている
投稿者:フルフォード 


画像の出典: Author: DavidShankbone & 中東の地図



カタール危機の意味:石油ドル体制の崩壊


カタール危機は、ハザールマフィアとの戦いにおいて大きな転換点となった。表向き、サウジアラビアやその他の石油輸出国は、「テロを支援していることを理由に」カタールを封鎖する決断をしたことになっている。この動きを受けて、ドナルド・トランプ米大統領は、最初は封鎖を支持したものの 翌日には、ペンタゴンに彼のスタンスを180度変えさせられて、彼が米国の責任者ではないことを世界に示した。

ここで実際に起きていることは、カタールがその巨大ガス田のガスを、
価値のないユーロや米ドルで支払う西洋ではなく、イランと合意してインドや中国のような東洋へ輸出し、それらの国の通貨で取引するこということだ。

竹下氏のコメント
 (中略)…この問題の本質は、(中略)…“人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンは罰したかった”というものです。ところが、その後の経緯を見ると、現在のトランプ政権は、石油ドル体制が崩壊するのを容認するかのように、カタール批判を撤回してしまいました。
 フルフォード氏も、現状はサウジアラビア、イスラエル側が孤立を深めていると言っています。櫻井ジャーナルでは、“サウジアラビア国内は混乱へ向かう可能性がある”と言っています。
 現在のトランプ政権の外交政策は、キッシンジャー氏が取り仕切っており、サウジアラビア主導のカタール断交が、今のような結果になることを予測出来なかったとは思えません。だとすると、現状は当初から私が予想する通り、カタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体だと見る方が自然だと思います。サウジアラビアが崩壊するか、あるいはロシアに寝返れば、最終ターゲットはイスラエルになります。イスラエルの牙を抜かなければ、世界平和は有り得ません。
(中略) 

出典:キッシンジャー氏の狙いはカタールをテコの支点にした湾岸協力会議の解体(2017/06/23 9:07 PM)

米国の娼婦の館、おっと!つまり下院は、かいつまんで言えば、ヨーロッパに対して、安価なロシアのガスの代わりに高価なアメリカのガスを買うように指示するロシアへの新たな制裁決議案を可決させることでこの進展に反応した。ドイツ人とオーストリア人は、アメリカ人に消えうせろと言う反応を示した。
【新しい米国のロシア制裁法案にドイツとオーストリアは苛立つ】
http://www.bbc.com/news/world-europe-40299760
日を追うごとにますます反目し合っているワシントンとEUの分裂で、旧体制が崩壊しつつあることが露呈したといえる。

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