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中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が拡大中! ~生物兵器だったSARS・エボラ・エイズと同様、今回の新型コロナウイルスも生物兵器の疑い

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が拡大しているようです。
 「2002年から03年に37カ国で広がり、774名が死亡したSARSもコロナウィルス」で、フルフォード氏は“SARS・エボラ・エイズは生物兵器”だと見ているようです。
 また、中国の著名な軍事問題専門家で、対外強硬派として知られる国防大学の戴旭教授(空軍大佐)は、「中国は2003年の新型肺炎(SARS)の失敗を繰り返してはいけない。当時、イラクを攻めようとしたM国は、(イラク支援の)行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。」と発言しています。M国は米国のことで、“Mは米国を示す中国語「美国」のローマ字発音の頭文字”だということです。
 こうした事から、今回の新型コロナウイルスも生物兵器ではないかと疑う必要があるでしょう。“続きはこちらから”の動画は、この意味で大変興味深いものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型肺炎の死者拡大・・・武漢の空港や駅を“封鎖”(20/01/23)
配信元)
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新型肺炎、中国の3分の2に拡大
引用元)
 【北京時事】中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が22日、540人を超えた。国が発表した午前0時(日本時間同午前1時)時点の440人に、各地方政府の個別発表分を加えると547人になった。患者は23省・直轄市・自治区に広がり、全31行政区の3分の2以上に達した。

 発生地の武漢市を抱える湖北省の患者は21日に105人、22日は午後8時(同9時)までに69人増えて444人になり、全体の8割以上を占めた。
(中略)
 日系企業が多く進出する広東省の患者数は26人、北京市は14人、浙江省は10人、上海市は9人になった。海南省、遼寧省、福建省、江蘇省などでも初の感染者が確認された。
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配信元)
 

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利点以上に健康に対するリスクが大きすぎる5G ~約100㍍おきに5G基地局の設置を東京都が後押し

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、玉川徹氏は、“5Gは高い周波数を使うので、基地局をいっぱい作らなくてはいけない。そうなった時の健康被害がアメリカなんかでも問われていて、そこの話が日本ではあまり出ていない。”と言っています。5Gによる利点以上に、健康に対するリスクが大きすぎるように感じます。
 日本は、人口減少をAI(人工知能)とロボットでカバーするのだと思いますが、こうした技術が環境や健康を犠牲にした上で成り立つのであれば、あまり有難いものではありません。
 長周新聞の記事によると、東京都は「都有施設を携帯電話事業者に開放し…5G基地局の整備を後押し」することから、都道、公園、バス停、地下鉄出入口、地下道や地下街、信号、電柱など、約100㍍おきに5G基地局が取り付けられるとのことです。
 私は、10年くらい前までは東京で講演会を行っていたのですが、東京の波動は当時から、私には大変つらいものでした。“よくこんな場所で、東京の人は、生きて行けるものだな”と思っていました。なので、講演が終わると、まさに逃げるように東京から離れたものです。今は、「明るい引きこもり」で都会に出る必要もほとんどないので、随分と楽です。
 東京オリンピックまでに、東京都の5G基地局の整備はどのくらい進むのでしょうか。5G基地局の整備された東京は、私にとって地獄に近い場所になってしまうのではないかと恐れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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5G推進にストップを ノンフィクションライター・古庄弘枝
転載元)
(前略)
 2019年9月にプレサービスが始まり、2020年春からは商用サービスが開始される5G。(中略)… 5Gとは「第5世代移動通信システム」のことで、現在、スマートフォン(以下、スマホ)などに使われている4G(第四世代)よりも周波数の高い電磁放射線(3・7GHz〈ギガヘルツ〉帯、4・5GHz帯、28GHz帯)を使い、「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」を実現させようとするものです。

 その特徴は、次のように宣伝されています。

 通信速度は4Gの100倍。データ容量は4Gの1000倍で、2時間の動画が3秒でダウンロードできる。通信のタイムラグが1㍉秒(1000分の1秒)以下という超低遅延のため、自動車の自動運転、ロボットの遠隔制御、遠隔診断・手術にも応用できる。

 また、1平方㌔㍍あたり100万台の機器を「多数同時接続」できるため、身の回りのあらゆる家電・機器・商品がアンテナとマイクロチップを含んでインターネットにつながるIoT (Internet of Things =モノのインターネット)化が進むとされています。
(中略)
 5Gの導入で問題とされているのが、「ミリ波」です。「ミリ波」とは、波長が1㍉㍍~10㍉㍍の電磁放射線をさします。(中略)… 強い直進性があり、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気による吸収を受けるため、近距離通信にしか利用できないというものです。そのため、ミリ波を使うには約100㍍おきに基地局が必要となります。

 また、5Gでは超高速の通信を複数のユーザーに向けて「多数同時接続」を行うため、ビームフォーミング(指向性のある電磁放射線を作り出すこと)という新たな通信技術が使われます。ビームフォーミングを行うためには超多素子アンテナのmassive MIMO (マッシブ・マイモ)を使います。 MIMOとは二つ以上の送信機と受信機を使用して一度に多くのデータを送受信する無線システムのこと。 massive MIMOでは、100本以上のアンテナを組み込んで通信を行う見込みです。私たちは至近距離から指向性のある強い電磁放射線を浴びる危険性があるということです。
(中略)
 政府は、先の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、全国で設置されている約20万8000基の信号機を5Gの基地局として活用できるようにすることを盛り込んでいます。(中略)… 全ての信号機に5G基地局を設置し、2025年度に全国展開の完了を目指すとしています。

 東京都でも、この5Gを早期に普及させようと、2019年8月29日、小池百合子都知事が「TOKYO Data Highway 基本戦略(Version.1)~UPDATE TOKYO~」を発表しました。これは、都有施設を携帯電話事業者に開放し、手続きを簡素化して、5G基地局の整備を後押ししようというものです。

 開放される施設は、建物(東京ビッグサイト・国際フォーラム)、都道(約2200㌔㍍)、橋梁(約1200橋)、公園(約2000㌶)、バス停(都営バス停のうち、上屋付きで電気設備を有する分 約400カ所)、地下鉄出入口(都営地下鉄 106駅)、信号(都全域 約1万6000基)、地下道や地下街(新宿駅周辺、東京駅周辺、汐留等)、街灯(都道 約17万本)、電柱(都道・区市町村道約69万本)。これらに約100㍍おきに5G基地局が取り付けられるのです。
 
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昨日の施政方針演説で、地方創生支援策の成功例の男性をあべぴょんが紹介するも、すでに昨年末に県外へ転居していた!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、かなり恥ずかしい。もっとも、あべぴょんには「恥」という概念も文字も存在しないとは思いますが…。
 昨日の施政方針演説で、地方創生支援策の成功例として、東京から島根県に移住した男性を実名で紹介し、「地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります」とのたまわったのですが、紹介の男性は「既に島根県江津市から転居していた」というオチです。
 ツイートをご覧になると、菅官房長官の会見での様子が分かります。本当にこの人たちは「恥」という概念がないのか、それとも見たまんまのサルなのかと思わざるを得ません。
 “続きはこちらから”はオマケなのですが、あべぴょんの施政方針演説と「1944年1月21日の東條英機施政方針演説」が、みょ~にダブルのですよ。この動画を見てわかったのは、“これまでも、ずっとバカがトップだった”ということ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相が施政方針演説でフェイク! 地方創生支援策の成功例として実名を出した移住男性が既に仕事を辞め転居していた
引用元)

首相官邸HPより

(中略)
昨日の施政方針演説をめぐって、信じられないような事実があきらかになった。
(中略)
「◯◯◯◯さんはパクチー栽培をおこなうため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉をおこなったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。(中略)… 地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、◯◯さんの移住の決め手となりました。
『地方にこそ、チャンスがある』。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります」(注:伏せ字の部分は演説では実名)
(中略)
だが、中国新聞デジタルが昨晩、こう銘打って記事を配信したのだ。

「安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、既に島根県江津市から転居していた」
(以下略)
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配信元)
 
 
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内閣府が2014~19年の6年分の「桜を見る会」の招待者数を記した資料提出で分かること ~急所は名簿が出て来ること、あるいは名簿の復元

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府は2014~19年の6年分の「桜を見る会」の招待者数を記した資料を出してきました。今日の編集長の記事のコメントに経緯が書いてあります。“黒岩宇洋議員が「そもそも毎年の招待者の数字はなぜ分かるのか。全て1年未満で廃棄しているのに?」と質問したところ酒田課長から「名簿はないが、数字の根拠となる記録がある」との回答があり、続く26回目にその資料を提出”ということらしい。
 このやり取りから、この資料によって招待者数の内訳で、“総理大臣等のところが増えている”のが分かるのはさほど問題ではなく、やはり「名簿はない」と言っていることから、名簿が出て来ること、あるいは名簿の復元が急所であることが分かります。
 公文書管理法違反で、すでに「文書管理者」だった人事課長5人が厳重注意、昨年11月に国会提出した推薦者名簿の一部を「白塗り」にする加工をした人事課長も厳重注意になっていますが、菅義偉官房長官は「担当者の責任を強調しただけで、自身の責任には言及しなかった」ということで、“官僚だけが責任を問われる”形になっています。
 朝日新聞によれば、「トップの首相や菅氏が不問に付されていることに、霞が関の官僚からは疑問の声が上がっている」とのことですが、“本気で怒っているなら、名簿を出せよ!”と思うのは私だけではないはず。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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議員あぜん「なぜこの資料あるのに示さなかったのか」 「桜」野党ヒアリング2回目詳報
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党の合同追及本部は21日夕、この日2回目のヒアリングを行った。政府から2014~19年の招待者数の内訳などが示され、野党議員からは「総理大臣等のところが増えているのは一目瞭然だ。なぜこの資料があるのに国会に示さなかったのか」などの質問が相次いだ。
(以下略)
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首相等枠 過半数
「桜」疑惑 野党が追及
内閣府が内訳 飲食契約文書も
引用元)
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関し内閣府は21日、2014~19年の6年分の同会招待者数を記した内訳表の資料を初めて国会に明らかにしました。私物化疑惑が浮上した19年の招待者数は1万5420人で、うち「総理大臣等」による招待は8894人と半数以上となっていました。
(中略)
 菅義偉官房長官が、文書が保存されているかについて調査しないとしてきたことについて、さらなる文書が残っている可能性があり、野党は21日の桜を見る会「追及本部」ヒアリングで、政府による徹底した調査を求めました。
(以下略)
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配信元)

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