ハマスとイスラエルの戦争に関する公式見解は、答えよりも多くの疑問を投げかけている。ここで著者は、7つの大きな矛盾を指摘する。考えてみれば、
ハマスとベンヤミン・ネタニヤフ首相は敵対しているどころか、パレスチナ人やイスラエル人の命を顧みず、協調して行動している。彼らの背後では、アメリカとイギリスが糸を引いている。
2023年9月22日、パレスチナのレジスタンスによる攻撃の16日前、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はニューヨークの国連で演説した。彼はイスラエルがパレスチナ自治区を吸収した「新しい中東」の地図を振りかざした。
私たちは、10月7日のイスラエルへの攻撃と、ガザにおけるパレスチナ市民の虐殺に対して、入手可能な情報に基づいて反応している。しかし、
イスラエル政府とハマスの公式見解は嘘だと感じている。
7つの主要な疑問が未解決のままである：
1. ハマスが疑惑を持たれることなく、深さ30メートルのトンネルを500キロも掘り、建設できたのはなぜか？
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トンネル掘削装置は、民生用と軍事用の両方があると考えられている。
ガザでは製造されておらず、イスラエル政権内で共謀がない限り、いかなる状況でも
持ち込むことはできない。
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掘削された土砂（100万m3）は、航空監視では発見されなかった。仮に、それがさまざまな場所に散乱し、他の建設現場の土に混じっていたとしても、
イスラエルの諜報機関が20年間も何も発見しなかったということはありえない。
>トンネルの換気装置は軍事用とは考えられていない。ガザに持ち込むことは可能だが、必要な量が多ければ注意を引くはずだ。
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壁を固めるのに必要な鉄筋コンクリートは、ガザでは製造されていない。これも軍事用とはみなされないが、必要な数量は注意を引くはずだ。
2. ハマスがこのような兵器庫を備蓄できるのはなぜか？
>ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスには、大量のロケット弾と拳銃がある。ハマス自身がロケットの部品を製造している可能性もあるが、高性能スキャナーにもかかわらず、
主にウクライナから数千丁の拳銃をガザに輸入している。これは、イスラエル政権内部の共謀なしには不可能と思われる。
3. なぜベンヤミン・ネタニヤフ首相は、警告した人々を全員解任したのか？
>エジプトのアッバス・カメル情報相は、ハマスの大規模な攻撃を警告するために自ら電話をかけた。
>彼の友人であるメムリ情報局長のイーガル・カルモン大佐は、ハマスの大規模攻撃を個人的に警告した。
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CIAはイスラエルに、ハマスの大規模攻撃を警告する2つの諜報報告書を送った。
> ヨアヴ・ガランド国防相は、ハマスが準備した「完璧な嵐」を政府に警告したため、7月に解任された。
アッバス・カメル
エジプト情報総局（EGID）の現局長
ヨアヴ・ガランド国防相
（画像はシャンティ・フーラが挿入）
4. ベンヤミン・ネタニヤフ首相はなぜ10月6日夜、治安部隊を動員解除したのか？
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首相はシムハット・トーラーとシェミニ・アツェレトの祝日に
治安部隊の活動を停止することを承認していた。そのため、攻撃当時、ガザ周辺の安全フェンスを監視できる人員はいなかった。
5. その朝、治安当局はなぜシン・ベト本部に閉じこもったままだったのか？
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ロネン・バー防諜局長は10月7日午前8時、ハマスの大規模作戦を警告する
CIAの第2次報告書を検討するため、全警備当局の責任者会議を招集した。
しかし、攻撃は同日午前6時半に始まった。治安当局が反応したのは午前11時だった。この延々と続く会議の間、彼らは何をしていたのだろうか？
ロネン・バー
イスラエル安全保障局
（シン・ベト）局長
（画像はシャンティ・フーラが挿入）
6. このように「ハンニバル指令」を発動したのは誰で、なぜなのか？
>治安部隊が反応し始めたとき、イスラエル国防軍は「ハンニバル指令」の適用を命じられた。これは、敵がイスラエル軍兵士を人質に取ることは、たとえ殺すことになったとしても許されないと規定するものである。
イスラエル警察の調査では、イスラエル空軍がスーパーノヴァ・レイブ・パーティーから逃げ惑う群衆を爆撃したことが確認されている。したがって、10月7日に殺された人々のかなりの割合は、ハマスの犠牲者ではなく、イスラエルの戦略の犠牲者だった。
> 理論的には、「ハンニバル指令」は兵士にしか適用されない。
誰が、なぜイスラエルの民間人の群衆を爆撃すると決めたのか。今日、どのイスラエル人が攻撃者によって殺され、どのイスラエル人が自軍によって殺されたかを確実に判断することは不可能である。
7. なぜ西側諸国はイスラエルを脅しているのか？
>ペンタゴンは、USSジェラルド・フォードとUSSアイゼンハワーの2隻の海軍部隊と、USSフロリダの巡航ミサイル潜水艦を配備している。ハアレツ紙は、3隻目の空母にまで言及している。アメリカの同盟国（サウジアラビア、カナダ、スペイン、フランス、イタリア）は、この地域に戦闘爆撃機を配備している。
これらの軍隊は、トルコやカタール、イランを脅かすために設置されているのではない。西側諸国のマスコミは、ハマスの攻撃に関与していると非難しているが、イスラエルの沖合、ベイルートとハーマートに設置されているのだ。彼らはイスラエルを包囲している。そしてイスラエルだけを。
Googleマップ ©2023 Google、Mapa GISrael
（赤い印のところがハーマート、画像はシャンティ・フーラが挿入）
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頭脳明晰な市長と市議会のバトル、そして市長と中国新聞社とのバトルは、“究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる”というコメントが示しているように、人々が地方行政に目を向けるきっかけとなりました。
冒頭の動画は安芸高田市の財政説明会の様です。石丸伸二市長は、“この町において今までこれだけ財政状況を説明したことはありません。さらにいえば、日本の1700ある自治体で、ここほど丁寧に財政を説明している町も恐らくないと思います。…あとはもう知らないですよ。知らない市民がいる、理解しない議員がいる。知りません。それは私の責任ではありません。私の立場で、やるべきことはこれまでもやってきましたし、今まさにやっています。…市民の多くが、できれば全員が自分の事として気付く。これしかないと思います。つい先日、たしか山梨県の町だったんですけど…町長が記者会見を開いたんですね。もう7年後に財政破綻しますという財政の非常事態宣言を出されました。…そこへね、市民の方が説明会に想定の4倍ぐらい集まって、町長とか執行部に詰め寄るんです。今まで一体何をしとったのかと、謝罪はないのかと。僕はその状況を見た時に、ああもうダメだなと思いました、正直。この期に及んで人ごとかと。誰の町なんだと。全員が無関係ではいられないはずです”と話しています。
これは全く今の日本、そして世界の状況を表していると思います。“日本が抱える大きな課題にどう対応するか、のテストケース”というツイートには、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長」と「変わることを頑なに拒否する最大会派の議員」の対立として捉えています。
もちろん、ここでは「変化の必要性を迫る市長」が正しく、「変わることを頑なに拒否する議員」が間違っていることが、暗に前提となっています。
“続きはこちらから”のツイートは、石丸伸二市長の言動に懐疑的な人たちの意見です。非常に興味深い見解として「反対派を追い出した後、投資を呼ぶとかいって売国するような気がします」というのは、冒頭の動画の2分28秒のところで石丸伸二市長が、“市長としての立場で、できる限りはこれまで通りやりますが、申し訳ありません、最終的な責任は取りかねます。20年後にこの町が無くなっても、私は悲しみますが、私はその頃、どこか遠くに行っていると思います”と言っていることから、想定できる懸念です。
先の対立構造を日本や世界に当てはめてみると、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長」に対応するのは、ラーム・エマニュエル駐日米国大使や世界経済フォーラムのクラウス・シュワブのような人達ではないでしょうか。彼らは気候変動に代表される危機を見える化し、人々に変化の必要性を迫っています。
そして、「変わることを頑なに拒否する最大会派の議員」に対応するのは、これまで通りの利権を望む議員たちや、これまで通りの生活を望む私たち一般市民ではないでしょうか。
そして、人々に変化の必要性を迫る人たちが示す解決策は、スマートシティだったりするのです。最後のツイート「地方では、スマートシティ構想の一環として、財政の散財と民営化・民営委託という私物化が繰り返されている。貧しい地方から、財政破綻の危機が起こり、中国資本やグローバル資本への売却は、スマートシティとして、住民には還元されない、外国人のための地方が出来上がる」は本質を突いていると思います。