7月3日、新紙幣の流通が始まりました。新紙幣発行は、1946年2月に第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために政府が行った「新円切り替え」と重ね合わせて語られることがあります。
　ツイート動画を先にご覧ください。東京財団政策研究所の加藤創太氏は金融危機について、“考えられるのは長期金利が暴騰する。あるいは円が暴落する。…そしてハイパーインフレが生じる。そういう形になるんではないか…”と話し、対応策として、“大増税と大幅な歳出削減は今まで財政破綻を経験した国はどこも経験していること。…預金封鎖とか財産差し押さえになると、必ず法的根拠が必要になりますので、多分新しい法律が必要になる可能性があります…”と話しています。
　新紙幣が発行されても旧紙幣はそのまま使えるので、今のところ「預金封鎖」の可能性は低そうです。
　冒頭の動画では、“預金封鎖は一言でいうと、銀行に預けているお金が一時的に引き出せなくなったりとか、預金封鎖されている間に、また別の財産税みたいな税金が課されたりして、でも資金が動かせないので被害に合ってしまったりとか、そういった一連の流れ全体のことを預金封鎖と言うんですけど、日本はそもそも預金封鎖しやすい国と言われています（4分20秒）…ただ考えておかないといけないのは、新円切り替えだけじゃなくて、それにプラスで「法令に基づく特別な措置」が何か発令された場合には、ちょっと気をつけないといけないですね（11分23秒）”と話しています。
　預金封鎖は戦争とか台湾有事などの事件だけではなく、大規模な災害やサイバー攻撃でも起こり得る（12分27秒）。
　“（預金封鎖で）いつ解除されるか分からない状況の中で、日本円のことを不安に思った投資家とか、海外の投資家とかが円をたくさん売ったとするじゃないですか。そうすると、急激に円の価値が下がりますよね。でも日本国民は円が出せないとか。強制的にお金が引き出せない状況の中で、円がまた暴落するみたいな。そして国民全員の資産が大暴落しちゃうみたいな。そういうシナリオも考えられますよね。こういう事態っていうのは、妄想とか陰謀論とかじゃなくて現実的に考えられるわけです（13分55秒）…そして日本の銀行に、自分の資産の半分以上とか入れている人は、間違いなく逃げ遅れるわけです。そしてそういう状況になったとしても、もうなす術はないという状況になります（14分44秒）”と言っています。25分以降は、預金封鎖対策について話しています。
　“続きはこちらから”の動画は、“田中貴金属、三菱マテリアルなどの大手貴金属店のHPには、200万円以上の取引情報を税務署に提出すると書いてあるが、実際には金額に関係なく大手貴金属店は全ての個人情報を税務署に渡している”ということです。