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裁量労働制の「廃棄した」捏造データは段ボール32箱! ~労政審をも騙し確信犯なら、内閣総辞職ものの犯罪~

竹下雅敏氏からの情報です。
 裁量労働制のデータ捏造の件。データの原本は、厚労省の地下倉庫で見つかったとのことです。加藤厚労相が「廃棄した」と答弁していたものですが、段ボール32箱が出てきました。厚労省の事務方は、「ロッカーを探したけどなかった」と回答していたのですが、森ゆうこ議員は、“これロッカーに入る? 入らないよ”と言っています。
 事務方は、原本がない場所を探したということでしょう。もちろん、どこにあるのかは、これだけの大きさのものですから、当然知っていたはずです。
 田中龍作ジャーナルでは、“調査は会社(経営)側に回答させたもの…労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう”と言っていますが、おそらくこの通りでしょう。
 次の記事では、“裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですか? ”との野党の質問に対し、座っていた官僚たちは皆、“それだけは勘弁してくれ”という感じで、“とんでもないといって手を振っておられた”と書かれています。
 裁量労働制が素晴らしい制度なら、まず公務員に導入して成果を見せれば、国民は納得すると思います。記事では、裁量労働制を熱烈に要望しているのは、トヨタだとのこと。実に分かりやすい構図です。
 大企業の要望に応えて、自分たちが絶対に嫌だという裁量労働制を国民には押し付けようという、官僚魂のなせる技だということです。
 “続きはこちらから”以降は、この問題の本質ではないかと思われる部分です。労働基準法の見直しは、2013年6月14日の閣議決定から始まったとのこと。この年、厚労省から委託を受けた労働政策研究・研修機構(JILPT)は、“今後の労働時間に関する…基礎資料を得るための非常に重要な調査”を実施します。その結果は裁量労働制の労働時間の方が長いというものでした。ところが、この精緻な調査データは、労働政策審議会(労政審)には報告されませんでした。
 調査結果が、裁量労働制を目指す安倍政権の思惑とは違っていたため、報告されず、厚労省は“閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字”を捏造して、労政審に示したのではないかというものです。
 もし、これが真実なら、安倍政権は野党だけでなく労政審をも騙した、しかも、それは確信犯だったということになり、まさしく、内閣総辞職ものの犯罪的行為となります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】「廃棄した」捏造データの原本1万件、段ボール32箱 姿現す 
引用元)

調査票原本の入った段ボール箱と野党議員。森ゆうこ議員は「ロッカー探したけど無かったという話自体がウソ。これロッカーに入る?入らないよ」。=23日、厚労省 撮影:筆者=

(中略)

 裁量労働制の方が一般労働よりも勤務時間が長くなるようにデータを捏造した調査票の原本約1万件が、このほど厚労省の地下倉庫で見つかった。

 野党議員11人がきょう午後、厚労省に乗り込み存在を確認した。

(中略)

 「(当初、厚労省は)段ボールの写真をマスコミに撮らせないと言ったが、国民は見る権利があると言って(最終的に)撮らせた」。山井議員は厚労省との攻防を振り返った。

(中略)

 調査票の原本が見つかったからといって労働実態が分かったわけではない。調査は会社(経営)側に回答させたものだからだ。当然、労働時間をうんと短く答えるに決まっている。

 労働者自身から直接回答が得られれば、身の毛もよだつほど恐ろしい現実が明らかになるだろう。闇は深い。


(以下略)
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泥棒と詐欺師が支配をしている国、それが日本だ!
転載元)
(前略)

役人だって自分が<裁量労働制>にされるのは嫌なのです。

2014年に話が出たとき、野党の質問に対する役人の反応が下です。

裁量労働制を公務員にも導入されたらどうですかと質問したら、

〇そこに座っておられる官僚の方々はみんな、とんでもない、とんでもないと言って手を振っておられたわけですよね、

それだけは勘弁してくれみたいな感じで。

〇そんなすばらしい制度だったら、生産性が上がるんですよね、
 賃金も上がって、労働時間は短くなって、すばらしいじゃないですか。


2014年の議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0097/18606060097026a.html

議事録には<裁量労働制>を熱烈に要望してるのはトヨタだということも発覚しています。

(中略)

厚労省が調査を依頼する企業も天下り会社だからこうなるのです。

官僚(公務員)は、最終的には自分の給料・待遇・退職後の年金など、
それだけしか考えていないのです。

それを許すのが与党である自民党の政治家です。

これだけで、すでに日本と言う国は終わってますが、、さらに許すだけに止まらず、都合の良いように命令もするからタチが悪い。

(以下略)

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2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔 ~ハイパーインフレに誘導して延命しようとする最初の政府は日本~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ、何かが起こりそうな気配です。状況は刻々と変化するので、はっきりとしたことは言えませんが、食料の備蓄だけは怠らないようにしてください。現状では、3カ月分の食料を準備しておけばよいと思うのですが、日本の場合は食料自給率が低すぎて、政府が無能ときているので、約半年分の食料備蓄をしていた方が良いかも知れません。
 冒頭の記事によると、以前から報じられていたように、グローバリストは、“数年前からニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住”したりしているようです。
 トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が進行していますが、逮捕を免れようとすれば世界的な大混乱が必要です。第三次大戦は何度やっても無理なので、次に彼らが考えるのは金融システムの崩壊と、それによって引き起こされる世界的食料危機です。この影響を最も受ける国の一つが日本だと思われます。
 カレイドスコープさんの記事はとても分かりやすく、的を射ていると思います。昨日紹介した藤原直哉氏の意見でも、米国は、“ドルの信認が崩壊しているか、明らかなドル安政策を実行している”と言っていました。現状は極めて危険な状態であるにもかかわらず、日本は何らかの対策をしているようには見えないと言っていました。
 記事では、“財政ファイナンスに踏み切る政府は、ハイパーインフレに誘導して…延命しようとします。おそらく、その最初の政府は…日本国政府になるはず ”と言っていますが、私も同じような感覚を持っています。それは時事ブログで、むしろ日本の支配層は意図的にこの方向に持ってきているのではないかと、何度もこのことに言及してきました。
 国民がこの大混乱を切り抜けるには、金(ゴールド)を持っておく必要があることも言及してきました。加えて、ロシアの国民がソ連崩壊の大混乱を切り抜けた切り札であったダーチャ方式を、日本人も考えておく必要があると何度も書いてきました。今でも、これらの考えに変わりはありません。
 コブラが言うように、現行の金融システムが完全シャットダウンし、その後、10日から2週間で新金融システムが動き出し、世界中の国民は10日ほどの食料備蓄をしておけば良いというのは、現状としてはかなり楽観的な見通しだと思います。もっとも、コブラの情報を盲目的に信じている様な人達は、自分たちはアセンションするので、このような地球的規模の大艱難は自分とは関係がないと思い込んでいるのかも知れません。
 アセンションどうのこうのと言っている人たちは、現実をありのままに認識する能力に著しく欠けているように思います。世界の人々に“目覚め”を促しているのに、最も盲目的で幻想の中に浸っているのが、彼らのようなチャネリング信奉者だと考えています。時事ブログでは一貫して、チャネリング情報には近づかないようにアドバイスしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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支配層は何らかの災害に怯えている?
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/power-elite/2018/02/powerful-people-are-scared-billionaires-run-to-new-zealand-in-mass-what-do-they-know-that-we-dont-2452962.html
(概要)
2月22日付け

(中略)

ロシア、ドイツ、アメリカなど世界中の国々が世界の支配層から災害に備えるよう警告を受けました。
数年前から各国政府やグローバリストは食料、水、武器、その他を大量に備蓄しており、ニュージーランドなどで地下避難施設を購入したり海外に移住したりしています。

(中略)

昨年5月31日にオバマは、ワシントンのFEMA施設にて、国民も自らの責任で災害に備える必要があると言いました。

(中略)

CNNも2020年から2030年にかけて世界的食料危機が起こることを想定したシミュレーション・ゲームのサイトを作成しました。

(中略)

NSSM 200 (国家安全研究覚書)では世界人口の増加と人類の問題に対する取り組み方を提示しています。また、覚書には、戦争、飢餓、避妊により人口増加を制限することを推進すると記されています。

(以下略)
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2月上旬の歴史的大暴落が見せたハイパーインフレの顔
転載元)
(前略)

欧米の長期投資家が肝に銘じている言葉があります。

「紙幣は、最終的には本質的価値に戻る・・・つまりゼロだ」・・・

これは、フランスの哲学者であり文学者であったヴォルテール(Voltaire)の有名な言葉です。

そうした投資家たちは、2月上旬に株式市場で起こった「異変」こそが、紙幣の価値が限りなく“ゼロに戻っていく”紛れもない兆候であると深刻に捉え始めています。

(中略)

2月5日のロイターは、2月2日、5日両日の史上最大の暴落の要因は、トランプラリー後、上昇トレンドを継続してきた米国株の影に隠れて売られ続けてきた米国債に、インフレを先取りした筋が一斉に買いを入れた結果だと分析しています。


(中略)

米国債の利回り上昇の兆候は、暴落初日の2月2日の前日に現れていました。
米30年債の利回りが、米10年債に先行して3%を突破した
のです。
これを、10年債の買いシグナルと受け取った機関投資家が買いに入ったのです。

その後の、米債券の利回りは上昇を続け、今日22日には2.913%まで上げています。

焦点だった2月14日の消費者物価指数(CPI)の発表では、季節調整済みで前月比0.5%上昇と、市場予想をさらに上回ってきました。
これは、明らかに、米国経済におけるインフレ基調を明確に示すものです。

(中略)

「今度は、債券市場に騒乱を来たすことになるだろう。それは、大規模なクラッシュだ」

(中略)

ダブルライン・キャピタルCIOのジェフリー・ガンドラック(Jeffrey Gundlach)と、グッゲンハイム・パートナーズCIOのスコット・マイナードの両氏は、口を揃えて、「(米10年債利回りが)3%を超えてくると、これまでの強気相場は本当にゲームオーバーだ」と1月9日のウェブキャストで語っています。

米10年債利回りが3%を超えると、いよいよ世界経済に赤信号が点滅することになります。

(中略)

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ロシア軍がシリア軍の東グータ解放戦に正式参戦し、テロリストの拠点を徹底的に空爆 ~「ロシアの空爆で市民が犠牲に」はテロリストのフェイク情報~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ解放戦に、ロシアが参戦した模様です。西側の報道は、NHKも含めアサド政権を非難するもので、テロリストから解放する作戦を、“アサド政権は…市民や反政府勢力を攻撃している”としています。
 少々驚いたのは、田中龍作さんがこの西側のフェイクニュースを真に受けてしまっていること。私は龍作さんのファンであり、日本で最も優秀なジャーナリストの1人だと思っており、今後も龍作さんの活躍を期待しますが、その龍作さんでさえシリアで何が起こっているのかは理解していないということで、事件の真相を知ることは、一般の人々にとってかなり難しいことだということがよくわかります。
 真相は、“続きはこちらから”以降のmkoさんのツイートからわかります。ロシア軍は、これまでの行動を見ても非常に正確な空爆をしており、ロシア軍が一般市民の収容されている病院を空爆することはまず考えられません。ロシア軍が空爆するとすれば、それはテロリストの拠点だと思われます。
 ところが、西側の報道はテロリストを市民と呼んでいるようで、シリア戦争で市民が殺されているというプロパガンダを流し、またもホワイトヘルメットが関与した偽旗の化学兵器テロを演出することで、NATOによるシリア空爆を実現させたいようなのです。
 ただ、こうしたことは、全てシリア、ロシアも承知の上のことなので、これが上手く行くとは思えません。アメリカのクルド人を取り込んでのシリア分割作戦も破綻しつつあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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動画:東グータの死者、400人超に 停戦呼び掛けも空爆続く
引用元)

【2月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ( Eastern Ghouta)では22日、政府軍による空爆と砲撃が続き、同日だけで46人が死亡、5日間の民間人死者は400人を超えた。

(中略)

 ロシアは同地区攻撃への直接の関与を否定しているが、シリアの政府系日刊紙アルワタン(Al-Watan)は22日、ロシアの複数の戦闘機と顧問らが戦闘に加わったと伝えている。
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シリア アサド政権の攻撃で4日間に300人超死亡
引用元)
内戦が続くシリアで、アサド政権が攻勢を強める首都近郊では、死亡した人が4日間で300人を超え、この地区の住民はNHKの取材に対し「飲み水や食料もなく、人々は疲れ切っている」と述べ、直ちに攻撃をやめるよう訴えました。

(中略)

この東グータ地区には、およそ40万人が暮らしますが、政権側に包囲されて医薬品が不足しているうえ、病院も相次いで攻撃を受けて、医療体制が危機的な状況となっています。

(中略)

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で多くの市民の犠牲が出ていることを受けて、フランスのマクロン大統領は21日、パリで開かれた記者会見で、「フランスは東グータ地区で起きていることを強く非難する。アサド政権やその協力者はイスラム過激派の掃討を理由に市民や反政府勢力を攻撃している」と述べました。

(以下略)
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配信元)


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金融システムは、今非常に危険な状態である ~政治経済の理念は、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院予算委員会の中央公聴会での、藤原直哉氏の意見は必聴です。4時間16分12秒~4時間36分8秒のところです。初めの5分弱は、金融システムの全体像について簡潔に説明しています。時間の無い方は、4時間21分36秒までだけでも聞いてください。
 これ以降4時間27分までは、現状の分析とアメリカの財政について語っています。氏によれば、“今、非常に危険な状態”であるとのことです。
 4時間27分~4時間30分45秒では、日本の状況についてです。氏は、人の働かせ方が間違っていると言っています。世界は縦型から横型に移行しているところで、グローバリゼーションは極端な縦型である。“毛細血管で税金を吸い上げて上から流している。この中に入っていればお金が来るが、入らなければ来ない。日本はそんなことをずっとやっている”と言っています。
 あべぴょんのお友達だけが儲かる政治を見ていると、氏の言っていることがとてもよくわかります。氏は、“日本だけいつまでも企業の経営も縦型でやっているから、取り残されている”と言っています。
 4時間32分20秒~4時間35分では、政治の核心は忠恕(真心と思いやり)であり、富は自分たちで生み出すことができる。これが基本中の基本であると言っています。ところが、現在の企業経営者は、人から奪うことばかり言っている。だから、大きな問題が止まらなくなってくると言っています。
 政治経済の理念は実はとても簡単で、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会なのです。ところがグローバリズムは真逆で、人々から富を吸い上げ、エリートが富を独占してしまうシステムなのです。ある意味で、最も効率よく経済も世界も破壊する方法だと言えるかも知れません。
 世界の人口を五億人くらいまで減らしたい人々にとっては、グローバリズムは最も優れたものだということになります。彼らは自分たちが黄金のチケットを持っており、たとえ世界が気候変動や核戦争で壊滅状態になっても、自分たちエリートは地下基地に一族と共に避難すれば、何も問題はないと考えているのでしょう。
 地上の人類を一掃した後、穴倉から這い出し、荒廃した地球を自らが所持する高度なテクノロジーで復興させ、自分たちは地上の神として君臨するというのが、彼らの夢見る未来ではないかと想像します。
 はっきり言える事は、こうした邪悪な連中は、今、徹底的に滅ぼされている最中だということです。彼らに未来はありません。
(竹下雅敏)
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2018年2月21日 #働き方改革 #予算委員会 #中央公聴会 #国会2018
配信元)
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配信元)