注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約4兆5000億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。
(中略)
大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、延期によって分譲・賃貸用マンションとして販売された選手村への入居が遅れ、多額の負担が生じる可能性があると指摘する。五輪関連の物資納入や人手の確保もいったん白紙になり、「所得や雇用にも余波が及ぶ」と話している。
新型コロナウイルス関連で日本中の労働者と経営者が未曾有の経済危機に直面しているいまこの時に、「五輪が中止になったら、電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブることになるぞ」みたいな話をされても「ああ、そうですか」としか……https://t.co/uph7zgJA7K
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) March 21, 2020
拡散お願いします。中国と比べ物にならないレベルで、もっと大きな大規模流行がこれから起こるそうです。避けようないそうです。残された時間は少ないそう。#コロナ pic.twitter.com/PEw5JBFZ3D
— コロナ感染予防し隊 (@ZjvkZePFPb95RPD) March 20, 2020
完全に鎖国するしか…
— 蛇往診眼瞼 (@king_snake_anko) March 21, 2020
中国以外からの流入も怖くなってくる段階かな。政府は十分危険性わかっただろうから、第二波、2種類目の新型コロナが入ってくる前に先手で動いて欲しいね。入ってきてからじゃ遅い。
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ツイート動画で北海道大学の西浦教授は、“欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者はこれまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。これだけはどうしても止める事はできませんのでこのまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。あまり残されている時間はない。皆さんでここから一度社会経済活動を元に戻すのかというのは、一度皆向き合って考えてもらいたい。憂慮すべき状態です”と危機感をあらわにしました。
政府は大規模イベントの自粛を要請しているわけですが、最大の大規模イベントであるオリンピックを中止するつもりは無いようです。政府の新型コロナウイルス対策が中途半端なわけです。
“続きはこちらから”は、政府が新型コロナウイルスの政府対策本部設置の検討に入ったというもの。「新型コロナウイルス特措法」に基づく措置だということですが、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナ対策にも適用すればよかっただけなので、1ヶ月以上出遅れているといっても良いでしょう。
「どうして日本が先の戦争でぼろ負けしたのか、その理由が日々開示されている」と言って良いでしょう。年がら年中ウソばかりついている「地底人」と、そのウソを真に受ける「最低人」が、日本をどうにもならない所まで追い詰めているのです。