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ウクライナ海軍がロシアを挑発し、ロシア側がやむなく発砲、ウクライナ艦船が拿捕された事件 ~ウクライナを発火点とした第三次世界大戦を始めようとした試み~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ海軍がロシアを挑発し、ロシア側がやむなく発砲、ウクライナ艦船は拿捕されたという事件がありました。この事件の後、ウクライナのポロシェンコ大統領は戒厳令を発令。
 mkoさんのツイートによれば、「ウクライナの大統領選挙が3月に迫る中、破産したマイダン政権は危機を必要とし、戦争さえ望んでいる」とありますが、この通りではないでしょうか。実際に、ウクライナを発火点として、第三次世界大戦を始めようとしたようです。
 “続きはこちらから”は、フルフォード緊急報告で、韓国とクリミアで事件を起こし、第三次世界大戦を始める計画があるとしています。記事では、ウクライナだけではなく、“北朝鮮への中国軍の軍事侵攻”が差し迫っていると書かれています。
 冒頭の記事では、コメントの中に、今回のウクライナ海軍の挑発行為が、“911のような大掛かりな事件になっていた可能性がある”と書かれています。これは、真偽ははっきりとしませんが、“イギリスが製造した1KT以下の超小型核爆弾を、それらの三隻の警備艦に護衛されながら、タグボートに乗ったウクライナ海軍のダイバーを使って、橋の橋梁に仕掛け、クリミア島とロシアを繋ぐ橋の爆破工作をしていた”という情報のことではないかと思います。
 現状を見ると、この工作は失敗したと思われますが、似たようなことを北朝鮮で行うつもりなのかも知れません。
 フルフォード緊急報告では、こうした陰謀は“大量逮捕を恐れるシオニスト”によるもので、“マクロンの背後にいる人々がこれを行っている”と書かれています。
 このような陰謀は、関係者に的を絞った逮捕をすることで抑制できると書かれていますが、私も同様に、これらの第三次世界大戦を始めようとする陰謀は上手くいかないと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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挑発行為を行ったウクライナに対しロシアがやむなく発砲:具体的な経緯
転載元)
ロシアとウクライナの間にあるケルチ海峡で緊張が高まる:これまでの推移
Tense standoff around Kerch Strait between Russia & Ukraine: How it developed
11月26日 01:05【RT】
https://www.rt.com/news/444857-russia-ukraine-kerch-strait-standoff/
 (中略)
25日モスクワ時間の午前7:00、ウクライナ海軍に属する、迫撃砲搭載の小型船舶2艘およびタグボート1艘が黒海内の海上の国境を越えてケルチ海峡へ向かっていた。

国境の治安維持を担当するロシア連邦保安局の発表によれば、通常はこの海峡を船舶が通過する場合は正式な許可をえた上で、予定された時間に行うことになっているが、今回のウクライナ海軍の船舶は許可を取っていなかったということである。

ロシア当局側はウクライナの船舶に対し、繰り返しロシアの領海および経済専管水域から立ち去るよう求めていたが、問題の船舶はその要求に従わなかった。
(中略)
連邦保安局はウクライナ軍の船舶の行動は「挑発」であると糾弾し、「紛争状態」を招こうと挑発を行う可能性があると懸念を明らかにした。ウクライナの船舶が「停止するようにという合法的な要求」を無視し、「危険な演習行為」を継続した後、ロシアの軍艦は発砲をせざるをえなかったという声明を連邦保安局が発表。
(中略)
真夜中頃にはウクライナ大統領、ペトロ・ポロシェンコが国家安全保障・国防会議(NSDC)に対し戒厳令を布告するための緊急会議を招集するよう指示を出し、議会は提議に向かって方針を固めた。
(以下略)
(翻訳終了) 
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【コメント】
翻訳元のニュース記事には、さらに多くの動画や画像が掲載されています。
(中略)
この件に関しては、本気で第三次世界大戦のきっかけともなりえる、911のような大掛かりな事件になっていた可能性があることを示唆するニュースがあるサイトに発表されたものの、それは瞬時に削除され、しかしその情報だけが水面下に出回っています。今回は珍しくアメリカではなく、イギリスが背後にいたようです。しかもその情報をFacebookでシェアしようとすると、びっくりするくらい不具合が出るようです。
 (以下略)
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配信元)
 
 
 

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反安倍に転じたチャンネル桜の水島総氏が、首相官邸前で抗議の声をあげた ~ヘンリー・キッシンジャー博士の指示で、ジャパン・ハンドラーズは安倍政権を打倒して、小沢一郎政権を樹立する工作を水面下で始めている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 チャンネル桜の水島総氏が、反安倍に転じたようです。首相官邸前で抗議の声をあげたとのことですが、田中龍作ジャーナルによると、“演説を聞けば極めてまっとうな主張”だとのこと。
 ゆるねとにゅーすさんも、これまで熱烈にあべぴょんを支持してきた水島氏の言動に対して、“一体どういう風の吹き回しなんだろうね”と言っています。
 普通に考えると、疑問を持ちながらも支持し続けたあべぴょん信者の水島氏が、さすがに「移民拡大(入管法改正)法案」で目が覚め、あべぴょんの正体(売国奴)に気付いたということになるでしょうが、時事ブログでは、少し前から日本会議の中枢、実はこれは事務局のことですが、すでに安倍不支持になっているとお伝えしています。
 板垣英憲氏の情報を見るとわかりますが、ヘンリー・キッシンジャー博士の指示で、ジャパン・ハンドラーズは安倍政権を打倒して、小沢一郎政権を樹立する工作を水面下で始めています。こうした工作の影響の1つが、今回の件です。
 焦点は、来年7月の参院選です。それにしても、こうした重要な場面に、必ず龍作さんが現場にいるというのは、驚きです。何かしら、常人にはない特別なアンテナを持っているとしか思えません。
 龍作さんは今の日本になくてはならない人なので、ぜひとも、ご支援をよろしくお願いします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
引用元)
(前略)
 「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。

 首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型資本主義を壊したのは自民党だという。
(中略)
 「まして外国人労働者は商品でない。喜び、悲しみ、苦しみ、泣いて、笑って、助け合う生身の人間である。君たちに人間に対する まなざし が本当にあるのか」。
(中略)
 水島氏は移民法だけでなく、水道法、種子法、TPPなどを列挙しながら、「どうか皆さん。こんな亡国法案を国民の手で叩き潰しましょう」と全国の支持者に訴えた。
(以下略)
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【遅すぎ】チャンネル桜・水島総社長らが官邸前で「移民反対」デモ!「欺瞞に満ちた亡国・売国法案」と安倍政権を痛烈非難!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年11月27日、チャンネル桜の水島総社長らによる「頑張れ日本!全国行動委員会」による「移民拡大(入管法改正)法案」の反対デモが官邸前で行なわれた。

水島氏は、安倍総理が腐心する法案を「欺瞞に満ちた亡国・売国法案」と痛烈に非難。「祖国の英霊に顔向けできない」 「安倍総理は日本を日本でなくしてしまった、とんでもない総理だったねと子ども達に言われてしまう」などと声を上げ、グローバリズムに突き進む安倍政権を批判しながら、法案の廃案を訴えた。
(中略)

今頃になってチャンネル桜の水島氏らが安倍総理を痛烈批判しはじめる…!


↓水島氏の演説は29分50秒くらい~。

(中略)

あそこまで安倍総理を「愛国者」なんてもてはやして熱烈に支持し続けてきたチャンネル桜の水島社長らが、安倍総理の「移民拡大政策」に官邸前で怒りの声を上げたみたいだわ…!
(中略)
TPP種子法廃止水道民営化を例に挙げながら、安倍総理の売国を痛烈に批判しはじめている(中にはかなりまともっぽい発言も…)けど、一体どういう風の吹き回しなんだろうね。

チャンネル桜の番組の中で西尾幹二氏が安倍総理や昭恵夫人をケチョンケチョンにこき下ろしていたのにも必死に反論しようとするくらいに安倍総理を教祖のように崇めていたのに…もし本当に安倍総理のヤバさに今頃気がついたのであれば、あまりにも感性が鈍く、無知で不勉強と言うほかないだろう。
(中略)
まったく。森友や加計疑獄も都合良くねじ曲げて安倍総理を擁護してきた上に、世紀の大嘘つきの安倍総理を長年熱烈に支持してきた時点で、(残念ながら)信用度ゼロなんじゃないかな。
(以下略)

ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイが、カルロス・ゴーン氏逮捕の背後に、米国が居るのではないかと指摘しています。しかし、安倍政権を常日頃から批判している日刊ゲンダイが、ことアメリカとなると、この程度の記事しか書けないのは、少々残念です。
 ツイートにリンクされているのが、「米国国立公文書館機密解除資料 CIA 日本人ファイル 解説 加藤哲郎」というPDF文書です。これは、アメリカ議会が2000年12月に制定した日本帝国政府情報公開法に基づき機密解除された資料の中から、特に注目度の高い、“日本人31人の個人ファイルを収録したもの”だということです。
 ツイートでは、その資料の中にある表が掲載されていますが、これを見ると、警察庁も内閣調査室も、CIAの下部組織であることがわかります。
 11月21日に取り上げた記事の中で、“東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントンの占領下に置いておくために設置された反日機関のこと”だと書かれていました。これらのことから、日本はアメリカの属国、あるいは属領でしかない事実がはっきりとわかると思います。
 “続きはこちらから”は、フルフォードレポートによるゴーン氏逮捕の本当の理由です。これを見ると、時事ブログでの解説とほぼ同じだとわかります。
 記事では、 ゴーンの逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”だと書かれており、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”と書かれています。これも、私の見方とほとんど同じです。いずれ、FRBも日銀も、ロスチャイルド家の手から取り戻せる時が来ると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親中派ゆえ標的に? 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影
引用元)
(前略)
ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車(EV)の父」と呼ばれている。武漢市では、1988年に「中国・フランス合資自動車30万台生産プロジェクト」が締結され、2016年には東風ルノー(東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社)が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとEVの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。
(中略)
トランプは、第1次世界大戦終戦100年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。
(以下略)
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配信元)
 

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確実に法案が通る見通しのタイミングで、水道民営化を報じる報道ステーション ~大手マスコミは国民の敵!~

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道ステーションが水道民営化を報じましたが、たまたまこれを見ていました。“このタイミングで出してくるのは、確実に法案が通る見通しなんだな”というのが、素直な感想でした。大手マスコミが国民の敵なので、政治を注視しているほんの一部の人以外は、真相がわかりません。
 “パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰”と書かれていますが、日本でも、大幅な水道料金の値上げは避けられないでしょう。この連中は、井戸を掘ることもあれこれ難癖をつけて禁止してしまうので、その時になって正体がわかっても、後の祭りです。
 この問題の本質は、“続きはこちらから”の「日銀筆頭株主ロスチャイルド」さんの一連のツイートを読むとわかります。世の中から社会の害悪である寄生虫を駆除しないと、どうにもならないのがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報ステが強行採決寸前の「水道民営化」を報じるも、ネットで「遅すぎる」の声!日本国民の”命の源”すらも外資に売り渡そうとしている安倍政権!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年11月26日放送の報道ステーション(テレビ朝日)において、安倍政権によって強行採決寸前になっている水道民営化が特集されたものの、ネット上では「遅すぎる」との批判の声が上がっている。

【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案

水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。
(以下略)  
【テレ朝news 2018.11.26.】

(中略)
(中略)

ようやく報ステが水道民営化を特集するも、すでに安倍政権は強行採決に向けて「カウントダウン」の状況に!


(中略)
報道ステーションで、ようやく安倍政権が血眼になって進めている水道民営化を特集しましたが、やはり、これに対して「遅すぎる」との声が上がっています。
(中略)
しかも、その報ステでの報じ方も表面的な情報を軽くなぞっただけで、賛成と反対の声を半々ずつ報じるような内容だったね。これでは、水道民営化の本当の危険性を深く理解することは難しいし、何となくの「中立性」を装い、国民に寄り添った報道をしているような”雰囲気”を作りつつ、その実は安倍政権による(日本のインフラや国民の富を巨大外資に横流しする)グローバリズムを支援するような動きであるといえるだろう。

思い出せば、安保法が強行採決されたときも、すでに「手遅れ同然」の段階になってから大手マスコミが批判し始めて、結局そのまま成立してしまったことがあったし、今回もこの時と同じような空気を感じるよ。
(中略)
政府側が主張しているように、「水道設備が激しく老朽化している」というのであれば、安倍政権は海外へのバラマキや、東京五輪大阪万博トランプから粗悪な軍事品を買いまくることをやめた上で、水道設備の補修に国民からの税金を投じるべきなんだよ。
(以下略)

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