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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ダウ平均株価２万ドル突破。トランプ大統領の富裕層優遇施策を喜ぶ「１％」の人々。
転載元）
(前略)
トランプ大統領の政策期待でアメリカの株価が上がってきたのですが、２０１７年１月２５日、とうとう１２０年間で初めてニューヨーク証券市場のダウ平均株価が２万ドルを突破しました。
(中略)
しかし、これは、トランプ大統領の政策が富裕層優遇の政策への期待があらわれたもので、９９％のアメリカの庶民にとってはちっともいいことではありません。
(中略)
株価を押し上げている一番の要因は、大企業優遇の法人税減税、富裕層優遇の所得税減税。
法人税は最高税率を３５％から１５％に大幅減。資産のある人にだけかかる相続税は廃止するとまで言っています。
さらに、各種の規制緩和。
その中には、環境保護のための施策のみならず、リーマンショックを受けて制定された各種の金融規制政策があり、さすが巨大証券会社ゴールドマンサックスから何人も閣僚に入っているトランプ政権ならではの施策です。
トランプ大統領はその就任演説で、９９％のための政治をすると断言しましたが、実際には彼が１％の、１％による、１％のための政治をやろうとしていることは明らかです。
だからこその史上初のダウ高値なのです。
(中略)
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トランプ大統領の政策期待でアメリカの株価が上がってきたのですが、２０１７年１月２５日、とうとう１２０年間で初めてニューヨーク証券市場のダウ平均株価が２万ドルを突破しました。
(中略)
しかし、これは、トランプ大統領の政策が富裕層優遇の政策への期待があらわれたもので、９９％のアメリカの庶民にとってはちっともいいことではありません。
(中略)
株価を押し上げている一番の要因は、大企業優遇の法人税減税、富裕層優遇の所得税減税。
法人税は最高税率を３５％から１５％に大幅減。資産のある人にだけかかる相続税は廃止するとまで言っています。
さらに、各種の規制緩和。
その中には、環境保護のための施策のみならず、リーマンショックを受けて制定された各種の金融規制政策があり、さすが巨大証券会社ゴールドマンサックスから何人も閣僚に入っているトランプ政権ならではの施策です。
トランプ大統領はその就任演説で、９９％のための政治をすると断言しましたが、実際には彼が１％の、１％による、１％のための政治をやろうとしていることは明らかです。
だからこその史上初のダウ高値なのです。
(中略)
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就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った
転載元）
マスコミに載らない海外記事 17/1/26
2017年1月24日
Paul Craig Roberts
(前略)
大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。
(中略)
アメリカのグローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えたのだ。
(中略)
現代資本主義は、利益第一の世界で、(中略)…本国に対する忠誠心など皆無だ。
(中略)
雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。
(中略)
結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。
(中略)
トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。
彼は一体どうやって実現できるだろう？ 法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか？
(中略)
トランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、企業が得られる利益増という利点を、企業が課税される方法を変えることで相殺することができる(中略)…つまり、(中略)…商品を、アメリカ人の労働によって製造すれば、(中略)…低い税金を課されることにする。
(中略)
中国、インド、インドネシアや、他の国々における労働力の膨大な過剰供給のおかげで、(中略)…アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。
(中略)
トランプはこれを理解している。
(中略)
もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。
(中略)
記事原文のurl： http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/three-days-trump-already-kept-one-pledge/
Paul Craig Roberts
(前略)
大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。
(中略)
アメリカのグローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えたのだ。
(中略)
現代資本主義は、利益第一の世界で、(中略)…本国に対する忠誠心など皆無だ。
(中略)
雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。
(中略)
結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。
(中略)
トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。
彼は一体どうやって実現できるだろう？ 法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか？
(中略)
トランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、企業が得られる利益増という利点を、企業が課税される方法を変えることで相殺することができる(中略)…つまり、(中略)…商品を、アメリカ人の労働によって製造すれば、(中略)…低い税金を課されることにする。
(中略)
中国、インド、インドネシアや、他の国々における労働力の膨大な過剰供給のおかげで、(中略)…アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。
(中略)
トランプはこれを理解している。
(中略)
もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。
(中略)
記事原文のurl： http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/three-days-trump-already-kept-one-pledge/
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English
確かに、これだけを見るとそのように思います。しかし、もしトランプ大統領が1％のための政治をやろうとしているならば、TPPからの離脱はありません。ポール・クレイグ・ロバーツ氏が指摘しているように、トランプ大統領によるTPPからの離脱の大統領令は、“グローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えた”のです。
トランプ氏は、公約通りアメリカ再生のための政策を行っています。要するに、雇用をアメリカに取り戻すための措置です。
企業は雇用を海外に移転することで、安い労賃により利益を出すことができます。海外移転した企業をアメリカ国内に呼び戻すための措置が、法人税の減税になるわけです。問題なのは、記事の後半部分にある通り、アメリカに競争力がなさ過ぎることです。トランプ大統領は、これを簡単に、ドルが高すぎると言っています。トランプ氏の思惑通りアメリカが再生するためには、ドルの価値が今の半分くらいになる必要があるのではないでしょうか。だとすると、トランプ大統領は、本気でアメリカの国内のみで通用する新通貨の発行を考えているかも知れません。これはFRBの廃止も意味しています。要するに、アメリカは意図的にデフォルトの道を歩もうとしていると考えれば、今の状況はとてもよく理解できます。
そういう観点で、“続きはこちらから”以降の藤原直哉氏のツイートを読めば、よくわかるのではないでしょうか。
私がトランプ大統領の立場なら、さらに、これまでアメリカのみならず世界に対して悪の限りを尽くしてきた連中の罪を暴き出し、彼らに相応の負担を強いると思います。簡単に言うと、例えば、ロスチャイルド家ならその財産のほとんど全部を没収する方向で動くと思います。没収したお金を世界に適切に分配すれば良いわけです。それと、最高賃金の設定をするでしょう。