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資料①＝
資料① 朝日新聞 朝刊（2008年6月14日）
資料②＝
資料② 南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ
（前略）
○山本太郎君 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。 問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。
（中略）
大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。 この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。
○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社、マルハ株式会社となっておるところでございます。
○山本太郎君 資料の一、二〇〇八年六月十四日、朝日新聞、ラインが引かれた部分、撤退する水産会社の方々のコメント、
日水「昔食べた人は懐かしいだろうが、ほかの肉の方がおいしいのでは」、極洋「若い人は鯨肉を食べない」、マルハニチロ「捕鯨船は数十億円の投資が掛かり、収支が合わない」。 捕鯨は採算が合わないと、商売にならないと撤退された。共同船舶は事実上の国策企業に 。
当初は、調査捕鯨で獲得した肉の販売、これで調査費用を賄うつもりであったけれども、国内の消費は既にほかのものに奪われてしまっていると。
鯨肉よりもおいしいたんぱく源と言われる牛肉、豚肉、鳥肉などの供給が既に十分ある中で、
南極海などにまでわざわざ捕りに行っても食べる人は多くなく、肉もだぶつき、採算も合いません。
日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。結局、
税金を五十億円とか七十億円つぎ込まないと全く成り立っていかないのが現状。 商業として成り立つものではないということがもうはっきりしています。なのに、なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。 （中略）
元々は、寄り鯨、流れ鯨といい、座礁したり漂着して動けなくなった鯨を捕まえていました。江戸時代から網捕り式捕鯨が始まり、鯨組などの地域共同体が発達。瀬戸内海のスナメリ網代と呼ばれる漁法や、鯨を信仰の対象とするような生きている鯨との文化的関わりが地域によっては生まれました。これこそが文化とされるものですよね。無形・有形文化財の保存であり、所管官庁として文化庁がこういうことを管轄するべきだと思います。
日本古来の捕鯨を歴史的、文化的に保存する動きというのは現在文化庁内にはあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎秀保君） 委員お尋ねの捕鯨に関しましてでございますが、
（中略）… 今現在ございません。
○山本太郎君 十分しか質問時間がない中で削るのやめていただけますか。
（中略）… 現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。 南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。
（中略）
日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。 世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、 これ、少なくとも過去三回はあったんですね。
しかし、日本側、ことごとく拒否 しています。一回目、一九八八年九月、東京、日米非公式漁業協議の席上、米国エバンス商務省海洋大気局長が田中宏尚水産庁長官に対して、南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨の再開をＩＷＣで支援してもよいと提案したが、日本側は応じず。二回目、九七年、モナコ、第四十九回ＩＷＣ年次会議にて提案を受けるが、応じず。三回目、二〇一〇年、議長を務めるチリ代表のマキエラ氏からの妥協案にも応じず。
捕鯨は文化と主張をしながら、沿岸捕鯨のチャンスを自ら拒否 する姿、これ、
余りにも不可解 じゃないですか。
（中略）
資料の二。南極海、南太平洋の鯨類サンクチュアリーが薄い青色の線の中、一九九四年、国際捕鯨委員会により決議されたものです。ピンク色の部分、ここが日本が捕鯨を行っているところ。 サンクチュアリーって何ですか。聖域ですよ、自然保護区ですよ。
（中略）… 例えば、鳥獣保護区などで鳥を捕獲し焼き鳥にして販売するような行為と同じなんですよ。
（中略）
捕鯨を行っているほかの国々も確かに存在します。でも、 その国々でさえも、このサンクチュアリーでは一九八八年以降、調査名目であっても捕鯨は行っていません。つまり、
日本以外の捕鯨国は沿岸捕鯨という枠組み守っている わけです。そんな中、
南極海などでの捕鯨を世界に認めろというのはかなり恥ずかしい要求という認識が日本の政治の中にないということに危機感を感じます。 （中略）
水産庁、二〇〇五年、南氷洋のザトウクジラに関して何頭捕獲すると宣言しましたか。頭数のみでお答えください。
（中略）
○政府参考人（佐藤一雄君） ザトウが五十 となっております。
○山本太郎君 ざわざね、これね、
五十頭のザトウクジラ、ナガスクジラ五十頭捕りますよということを定めちゃったんです、宣言しちゃったんですよ。 このことが反捕鯨運動を燃え上がらせることになった。
（中略）… それまで日本が調査捕鯨で捕っていたミンククジラ、資源も豊富なんですよ。ホエールウオッチングの対象でもない。ミンククジラを守れではお金が集まらなかったところに、日本側がザトウクジラ五十頭捕るという宣言のおかげで、これ、反捕鯨団体に寄附金が幾らでも集まるようになっちゃったといって、これマッチポンプわざとやっているんじゃないですかという話なんですよ。
（中略）
税金使ってわざわざ南極まで行くことをやめたらどうですかって。やるべきことは沿岸捕鯨の権利を勝ち取ることじゃないのかって。で、南極に掛かるお金を沿岸の漁業振興に財源を振り分けた方がよほど漁業者の方々も助かりますよ。
本法案は、捕鯨文化を守ることとは全く関係のないものだと私は思います。
（以下略）
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それが、冒頭にある米空軍のステルス戦闘機 F22がロックオンされた画像です。この 1 枚は衝撃的な破壊力があり、その筋では世界を駆け巡ったようです。
状況を理解するには、下から順にご覧ください。
2017 年 11 月 23 日の出来事です。ロシアの編隊が、シリア上空からダーイシュ（ISIS）を攻撃していました。ところが、米軍の F22 戦闘機が攻撃を妨害。ロシアの高性能戦闘機 Su-35Sが緊急発進し、米戦闘機は“危険行為を止め、イラク空域に逃げていった”とロシアは発表しました。
これに対してアメリカ側は、“発表内容が真実ではない”とし、有志連合軍がダーイシュを保護、あるいはダーイシュへの空爆に消極的だとの主張は、虚偽であるとも発言。米露の主張は食い違っていました。
ところが、今年の 9 月 24 日、Facebook に衝撃的な画像が掲載されました。そこには、ロシア空軍の Su-35S 戦闘機が、米空軍の F22 ステルス戦闘機をロックオンした画像が出ていたのです。
この衝撃の 1 枚は、その日のうちに世界中を駆け巡ったようです。レーダーに映らないとされるステルス戦闘機が、赤外線追尾装置で捕捉出来ることが、この画像からわかります。
また、それまで無敵と考えられていた F22 戦闘機が完全にロックオンされているわけで、この画像は、ロシアの戦闘機の性能の高さを証明するものになってしまいました。これは、今後の戦闘機の売れ行きに大きな影響を与えます。
何よりも、アメリカ側が嘘をついていたことがばれてしまいました。この 1 枚によって、米露の論争はピタリと止んでしまったとのことです。