アーカイブ: 竹下氏からの情報

ロイターですら、“ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、建物はかつて産科病院だったが、かなり前にウクライナ軍の施設になっていたとし、「偽ニュースはこうして生まれる」と述べた。”と伝える

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHK(日本偏向放送協会)は、3月10日の記事で、“東部マリウポリの産院がロシア軍の攻撃を受け、がれきの下敷きになっている人がいる…複数の外国メディアはウクライナの当局者の話として、これまでに17人のけが人が確認されたものの、死亡した人はいないと伝えています。”などと報じています。
 NHKの動画は、“続きはこちらから”の冒頭のツイート動画と同じものですが、“ヘルメットの兵隊役1人がせっせと演じてます。他にヘルメット被った兵隊いません”という代物です。ロイターですら、“ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、建物はかつて産科病院だったが、かなり前にウクライナ軍の施設になっていたとし、「偽ニュースはこうして生まれる」と述べた。”と伝えています。
 冒頭の「駐日ロシア連邦大使館」のツイートの動画を見れば、「かつて産院であったこの場所は、すでにかなり前から戦闘員の射撃拠点となっていた」というロシア側の主張が正しいことが分かります。
 “続きはこちらから”では、誰が見てもフェイクだと分かる画像をいくつか取り上げました。これを見れば、西側の報道はすべてフェイクだと見て差し支えないと思います。
 “プーチン大統領は、西側を「嘘の帝国」と呼んだ。”のですが、完全に同意します。私の記憶では、ロシア側の情報が嘘であったことは一度もありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ小児病院空爆は「偽ニュース、情報テロ」=ロシア
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
3月10日、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナ南部マリウポリの小児病院がロシア軍の爆撃を受けたとの報道は「偽ニュース」と主張した。写真はマリウポリの小児病院。ウクライナ軍の提供写真(2022年 ロイター)
(中略)
ツイッターへの投稿で、建物はかつて産科病院だったが、かなり前にウクライナ軍の施設になっていたとし「偽ニュースはこうして生まれる」と述べた。
 
病院が軍事施設に転用され、配置されたウクライナ軍部隊が攻撃しているとロシア側は7日に警告していたと説明した。
 
ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受け、「子どももがれきの下にいる」と非難した。
 
ロシア外務省報道官も、小児病院爆撃は偽ニュースであり、「情報テロ」に等しいと表明した。
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配信元)
 

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ほとんどの国や地域は、ロシア制裁に関係していないという事実 ~現在、世界的に農業を取り囲む状況は深刻

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連ですが、In Deepさんの非常に説得力のある記事を紹介します。この記事を読んで、“日本の場合はコロナ、ワクチンよりも餓死の可能性の方が高いのかも?”と思ったりしました。
 対ロシア制裁を正式に「拒否した国」と「加わっている国」のリストを見比べれば、“ほとんどの国や地域は、ロシア制裁に関係していない”ことが分かります。このことは、「アメリカと西側諸国の時代の終わり」を意味するのです。
 “続きはこちらから”を見ると、「日本の食糧生産の実力」が分かるのですが、“現在、世界的に農業を取り囲む状況は深刻”なのです。肥料の生産には天然ガスが必要で、天然ガスの価格が高騰したため肥料の価格も高騰しています。2月17日の記事で、「食糧備蓄は大切です!」という動画を紹介しました。動画の中で、“食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかな。…生産物資、肥料とか農薬とかハウスの資材、燃料(軽油、ガソリン)は、昨年爆上がりしました。30%以上あがっている。…仮に肥料がそこまで高騰したら野菜の生産は出来なくなります。”と言っていました。In Deepさんも、“「肥料」がなければ絶対に商業的な農業はできません”と言っています。
 「コロナ危機の次は食料危機」という優れた記事も参照してください。無農薬・無肥料・不耕起でお米や野菜を作っている「自然農法」しか生き残れないかも知れない。
 「公益財団法人自然農法国際研究開発センター」のこちらの記事「無施肥・不耕起の草生栽培」をご覧になると、なぜ無肥料で野菜が作れるのかが分かると思います。「無農薬・無肥料・不耕起でお米ができるのはなぜ?」という動画も参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの異常な孤立を見て思う、日本を含めた「対ロシア制裁国」の劇的な人口減少の原因は、戦争よりも凍死や餓死によるものになっていくのではという懸念
転載元)
(前略)
今のウクライナの戦争でとてもはっきりしたことは「アメリカと西側諸国の時代は本当に終わるんだ」ということでした。
(中略)
ロシアへの制裁に加わったかどうか」を見ますと、報道レベルだけでも、以下の国は「ロシアへの制裁を明確に拒否」しています。

 対ロシア制裁を正式に「拒否」した国の一部
・ブラジル (報道
・インド (報道
・中国 (報道
・メキシコ (報道
・サウジアラビア (報道
・アラブ首長国連邦 (報道
・ベネズエラ (報道
・トルコ (報道
・エジプト (報道
・イラン(報道
・ドイツ(報道
・ハンガリー(報道
・セルビア(報道
・アルゼンチン(報道
・ボリビア(報道
・エルサルバドル(報道
・ウルグアイ(報道

他にもたくさんあるのだと思いますけれど、これらは態度が曖昧なのではなく、「明確に拒否」した国です。
 
この中で比較的大きな国の食糧生産力、エネルギー生産力を書きますと、以下のようになります。小麦生産量とトウモロコシ生産量は 2019年のデータ、石油は 2020年のデータです。

 対ロシア制裁を拒否した国の人口と食糧生産力とエネルギー生産力
・ブラジル 人口 2億1000万人 トウモロコシ生産量世界第3位 原油産出量世界第8位
・インド  人口 13億8000万人 小麦生産量世界第2位 トウモロコシ生産量世界第7位
・中国   人口 14億2000万人 小麦生産量世界第1位 トウモロコシ生産量世界第2位
メキシコ 人口 1億2000万人 トウモロコシ生産量世界第8位
・サウジアラビア  人口 3400万人 原油産出量世界第2位
・アラブ首長国連邦 人口 1000万人 原油産出量世界第7位
・アルゼンチン   人口 4500万人 小麦生産量世界第10位 トウモロコシ生産量世界第4位

などとなっています。
なお、ロシアは以下のようになっていました。

 ・ロシア 人口 1億4000万人 小麦生産量世界第3位 トウモロコシ生産量世界第10位 原油産出量世界第3位

人口にしても食糧にしてもエネルギーにしても、対ロシア制裁を拒否している国々は、このグループだけで十分生きのびられることがわかります。
 
ちなみに、制裁に加わっている国は正確にはどこなのか、と調べてみましたら、カタールのアルジャジーラが「制裁に加わっている国のリスト」とその説明を報じていました。

 対ロシア制裁に加わっている国のリスト
・アメリカ
・欧州連合
・スイス
・イギリス
・カナダ
・チェコ共和国
・オーストラリア
・ニュージーランド
・日本
・韓国
・台湾
aljazeera.com

これが全部のようです。
 
ということは、先ほどの「拒否した国のリスト」以外でも、この地球のほとんどの国や地域は、ロシア制裁に関係していないようです。
 
「なんだか、これを見ているだけでも勝敗は決まってる感じだなあ」とは思いますが、それでも、日本のメディアでは「ロシアの孤立化」とかいう言葉が見られることもあります。
 
実際には、地球で孤立化しているのは、西側諸国であり、そして最も孤立化して、無視されているのはアメリカのようです。
(中略)

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「今回の戦争をきっかけにドルが暴落したらどうなるのでしょう?」 ~ドルの暴落となる可能性が高く、そうなると日本の外貨準備高は紙切れになり、日本に住む庶民の生活もこれからとても苦しくなる可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 「今回の戦争をきっかけにドルが暴落したらどうなるのでしょう?」という非常に興味深いツイートです。
 3月7日の記事で、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行することになり、ミハイル・ミシュスティン首相は、金への投資は良い方法であり、ドルやユーロに代わるものであると述べた”とのことでした。
 「アメリカが世界で唯一無比なパワー」をもつのは、何の裏付けもない「基軸通貨ドル」が国際取引には必要だという理由です。「基軸通貨ドル」は、米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)を支配する者たちのパワーの源泉なのですが、ただの紙切れなのです。
 ロシアが金本位制に向けて舵を切ったことで、「不換紙幣でありながら基軸通貨と言う矛盾を抱えた米ドルが沈む」ことになります。“現在アメリカはインフレがたいへんですが、ドルの暴落”となる可能性が高く、そうなると日本の外貨準備高は紙切れになり、「日本に住む庶民の生活もこれからとても苦しくなる可能性は大きい」のです。
 “そのとき、欧米の政府は「ソリューション(解決策)」を提示します。あなたの生活と思考をコントロールできるデジタル通貨です。”という流れです。
 私の感覚では、世界経済フォーラム(WEF)のグレートリセットで導入される「デジタル通貨」は、これまでの「基軸通貨ドル」と同じく裏付けのない不換紙幣だと思います。しかし、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)を中心とする国々は「金本位制」であり、ロマーナ女王の発言を考慮すると、デジタル通貨と紙幣の両方が使えるらしい。
 もしもこの方向で進むなら欧米は没落、すなわちロスチャイルド家は終わりです。ただし、ロシア制裁に加担している日本は、一旦地獄を見ることになる可能性は否定できません。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 


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罠にかかったのではなく、ロスチャイルド家を滅ぼすために動いたロシア

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“ゼレンスキーは傀儡…誰かに長引かせて泥沼化しろと命じられているのではないか”とし、米国の作戦は、“戦いを引き延ばすこと。いずれ、ロシアを追い出せるという仮定だが、それは起らない。”と言っています。
 ウィキリークスが公開した「現CIA長官ウィリアムJ.バーンズ(当時モスクワ駐在米国大使)による2008年文書」には、“NATOの東方拡大、特にウクライナへの拡大は〜ウクライナを2つに分断し、ウクライナは内戦状態に陥り、ロシアに侵攻の決断を迫るものとなるだろう”と書かれており、最後のツイートにあるように現状は、“馬渕睦夫元駐ウクライナ大使が2014年の本に書いていたシナリオ”の通りに動いています。ロシアのウクライナ介入の経緯を見れば、ロシアが罠にかかったように見えると思います。
 3月3日の記事で、“ナサニエル・ロスチャイルドは、英国政府のメンバー宛に書簡を送り、ウラジーミル・プーチンについて「ヒトラーの敗北以来最も危険な人物で、習近平はその次」との見解を示し、「ウクライナは地政学上のチェス盤で、失うことが許されない必須の駒」だと説いた。”とのMaxwell Smartさんのツイートを紹介しました。
 今のウクライナ政権は、ジョージ・ソロスのクーデターによるものであること、ジョージ・ソロスの主人がロスチャイルド家であること、世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブはロスチャイルド家の人間であること、そしてプーチン大統領はロスチャイルド家に対して宣戦布告をしていたことを考慮すると、ロシアは罠にかかったのではなく、ロスチャイルド家を滅ぼすために動いたのだと考えます。
 ロスチャイルド家はメディアで騒ぐことしかできません。コロナと同様、時間の経過とともに人々は真相に気づき始めます。ロシア軍、中国軍、米軍、NATO軍は第3次世界大戦を起こすつもりはありません。
 これはどう見てもゲームオーバーで、ロスチャイルド家は終りです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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ウクライナには30以上の生物学研究所があり、これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)が発注したもの ~ウクライナ保健省が2月24日以降、研究所にある生物製剤を完全に破壊する任務を課していることが確認された

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将は、「我々は、ウクライナの生物学研究所の職員から、2月24日に特に危険な病原体(ペスト、炭疽、野兎病、コレラ、その他の致命的な病気の原因物質)を緊急破壊した文書を受け取った」と言っています。
 「ロシア国防省、ロシア軍 NBC 防護部隊長によるブリーフィング」の動画は必見です。ウクライナには30以上の生物学研究所があり、「これらの研究は、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)が発注したものです。国防省と連携している企業(とりわけブラック&ヴィ―チ社)が、プロジェクトの実施に関わっています。(25秒)」と言っています。
 3分のところでは、「分析された文書によると、ウクライナ保健省が2月24日以降、研究所にある生物製剤を完全に破壊する任務を課していることが確認されました。同時に、研究所職員に与えられた指示の分析結果が示しているのは、廃棄手続きは、収集物を元に戻せないほど破壊することを目的としていることです。どうやら、軍事生物学プログラムの実施継続に必要なものはすべて、すでにウクライナから持ち出されたようです。破壊行為の分析結果が示しているのは、リヴィウの生物学研究所では、ペスト、炭疽病、ブルセラ症の病原体、ハリコフとポルタヴァの研究所では、ジフテリア、サルモネラ症、赤痢の病原体の研究が行われたとのことです。…ペンタゴンの専門職員は、これらの収集物がロシアの専門家の手に渡れば、ウクライナとアメリカは、生物兵器禁止条約に違反したという事実が確認される可能性が高いということを理解しています。すなわち、合成生物学の手法を使用して、微生物の病原特性を強化する研究を行っていたということです。」と言っています。
 ウクライナの米国大使館のウェブサイトには、「生物学的脅威低減プログラム」に関する情報が公開されています。サイトの冒頭で、“米国国防総省の生物学的脅威低減プログラムは、世界で最も危険な感染症の発生(意図的、偶発的、または自然)の脅威に対抗するためにパートナー国と協力しています”と書かれており、「活発な研究プロジェクト」には、「ウクライナにおけるクリミア・コンゴ出血熱ウイルスおよびハンタウイルスの罹患率と、レプトスピラ症の疑いのある患者の鑑別診断の潜在的な要件」などが記されています。
 替え玉のヌーランド国務次官は、「ウクライナには生物学的研究施設があります。実は今、私たちはロシア軍をかなり心配しているのです。ロシア軍が支配下に置こうとする可能性があるので、私たちはウクライナ人と協力して、研究材料がロシア軍の手に渡らないようにするにはどうしたらよいかを考えています。」と言っています。
 中国は、“米国は30カ国に336の研究所を支配下に置き、うち26はウクライナにある。国内外での生物学的軍事活動の全容を明らかにし、多国間検証を受けるべき”という「おまいう発言」。中国がロシアを庇うのは、近いうちに自分たちが台湾を取りに行くつもりだから。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省、ウクライナに米国が資金提供した「生物兵器研究室」の証拠を入手したと主張
引用元)
(前略)
(中略)
「我々は、ウクライナの生物学研究所の職員から、2月24日に特に危険な病原体(ペスト、炭疽、野兎病、コレラ、その他の致命的な病気の原因物質)を緊急破壊した文書を受け取った」とコナシェンコフ少将は主張した。
 
ベッカーニュースによる独占翻訳を含む文書は、以下の通りです。
 
ロシア国防省、ウクライナのバイオラボ研究隠蔽を非難 by Kyle Becker on Scribd
(中略)
そして、この文書には、破壊されるべき培養物が列挙されていることが重要である。

  • C. diphtheriae gravis tox – 0-1101
  • C. diphtheriae mitis tox- 203 AG
  • C. pseudeodipthericum 02-92 z (9-61)
  • C. diphtheriae tox +NCTC 10648
  • C. diptheriae tox – NCTC 10356
  • C. xerosis NCTC 12078
  • B. liheniformis “C”
  • B. stearothermophilis BKM-B-718
  • S.aureus.subsp.aureus ATCC 25923
  • E Coli (Beta)
  • P.aeruginosa ATCC 27853
  • K. penumoniae K-56 3534.51

この文書には、微生物研究所長のカルリヴスキーV.P.をはじめ、ナディヤ・クシュカ、リュボフ・ボブリツカ、テティヤナ・シェブチェンコ、ピーター・ヴァシリエフの署名があるようだ。
(以下略)
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ロシア国防省、ロシア軍NBC防護部隊長によるブリーフィング 2022/03/07
配信元)


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