竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書
質問本文情報
平成十九年八月八日提出
質問第一九号
安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問主意書
一
安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている。
そこでお尋ねする。
1 「自爆テロ」とはどういう意味か。誰が、いつ、誰に対する、どのような意図を持ったテロなのか。その被害者は誰か。また、発言の根拠は何なのか。
(以下略)
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衆議院議員長妻昭君提出安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問に対する答弁書
答弁本文情報
平成十九年八月三十一日受領
答弁第一九号
(中略)
衆議院議員長妻昭君提出安倍総理大臣の「消えた年金」問題に関する発言等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の発言については、政治家個人として行われたものと承知しており、政府としてお答えする立場にない。
(以下略)
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天下り先を作りその報酬も積立金から「横領」
国民が納めた厚生年金保険料約540兆円が政府の使い込みでなくなっている
(中略)
保険料をそのまま積立てていれば、積立残高は約670兆円あるはずだが、そのほとんどは使ってしまっているので、現在の残高は約130兆円しかない。その差額の540兆円はもはや国民の元には返ってこないお金なのです。
しかも、この積立金は年々減っており、近い将来には底をついてしまう。これは、年金が実はすでに破綻しているということを意味しているのではないでしょうか。
グリーンピアの閉鎖やGPIFによる運用の失敗
日本の年金制度はスタート時は積立方式で、途中から賦課方式に変わった。以後、毎年の給付分は、同時代の現役世代から集めた保険料で賄えばよいことになったため(中略)… あろうことか、政治家や官僚は、これが自分たちの自由になる税収であるかのように、年金以外の用途に使ってきた。この積立金に寄生する天下り特殊法人をたくさん作り、グリーンピアなどの保養施設を建設して浪費してきた。その額は約6兆4千億円。(中略)… これらの関係団体は年金積立金によって運営され、役所のずさんな商売によって巨額の損失を出し、ほとんどが閉鎖か民間に売却されている。
(以下略)
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グリーンピア破たんの責任は
消えた年金4000億円
歴代厚相の地元に集中
「
グリーンピアとかわけのわからない施設に年金財源がムダに使われた。法案以前に国会で徹底糾明してほしい」。
(中略)
厚生労働省に根拠となった法律を聞いてみると、一九六一年十月に成立した年金福祉事業団法(二〇〇一年四月廃止)でした。
(中略)… 七二年八月、自民党の塩見俊二厚相(参院高知地方区)が地元の高知市で
グリーンピアの事業構想を発表。七五年七月に「全体基本計画」を公表、
小泉首相が厚相を務めていた八八年まで建設が続きました。
日本共産党の小池晃議員が三月九日の参院予算委員会で「偶然にしてはできすぎ」と指摘したように
歴代厚相の地元にグリーンピアが建設されました。
全国十三カ所のうち、八カ所が厚相経験者の地元でした。
(中略)
地元広島県にグリーンピア安浦が建設された増岡博之元厚相(広島2区=当時)は、七六年四月七日の衆院予算委員会でグリーンピア事業について、“赤字が出たとしても計画を変更するな”と迫り、当時の年金局長から「地元の要望に沿うように」したいとの答弁を引き出したのです。
小泉首相は、五月十八日の参院厚生労働委員会でグリーンピア事業の破たんについて聞かれ、「役人の責任だといいますが、国会議員が全部欲したんです。そして、この地元にはおれが持ってきた、みんな喜んだんですよ」と答え、平然と開きなおっています。
(以下略)
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冒頭の記事はその大きな流れを示すものですが、これはまったくこの通りではないでしょうか。大切なのは、“新しい世界の枠組み”が、“それぞれの国や地域が主権を維持しながらゆるやかに連帯する国際体制”だということです。これは、時事ブログで以前から主張していたことで、この方向に強力に引っ張ってきたのが、ロシアです。
ロシアは、新しい国際政治の理念を自ら示し、世界のお手本になってきました。中国の5Gは、「新しい国際体制」にとって脅威であったからこそ、米中の5G戦争が起こったわけです。
しかし、G20サミットで米中の歩み寄りが見られたことから、中国共産党による情報の独占支配という線は無くなったと見て良いと思います。
藤原直哉氏の一連のツイートは、大きく変化する世界情勢の新たな方向性を見事に映し出しています。明らかに乗り遅れているのは、イスラエル、日本です。逃げ遅れた者は、やられるかも知れません。