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アーカイブ: 竹下氏からの情報

画像の出典: Pixabay & Wikipedia [Public Domain]

陰謀論者と呼ばれる人物が、正確に未来を予測し的中させたとしたら、その人物は陰謀論者ではなく賢者なのではないですか？ ～アレックス・ジョーンズ氏の的中した2002年の予言

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウィキペディアによれば、アレックス・ジョーンズ氏は、“2012年にコネティカット州で起きた「サンディフック小学校銃乱射事件」をでっち上げと主張したことで遺族らより訴訟を起こされ、合計10億ドル（約1400億円）以上もの賠償を命じられ2022年12月2日に自己破産を申請した”とあります。
　また、“いくつかの政府と大企業が共謀して「作られた経済危機、高度な監視技術、そして搾取目的のヒステリーを煽る内部からのテロ攻撃」を通して「新世界秩序」を創造すると主張している”と書かれています。
　「陰謀論者とされるアレックス・ジョーンズによる2002年の警告動画」で、彼は、“腐敗した帝国があるのです。…秘密結社があります。…寡頭政治は存在してきました。そして今日、2002年には「新世界秩序The New World Order」と名乗る専制組織が存在し、世界統一政府、キャッシュレス社会、国境開放、完全な専制政治を推進…人間は62億5千万人以上いますが、グローバリストは何度も言っています。人口が多すぎる、問題を引き起こしている。人口の8割は冷遇しなければならない。…国境を解放し、国家主権がなくなり、グローバル組織が資源を管理するようになります。また医療を中央集権化し社会主義化することで、国家は、市民の健康に関して神のようになるのです。ウイルスや疫病を撒き散らすことで、私たちは基本的に、そのシステムに押し込まれることになります”と言っています。
　ニュースマックスTVのホワイトハウス特派員であるエメラルド・ロビンソンさんは、アレックス・ジョーンズ氏の予言に関して「彼の予言が的中した後、あなたは彼の言葉に耳を傾けますか？」と問いかけています。
　陰謀論者と呼ばれる人物が、正確に未来を予測し的中させたとしたら、その人物は陰謀論者ではなく賢者なのではないですか？
　“続きはこちらから”は典型的な陰謀論と見られる動画です。しかし、その内容は正しいとしか思えないものです。
　「CIAは、ローマ・カトリック教会に主に運営されています。そして多くの成員はイエズス会のメンバーでもあります。（2分33秒）…イエズス会の宣誓書を読んでみましょう。…〈機会が訪れた場合には、全ての異端者に対し、無慈愛な戦争を密かに、時に公的に行います。絞首刑にし、殺害し、煮て、鞭打ちにし、窒息させ、生き埋めにします。嫌悪すべき人種を根絶するために、腹や妊婦の子宮を引き裂きます。〉（3分）…ジョー・バイデンは、アメリカ合衆国初のローマ・カトリック教徒の副大統領（当時）です。…イエズス会会員として初のローマ法王、フランシス・ローマ法王が誕生しました。…政府を乗っ取ったイエズス会会員たちは、決してイエズス会会員とは言わず…単にローマ・カトリック教徒というのです。（6分50秒）」と言っています。
　8分52秒以降は、「9.11以降、イエズス会に訓練を受けコントロールされているCIAのディレクター一覧」です。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 



もし私が、2009年にある人物が10年後に起こることを正確に伝えていたとしたらどうでしょう？彼の予言が的中した後、あなたは彼の言葉に耳を傾けますか？それとも、彼のことを頭がおかしいと思うでしょうか？

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画像の出典: Pixabay 1 2

欧州連合の「デジタルサービス法（DSA）」とは ／ マイク・ジョンソン下院議員「連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、（言論検閲については）基本的にFBIの子会社だった」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事では、2022年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法（DSA）」が施行されたとなっていますが、こちらの記事によれば「DSAは2022年11月16日に発効し、その15ヶ月後の2024年2月17日に施行（93条）となる」ようです。
　デジタルサービス法（DSA）は、プラットフォーム事業者の責任を、事業のタイプや事業者の規模に応じて規制するもので、「ユーザーが違法コンテンツ等を容易に通報できる仕組みを設置し、違法性を認知したコンテンツ等への対応を行う責任（16、17、18条）」があり、“大規模なオンラインプラットフォームは…「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課される”というものです。
　しかし、「公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」を判断するのは欧州委員会です。先の記事には「ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、紛争、パンデミックやテロといった危機において、欧州委員会が危機をもたらす脅威に応じた対処法（違法コンテンツの削除、アクセス制限、アルゴリズム変更等）を特定し、措置を講じるよう求めることができるとする規定が追加されている（36条）」とあります。
　この「デジタルサービス法（DSA）」は、どう見てもイーロン・マスクのTwitter社をコントロールするためのものです。ところがイーロン・マスクはデジタルサービス法（DSA）について、「（DSAは）私の考えに完全に一致すると思うし、非常に同意する。」と言っているのです。
　イーロン・マスクは、ウクライナ紛争においてウクライナを支援できる人なので、彼らの言う「偽情報」とは何なのかは、かなり問題だと思います。私の観点では、ウクライナを支援できる時点で「人間としてアウト」です。
　情報弱者で、これまでウクライナで何が起こっていたのかを、全く知らないというのなら情状酌量の余地もありますが、彼はそんなに頭の悪い人ではないでしょう。だとすれば「人間としてアウト」の部類だということになります。
　カナダのトルドー首相は、“本日、偽情報に対処する市民社会組織の能力強化のために550万ドルを投資することを発表します。しばしば海外で発生する偽情報は、私たちの選挙に対する真の脅威であり、連邦政府だけでは対抗できない脅威であることが分かっているからです”と言っています。
　この事からトルドー首相の言う「偽情報」は、「真の情報」だと分かります。「悪」が恐れるのは「真実」だからです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン下院議員（共和党）は、“Twitterファイルズに丁寧に記録されたことには、いくつかの重要な事実があります。…連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、（言論検閲については）基本的にFBIの子会社だったということです。…憲法修正第１条の下、アメリカ人には、その言論が好ましいシナリオに反するかどうかにかかわらず、自由に発言する権利があります。…政府は、公共の場における重要な議論を抑圧してはなりません”と言っています。
　ツイッターファイルを公開した著者の一人であるマイケル・シェレンバーガー氏は、“私たちは今、国家主導の検閲を行なっている政府出資の団体を含む検閲産複合体を発見したのです。国土安全保障省の省庁が含まれています。FBIも含まれています。政府は今、全米科学財団と協力して、全国の大学に小さな検閲センターを作るために、4000万ドル相当の補助金を出しています。偽情報と戦うという名目です。しかし、実際には、政府が偽情報を流し、陰謀論を広めているのです。ロシアゲートやロシアデマで見られたように。…彼らは今、正確な情報を検閲するために、人工知能を広く利用しようとしています。…これは基本的に、国家が軍事のために外国で仕掛けた心理作戦のようなものを、米国内に転化したものです。…信じられないほど連携が取れています。…納税者のお金を使って、検閲を下請けに出すことは、完全に違法です。…検閲産業複合体が民主主義システム全体を根底から覆す前に、資金を止め、解体しなければなりません”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU、ソーシャルネットワークの検閲を規制
引用元）
mpr21 23/3/26

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

昨年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法」が施行されました。この法律によると、Twitter、Facebook、Instagramなど、月間アクティブユーザー数が4500万人を超える大規模なオンラインプラットフォームは、違法コンテンツ、ヘイトスピーチ、いわゆる「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課されることになります。大規模なプラットフォームは今夏までに、小規模なプラットフォームは2024年以降に、こうしたコンテンツへの対応が義務づけられることになります。
 
この措置がもたらす影響は計り知れません。この法律は、インターネット上のコンテンツに初めて規制を課すだけでなく、欧州だけでなく、世界標準になるものです。
（中略）
デジタルサービス法の施行は、独立した規制機関ではなく、欧州委員会自身によって監督されることになる。さらに、この法律には「危機管理メカニズム」が含まれているが、これは昨年、土壇場での修正で追加されたものである。
（中略）
危機に際しては、テック企業が通常行っている検閲だけでは不十分です。情報のコントロールはもっと厳しくなければならない。新法の下で、欧州委員会は、「欧州連合における公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」と定義される、そのような「危機」があるかどうかを判断する権限を自らに付与した。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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画像の出典: Author:Министерство_обороны_Российской_Федерации [CC BY]

世界経済フォーラム（WEF）の目論む「グレートリセット」は完全に破綻し、世界はロシア・中国が主導する多極化へと向かう ～ロシアが予想していた通りに民衆の反乱が始まった

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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界経済フォーラム（WEF）の目論む「グレートリセット」は完全に破綻したと思っています。ウクライナでの戦いに敗れたことで、世界はロシア・中国が主導する多極化へと向かうことがハッキリとしました。問題なのはその多極化の中身です。国家主権、国民主権が守られるものなのか、それとも形だけの多極化で、実際に強大な権力を行使するのは、一部の秘密結社の長老たちなのか。今の様子を見ていると後者の様に思えます。
　なぜかと言うと、背後で権力争いをやっている連中は、中国の長老が莫大な量のゴールドを所有していると勘違いしているからです。キンバリー・ゴーグエンさんの情報が正しければ、将来的にゴールドは人類の共有財産となります。
　従って長い目で見れば、権力争いの過程で、世界を支配しようという野望を持つ愚かな者たちは、次々に消えてゆくでしょう。キンバリーさんの情報を見ていると、その様子がよく分かります。ですから私たちは、できるだけこうしたアホな連中から距離を置き、混乱に巻き込まれないように食糧を備蓄しておくなどの準備を怠らず、心の平安を保っていることが大切なのです。
　さてロスチャイルド、ロックフェラーに代表されるハザールマフィアの思惑がうまく行っていないことは、いくつかのツイートを見れば分かります。ドル覇権は終わりそうです。フランスは革命前夜です。イスラエルも尋常ではありません。もっとも、米民主党政権は、過去に2回イスラエル・ネタニヤフ政権の転覆工作を行ったことがあり、今回の件もイスラエルの超大規模デモを米国が支援してネタニヤフ政権転覆を狙っていると噂されているという情報があります。
　2035年までに内燃機関（エンジン）車の新車販売を事実上禁止するとしていた欧州連合（EU）が、条件付きで販売を容認すると方針転換したということです。
　イタリアでは、国民が昆虫食に猛反発したため、政府はピザやパスタへの使用を禁止。細胞培養由来の食品の生産、輸入、販売を禁止する意向だということです。
　こうした流れを見ていると、ロシアが予想していた通りに民衆の反乱が始まったということでしょう。
　“続きはこちらから”は日本の様子です。日本が周回遅れなのはいつものことですが、“永遠に回り続けるということはないよね？”という気持ちになることは確かです。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 







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画像の出典: いらすとや

［Twitter］厚生労働省への相談

＊ユーモア, ユーモア, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
座布団一枚。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 23/2/6
画像の出典: Author:Яндекс_фото [CC BY-SA]

アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始 ／ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）へと向かう流れ ～政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　3月25日の記事で、“連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の開始時期は、今年の7月になることが決定した。「FedNow」は、実質的に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発射台として機能することになる”ということをお伝えしました。
　こうした流れで、アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始するということです。「最終的には、大衆は、CBDC、デジタル ID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになる」のです。
　3月27日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー動画を紹介しました。この動画にはAlzhackerさんの文字起こしがあります。この動画の24分31秒の所でエドワード・ダウド氏は、「私は、これが阻止されることを望んでいます。…私たちは個人的な抗議活動をすることができますよね。私は、できる限りクレジットカードを使いません。…現金を使い始めればいいんですよ。…キャッシュレス化というのは、デジタル通貨の第一歩です。…みんなが現金を使うようになるのを見たいですね、出かけるときはいつでも現金を持って、クレジットカードは忘れてね。」と言っていました。
　全く同感で、私は現金派です。クレジットカードは使いません。クレジットカードは、カード決済を行うお店がカード会社に手数料を支払っています。手数料の相場は、個人経営店3～5%、サービス業7～10%ですが、コンビニなどの大型チェーン店の手数料は1～1.5%だということです。クレジットカードは規模の小さなお店ほど、負担が大きいことが分かります。私は大型店舗ではなく、小さな個人経営のお店の方が好きなので、決してクレジットカードを使わないのです。
　タクシー会社によって異なるのですが、“タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8％は運転手個人の負担になる」との返答。…これからタクシーは必ず現金で払うことにします”というツイートまであるのです。
　話がそれました。中央銀行デジタル通貨（CBDC）へと向かう流れを見ていきましょう。タマホイさんの動画でタッカー・カールソン氏は、“今月初めに2つの出来事がありました。イランとサウジアラビアは…外交関係を再開すると発表しました…世界最大の無神論国家（中国）が、2つの神権国家間の宗教的対立を止めたのです。…中国の習主席がモスクワに現れ、ロシアとの新しいパートナーシップを発表しました。…ウラジーミル・プーチンはまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの貿易で、中国の通貨を使用することに同意しました。…マジヤバい…アメリカの世界的な覇権主義の終焉と世界の基軸通貨である米ドルの終焉です。…私たちは最も強力な国だった、それがアメリカの時代でした。その時代は、ジョー・バイデンの大統領就任から2年あまりで終わりを告げました”と言っています。
　経済学者のマイケル・ハドソン氏は、“アメリカ政府は絶対に債務を返しません。返す必要がないのです。債務は自国通貨建てです。単純にドルを印刷すればいいのです。アフリカの債務は自国通貨ではありません。アフリカの債務は、米ドル建てです。アフリカは米ドルを稼ぐ必要があります。米ドルを稼ぐ唯一の方法は、暗殺されないように、食料自給率を高めず、自立しないようにして、米国が嫌がることをしないようにすることです。世界銀行の根底にあるのは、「どの国も自国の食糧を自国で栽培してはならない」という原則である。アフリカと第三世界は輸出用作物だけを栽培すればよい。…アメリカやヨーロッパから穀物を買わなければならない。…つまり、ドル建てで対外債務を負っているということは、自分たちが欲しいものではなく、米国が欲しいものをどうにかして売らなければならないということです。今、世界で最も邪悪な組織は、世界銀行と国際通貨基金IMFだと思う”と、本当のことを言っています。
　元米国財務次官補のモニカ・クロウリーさんは、“基軸通貨を持っていることは、米国に経済システムや貿易の面で信じられないほどの支配力をもたらしてきました。…それはもう当てはまらなくなっています。狂ったようにお金を刷って、ドルの力、ドルの価値を切り下げてきたからです。…もしサウジアラビアがアメリカの敵に加わり、石油を異なる通貨で取引することを決めたら、世界経済システム全体と米国内が弱体化するでしょう。…私たちがこれまで経験したことのないほどひどい猛烈なインフレを意味することになります。その後、中央銀行デジタル通貨を導入することで救いの手を差し伸べることができるように仕向けているのだ、と言っておきます。…それは個人の経済的自由が失われることを意味します。政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになるのです”と言っています。
　元国際通貨基金（IMF）専務理事で、現欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、「CBDCに移行しないと通貨制度を中央銀行は制御できない。」と言っているようです。
　中央銀行デジタル通貨（CBDC）を人々が受け入れるように、世界経済システム全体を意図的に破壊する計画だということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メガバンクJPモルガン、顔認証とパームリーダーによる決済システムを開始へ
引用元）
THE WINE PRESS 23/3/27　ジェイコブ・M・トンプソン
（前略）
世界中で銀行が混乱した1ヶ月後、アメリカのメガバンクJPモルガンは今週初め、新しい顔認識決済プラットフォームのパイロットプログラムの開始を発表し、他の銀行や企業にフランチャイズして利用してもらう予定です。
（中略）
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
参考：オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、物理的な書類を完全に置き換えるオールインワンのデジタルIDを発売へ 顔認証も必要
（中略）
バイオメトリクスを使った決済のしくみ

店頭で簡単な顧客登録手続きを行った後、レジで商品をスキャンするか、セルフサービス端末を利用し、手のひらや顔をスキャンし、会計を済ませ、レシートを受け取るというワークフローです。
（中略）
著者解説

再び、大衆が3月の狂騒曲とトランプの起訴騒ぎで気を取られている間に、米国と世界の最大手銀行の1つが、新しい手のひらと顔認識による決済システムを展開することになります。一方、ちょうど1週間前に連邦準備制度理事会は、即時決済システムFedNowを今年7月に開始することを発表しました。
 
参照： レッドアラート：連邦準備制度理事会、CBDCの到来を告げるデジタル決済システム「FedNow」の開始を決定
 
この先どうなるかは明らかです。より多くの中小銀行が、顧客が今現金を大量に引き出し、それを大銀行に再預金することによって、現金と資産を大銀行に流出させられ、大銀行だけが残され救済されることになる。最終的には、大衆は、CBDC、デジタルID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになるでしょう。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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