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今後の政界再編のキーマンとなるか…原口一博議員が語る国政と世界の現状

竹下雅敏氏からの情報です。
 金子譲氏が、民進党の原口一博氏の動画を紹介しています。“これが非常に興味深い内容”で、動画の12分30秒(−33:26)あたりからご覧ください。原口氏の世界情勢に対する認識は正確で、このような視点を持った政治家が居ることに驚きました。
 民主党政権時代から原口氏は注目の人物でしたが、何度も氏の優柔不断な態度に失望してきました。しかし、今回この動画を見て、考えが変わりました。記事では、“大病による長期入院などの試練を経て、一皮も二皮も剥けたようだ”と書かれていますが、同感です。
 動画の前半部分はその大病に関する部分で、佐賀で行われている新しい医療の試みは、私たちも普段から同じようなことを考えていたので、大変興味深く感じました。引用元では、ニューズ・オプエドに出演した時の原口氏の言葉を引用しており、原口氏は政界再編に意欲満々のようです。
 現在、民進党の蓮舫代表が辞意を固めたという速報が流れています。原口氏は、今後の「政界再編、政権交代のキーマン」として注目すべき人物ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「本当の敵は戦争屋と金融ハイエナ」…原口一博議員が語る国政と世界の現状、新時代のビジョン
(前略) 

民進党衆議院議員の原口一博氏が、今地元佐賀の各地を回って、国政報告会を開いている。ネット中継もあったので見てみたが、これが非常に興味深い内容だったので、ご紹介したい。

(中略) 


【主な内容】
アメリカ大統領のトランプ氏を当選させた人たちは「忘れられた人たち」と言われています。(中略)…この人達が「自分たちは『金融ハイエナ』に勝手に(搾取)されてたんだ」と気がついて、トランプ氏を応援したんです。

もう一つの大きな要因が「軍事」です。ペンタゴン(米国防総省)の昨年10月に発表された使途不明金はなんと5.8兆ドル(580兆円以上)。(中略)…「戦争屋」「死の商人」がいて、結構大きな力を持っているということです。(中略)… 

ベトナム戦争は自作自演でしたね。トンキン湾事件は北ベトナムが仕掛けたことになっていましたが、実はアメリカの戦争屋が仕掛けたものでした。(中略)…IS(イスラム国)はなぜあんなにたくさんの武器を持っているのか? 彼らをうしろで支えているのは誰か?…それがわかってきました。また、9.11の同時多発テロでは、CIAの元職員が亡くなる前に「あれ(WTCの爆破)は私がやりました」と告白しました。(中略)…私達が戦っているのは自民党や公明党ではないんです。この「自作自演の戦争屋」と戦っているのです。(中略)…トランプは明らかにこの「戦争屋」と戦っています。(中略)… 

日本ではこの戦争屋の手先がずっと邪魔をしています。(中略)…鳩山内閣は北東アジアの冷戦構造を変えようとしましたが、アメリカの戦争屋とつるんだ連中が鳩山さんの足を引っ張った…その資料が出てきました。今僕はそれを国会で追求しています。

安倍政権がやっているマイナス金利政策や、年金を株に投入して株価を無理やり引き上げる政策で、バブルを起こし、一部の人間が大儲けしています。(中略)…バブルは一部の者だけが儲けるが、潰れて損をする時はみんなに負担がかかる。だからバブルを起こす政治は絶対にダメなんです。

私達の目指す「明るく温かい政治」は、金融グローバリズム、あるいは戦争屋のような敵をはっきり見つけて、それと戦うのです。残念ながら我が民主党(民進党)の中にもその「敵」がいた。(中略)…オスプレイなんかに3400億も使うんじゃなくて、子どもたちや、私達の老後のために使いましょう。

出典 http://www.facebook.com


原口氏は民主党政権下で総務大臣を務めていたときから気になる政治家ではあったが、政権転落の反省、更には大病による長期入院などの試練を経て、一皮も二皮も剥けたようだ。

9.11同時多発テロ、トランプ大統領の本質、アメリカがなぜ頻繁に戦争をやるのか、金融グローバリズムの本質、TPPの本当の狙い…これらの事象に対する原口氏の認識は、ほとんど筆者と同じと言っていい。このように世界情勢の本質を正確に把握している政治家が出てきたことは、本当に喜ばしいことだ。

(中略) 

今後の政局の動き、政界再編、政権交代のキーマンに原口氏はなっていくのかもしれない。しばらく目が離せない存在になりそうだ。

将来の展望に明るい光…金融システム崩壊後の混乱は、最悪のケースにはならず3ヶ月程度で済みそう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事は、プーチン大統領がロシア国民にロスチャイルドのNWO(新世界秩序)に立ち向かう準備をさせているとあり、ゴールドで裏付けられた新金融システムを準備している様子が伺えます。
 記事では、ロシアはSWIFTシステムから抜け出すことで、“未曽有の大逆転が起きます”と書かれています。これが単に大逆転というレベルの話なのか、それとも大混乱になるのかが、なかなか見えなかったのですが、ようやくここにきて、将来の展望に明るい光が見えてきたように思います。
 現在、おそらく、地球上にある金塊の約85%の所有権を有しているドラゴン・ファミリーとゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)は、上層部で重要な交渉をしていると思っています。おそらく、和解の方向で進んでおり、最終的にドラゴン・ファミリーの金塊の所有権は50%に落ち着くのではないかと予想しています。もしこうした方向で決着がつくなら、大変喜ばしいことです。
 これなら、将来大きな戦争につながる未曽有の大混乱は避けることができると思います。現状の金融システムが崩壊することは避けられませんが、崩壊後、10年にも及ぶ大不況という最悪のケースはなくなりそうです。うまくいけば、せいぜい3ヶ月程度の混乱で済みそうです。
 最高にうまくいけば、コブラが常々言っていたように、10日から2週間程度の混乱の後に、新金融システムが立ち上がる可能性もあります。その時、地球に害悪となるモンサントのような企業は潰れると思いますが、実体経済に貢献しているまともな企業は全て保護されるだろうと思います。
 この経済の混乱が最後の懸念事項だったのですが、どうやらかなりうまくいきそうな予感があります。水、食料の備蓄は、3ヶ月分あれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・ロシアの世界戦略
引用元)
(前略) 

http://www.neonnettle.com/videos/727-russian-tv-exposes-rothschilds-educates-citizens-on-new-world-order

ロシアのテレビ局はロシアの人々に対してロスチャイルドについての情報:ロスチャイルドがいかに世界的な権力を握っている危険な存在か、ロスチャイルドが支配するIMFの歴史について、グローバリズムがロシアにとって脅威である理由、西側諸国の主要メディアが反ロシアのプロパガンダを継続的に行っていることなど)を流しました。また、プーチン大統領は、ロシアを国際金融システムから分離させると共にロシア国民にロスチャイルドのニューワールドオーダーに立ち向かう準備をさせていると言われています。

(以下略) 

http://www.zerohedge.com/news/2017-03-25/russia-readies-back-system-potentially-explosive-split-international-banking-system

(概要)

3月25日付け

(中略) 

プーチンはロシア国民が現行の国際金融システムから完全離脱するための準備をさせています。その方法として、ロシアは数千トンものゴールドで裏付けられた国粋主義的金融基盤の再開とヨーロッパ諸国、中国、BRICS諸国、中東、新興国との連携の強化があります。

(中略) 

2014年に対ロ制裁が加えられた時、ロシア政府はSWIFT国際銀行間金融通信協会からロシアを離脱させるための新たなシステムの構築を行ったのです。

(中略) 

プーチン政権下のロシアは中央銀行のエリートが支配する世界秩序に挑んでいます。

(中略) 

ロシアが中央銀行を追放するか、ロシアがSWIFTシステムから締め出されることになれば、権力の集中において未曽有の大逆転が起きます。

(以下略) 

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謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊すると賭けました。
引用元)
(前略) 

http://investmentwatchblog.com/a-mystery-investor-has-made-a-262-million-dollar-bet-that-the-stock-market-will-crash-by-october/

(概要)

7月23日付け

謎の投資家が今年10月に株式市場が崩壊することに賭けました。もし彼の予測が当たれば、彼はこの賭けで2憶6千2百万ドルを儲けることになります。

(中略) 

多くの有名な投資家らはもうじき株式市場が崩壊すると警告しています。

(中略) 

株式市場が明日崩壊してもおかしくない状況です。しかし株価が暴落しそうになると、世界の中央銀行が大量に株を購入し株価を押し上げます。

(中略) 

株価を操作している最大のプレイヤーは世界の中央銀行なのです。彼等がこれまで通り数兆ドルの資金を金融市場に投入し続けるなら、バブルはしばらく膨らみ続けるでしょう。

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配信元)


閉会中審査の興味深かったシーン 〜加戸前愛媛県知事の発言が実にいい味〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 閉会中審査での興味深かったシーンを中心に、まとめてみました。安倍政権は、懸命に“加計ありき”ではなかったと言いたいわけですが、加戸前愛媛県知事の発言が、実にいい味を出しています。
 最後の動画は、オマケです。
(竹下雅敏)
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配信元)




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[YouTube]世界チャンピオンがフリーダイビング…紺碧の深海はまるで宇宙のようだった

竹下氏からの情報提供です。
宇宙を漂い…
紺碧の星、地球と再会します。
(しんしん丸)
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OCEAN GRAVITY - Guillaume Néry / Julie Gautier
配信元)

中東は良い方向に…シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス 〜トランプ政権内の主導権争いに決着〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中東は、良い方向に向かっているようです。トランプ大統領のシリアからの撤退宣言は、非常に評価できる決断です。記事では“これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難をトランプ大統領が受けるのは確実”だとして、トランプ大統領の行為が勇敢なものであると評価しています。私もそう思いますが、トランプ大統領がこうした決断に至った背景は、これまで政権内部で主導権争いをしていた軍部とバチカン勢力において、フランシスコ法王がついに完全降伏したことにあると思います。
 これまで、フランシスコ法王とイエズス会は、ハルマゲドンを熱望し、世界統一支配をあきらめてはいませんでした。しかし、今回のトランプ大統領の行動は、彼らがこれらを完全にあきらめたことを示します。彼らがこれ以上抵抗を続けるならば、小児性愛スキャンダルから逃れられなくなることを悟ったのです。
 トランプ政権は、以前にコメントしましたが、軍部とキッシンジャーのグループと、イヴァンカさんのグループが主導権争いをしていました。しかも、イヴァンカさんのグループはクシュナー氏を通じて、トランプ大統領を操ろうとするイエズス会勢力をコントロールしようとして来ましたが、なかなか上手くいきませんでした。しかし、ようやく現在、このグループがコントロール可能になったというわけです。
 これで、この3つのグループはいずれも、プーチン大統領の指示に従うことになります。なので、トランプ政権としては、今後大きな問題は起こらないと思います。これからのターゲットは、国内外のロックフェラー派とロスチャイルド家を追い詰めて行くことです。
 “続きはこちらから”以降の藤原直哉氏の一連のツイートを見ると、道筋はほぼ出来上がっていることがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス
Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。

(中略) 

トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか? アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか?

(中略) 

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。

(中略) 

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。

(以下略) 

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アメリカ軍司令官、「シリアにおける駐留は違法」
転載元)
アメリカ特殊部隊の作戦司令官が、シリアにおけるアメリカ軍の駐留が違法であることを認めました。

シリアのサナ通信によりますと、アメリカ特殊部隊のレイモンド・トーマス司令官は、23日日曜、コロラド州で行われた安全保障会合で、「アメリカ軍のシリア駐留は、国際法規によれば違法であり、一方でロシア軍の駐留は、シリア政府の要請によるため、国際法規では合法性を有している」としました。

トーマス司令官はまた、国際法規は、アメリカがシリア駐留を続けることを妨げており、この軍事介入は、シリア政府の合意を得ていないとしました。

さらに、ロシアは、アメリカのシリア駐留を深刻な形で脅かす可能性があるとして、アメリカ軍の追放のために、その利点を利用する可能性があるとしました。

トーマス司令官は、アメリカ軍のシリアの軍事拠点に対する空爆やミサイル攻撃は、ロシアのとの通信切断の原因となり、最終的に、テロ組織のISISの敗北後、ロシアは法的なプロセスにより、アメリカのシリア撤退を進めることになるかもしれないとしました。

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アメリカ上院関係者がイランへの軍事介入が不可能なことを認める
転載元)
アメリカ上院の外交委員会のメンバーが、国内外における問題に触れ、アメリカ政府はイランに対する軍事介入はできないとしました。

IRIB通信によりますと、アメリカ上院外交委員会のメンバー、クーンズ議員は、アメリカの中東研究所で、「アメリカは大変困難な状況の中にあり、今は、イランに対して行動するのにふさわしい時期ではない」と語りました。

クーンズ議員はまた、アメリカ政府と議会に対して、「イランに対抗する上での結果について考えるべきだ。近年のアメリカの行動は多くの失敗を伴っている」と忠告しました。

イランはくり返し、さまざまな分野における人々の支援と軍の能力により、アメリカなど、外国のいかなる軍事行動や脅迫に対しても、断固とした回答を示すと強調しています。

2017年3月、アメリカの艦船がペルシャ湾の海域でイランの軍事活動を監視しようとして、革命防衛隊の高速艇に接近する事件が発生しました。

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