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アーカイブ: ライター・読者からの情報

金田法相、共謀罪の議論封じ文書を撤回し謝罪　〜マスコミを封じ国会議論を形骸化させ強行採決に持ち込む狙い〜

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　金田法務大臣の指示で、正式に法案提出するまで共謀罪を話題にしないよう要求する文書をマスコミ関係者に配布していたことが判明し、大臣が謝罪し撤回しています。世論を封じることで提出前の国会での議論を形骸化させ、法案が提出されたら強行採決するつもりだったことが予想されます。一番下の記事によると、現在上映中の映画「スノーデン」に対しても、打ち切り圧力がかかっているとのこと。こうした映画も共謀罪への懸念がさらに高まるので、政府としては封じたいところだと思います。
　また一番下のツイートによると、公職選挙法違反で捕まった金田法務大臣の秘書が"ＰＣを海へ捨てた"とあり、さすが安倍政権の大臣だけはあると思いました。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金田法相“共謀罪”見解文書を撤回し謝罪
配信元）
YouTube 17/2/7

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配信元）
Twitter 



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スノーデン上映打ち切り圧力と憲法違反即廃止の官邸政治　小野寺光一
引用元）
さてはてメモ帳　Imagine & Think! 17/2/4
(前略)　

映画スノーデンについて
１週間で上映中止なるという話が広がっている。
見てみればわかるが、今の政府が、ありとあらゆる人の
電話やEメールを盗み読んでいることがよくわかる内容になっている。

(中略)　

おそらく共謀罪が可決されてしまったら、それを理由としてさらに大々的に
盗聴、盗み見を行うはず。
画像の出典: pixabay [CC0]

日本政府が５年間でシリア難民を計３００人規模で受け入れ　〜5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法〜

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 中東, 政治経済, 日本国内
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　難民を大量に受け入れたドイツやフランスでは、治安が悪化し、難民に紛れ込んだテロリストによってテロが頻発していますが、日本政府が今年から５年間でシリア難民を計３００人規模で受け入れるとのこと。
　先月、ジョージ・ソロスが来日し、安倍・麻生と会談していますが、会談の内容は非公開になっています。難民テロの背後にジョージ・ソロスがいるのは、これまで見たきた通りですが、今回の日本政府のシリア難民の受け入れもソロスの関与を疑いたくなります。
　下の「5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法」という動画は、以前一度掲載したものです。難民受け入れよりも動画の提案の方がはるかに建設的で根本的な解決につながると思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア難民、３００人規模で受け入れへ　政府、定住に道
引用元）
朝日新聞 17/2/3
日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。(中略)…留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

(中略)　

国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。

(以下略)　

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5つの簡単なステップで移民／難民危機を解決する方法
転載元より翻訳）
Storm Clouds Gathering 15/9/25

動画のキャプチャー&文字起こし

ヨーロッパの難民危機は簡単に解決することができる。問題なのは、正しい解決策が米国や西欧の既成政治勢力を満足させないだろうということだ。少なくとも行うべき5つの簡単なステップを抽出した。


スクリーンショット 2015-10-15 14.08.43　

ステップ１：テロリストを支援するのをやめること


シリア政府の転覆を図る反政府勢力への資金提供を停止して武装解除させる。これらの武器が、最終的にはISISおよびその関連組織に渡っていることは十分に証明されている。このことは、混沌と破壊以外の何も引き起こさない。このように不法な軍事行動に注ぎ込まれている資金は、ただちに集中的な復興事業へと出資先を変更するべきだ。



ステップ２：トルコとヨルダンを通してISISが再補給するのを阻止し、サウジアラビアとカタールに、ISISを財政支援している責任を取らせること


スクリーンショット 2015-10-15 14.10.48　

ISISへの供給ルートを遮断するように、トルコとヨルダンに圧力をかけること。また、ISの領土から産出する石油の売買を促進している、或いは、彼らに資金や物資が届くことを許しているどの国にも制裁を課すこと。供給プロセスが破壊されれば、軍隊は機能することはできない。これらのルートがトルコやヨルダンの国境から始まっているのは偶然ではない。


スクリーンショット 2015-10-15 14.11.50　

ステップ３：シリア政府を支持し、強制的な政権交代の計画をすべて放棄すること


シリア政府を支援すること。米国の一年に及ぶシリアへの空爆は、ISISを破壊することができなかっただけでなく、大幅に弱体化させることさえもできなかった。もちろん、それは、実際の戦略が、ISISを打ち倒すのではなく、むしろISISを封じ込めて、彼らが徐々にアサドを弱めていくことを念頭に置いているからだ。本当にワシントンがISISを打ち負かしたいのなら、ロシアからヒントを得てISISを押し戻すことができるようにシリア政府に武器、訓練および後方支援を提供するだろう。これは、ワシントンとその同盟国が、政権交代強要のためのすべての計画を公式に放棄しなければならないことを意味する。彼らはアサドを好きではないかもしれないが、シリアの市民の大半は彼を支持している。実際、アサドは、米国におけるオバマや米国議会への支持よりも多くの支持をシリア国内で得ている。そして、いかなる時も、米国議会とオバマを合わせた以上の支持を得ていたのだ。

傀儡政府は合法性に欠けている （当たり前だ！）

傀儡政府は合法性に欠けている
（当たり前だ！）



米国に支援された政権交代後に設置されたいかなる政府も傀儡政権になると考えられ、それゆえ地域を安定させるために必要な合法性を欠くことになるだろう。これについて証拠が必要なら、アフガニスタンやイラクを一見すればよい。


スクリーンショット 2015-10-15 14.14.43　

ステップ４：シリア自ら、国内の集中的な救済と復興作業を始めること


紛争によって破壊された住宅、インフラ、ビジネスを再構築するために、直接的資金援助をすること。短期的には、一時的な難民キャンプは、紛争地帯の外に設置する必要があるので、食品や医療品を定期的に輸送しないといけない。そう、これはお金がかかるが、そもそも5年間に渡る政権交代の圧力がこの問題を引き起こしたのだ。

このコストを戦争賠償金として考えること
ひそかな侵略戦争でも、侵略戦争には変わりない


スクリーンショット 2015-10-15 14.15.56　

ステップ５：彼らに家を返すこと


安定化したこれらの地域に難民を戻すこと。ヨーロッパを多くの失業した難民であふれさせることは誰の利益にもならない。緊張を高め、外国人排斥運動を強めるだけだ。難民を、ヨーロッパのゲットーに移植する必要はない。彼らに必要なのは、帰ることのできる我が家なのだ。

もしこのメッセージに共感したら、拡散して欲しい。もしもっと見たければ、ユーチューブでStormCloudsGatheringをチャンネル登録するか、フェイスブックやツイッターないしはグーグルプラスで我々をフォローして欲しい。もし取り上げて欲しい話題があれば、コメント欄に投稿してくれればいい。文字起こしとリンク情報が必要なら、 http://stormcloudsgathering.com/ を訪れて欲しい。

この動画を自由にダウンロードし、どのような場であろうと拡散することを許可する。

翻訳：緑花（Serena）
画像の出典: Marc Nozell [CC-BY-2.0] & pixabay [CC0]

［YouTube］トランプ大統領まもなく異星人実在を公式発表

/ ＊宇宙・UFO, アメリカ, ライター・読者からの情報, 宇宙, 宇宙・UFO
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　フルフォードレポートにもトランプ大統領が"隠ぺいされてきた技術のいくつかを世界と共有しようとしている"とありましたが、この動画では、ホワイトハウスのインサイダーからの情報で"トランプ大統領は異星人の実在とそのテクノロジー隠ぺい工作に関する公式発表を準備している"とあります。トランプ大統領はNWO(新世界秩序)について相当良く知っていると言われていますが、UFO関連の情報も相当詳しいのかもしれません。
　1分40秒のところでは、"数週間以内に、アメリカ政府は、イーロン・マスク氏が経営するスペースX社の宇宙探査技術や他の会社が開発したフリーエネルギー技術を公開する予定である"とあります。
　トランプ大統領のこうした動きにも期待が高まります。ただ、ケネディ大統領が暗殺された理由は"UFOや宇宙人の秘密を公表することをCIAは許さない"でした。ケネディ暗殺の１０日前にマジェスティック１２によって書かれた極秘文書にそう書かれています。ですが、そうしたことは宇宙の兄弟の皆様が一番よくご存知で警戒されていることだと思います。むしろ問題なのは、地球人側の宇宙人の否定や間違った認識の方かもしれません。
（編集長）
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トランプ大統領まもなく異星人実在を公式発表
配信元）
YouTube 17/1/30
画像の出典: GageSkidmore [CC BY-SA 2.0]

トランプ大統領、就任演説で支配層エリ－トに宣戦布告　－　メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告

/ ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 陰謀
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　退役米軍人の方の記事で、トランプ大統領就任からの流れを詳細を書いています。後半には経済に関する予測もあり参考になります。長文ですが、赤字だけでもザッと目を通すと、メディアに歪められた認識が正され、訪れようとしている大きな変化に向けた物心両面の準備につながるのではないかと思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、就任演説で支配層エリ－トに宣戦布告　－　メディアと抗議者たちは彼に宣戦布告
転載元）
カシオペアンとSOTTのご紹介 17/2/1
SOTT　パペットマスター
https://sott.net/en340640

ジョアキム・ハゴピアン
ソット・ドットネット
2017年1月25日

ドナルド・トランプが大統領に就任すると同時に、極端に二極化したパラダイムが生まれた。

http://www.bendbulletin.com/nation/4988533-151/as-trump-takes-oath-3-portraits-of-america?referrer=bullet3

望みに付け込んだアメリカ初の黒人大統領によって希望が打ち砕かれ、詐欺が働かれた後に登場したトランプの支持者たちは、自分たちが選んだ大統領こそ「白人の大いなる期待の星」だと単純にも信じている。「アメリカを再び偉大にします、アメリカ第一となります」という彼の言葉を真に受けているのだ。

https://www.lewrockwell.com/2017/01/joachim-hagopian/good-riddance-bad-rubbish/
http://www.usatoday.com/story/money/columnist/wolff/2016/03/27/wolff-trump-great-white-hope/82210372/

多くの人々はトランプを、現代のジョージ・ワシントンと見なしている。トランプこそ、アメリカを第2の革命（※アメリカ（第1）革命◆18世紀後半にイギリス領だった東部13州が結束し、アメリカ独立戦争を経て、合衆国を形成するまでを指す）へと導き、祖国をグローバリストの掌中から取り戻すべく戦ってくれると思っているのだ。

http://observer.com/2016/05/trump-and-the-second-american-revolution/

だが、トランプ支持者の多くは、トランプの優位にしぶしぶ屈しひっそりと身をひそめたかのように見える、始終彼の敵を応援してきた当の権力エリート―　ヒラリー＝オバマ＝ブッシュのワシントンの支配階級（エスタブリッシュメント）一派　―が、実は事あるごとに彼に敵対する、装甲厚い権力マシンであることに気づいていないのだ。

実際、トランプに大統領選で勝利をもたらした、「支配階級のアウトサイダー」という作り上げられたイメージは、彼がこれまで政治家としての経験を積んでいないながらも、実は支配階級のインサイダーであるという事実と相容れない。

http://freedom-articles.toolsforfreedom.com/insider-trump-nwo-connections/

新大統領の忠実な支持者の抱く世界観とは極めて対照的に、アンチトランプの、「寛大な」、クリントン＝ソロス＝CIAを支持する手先たちの世界観によれば、ドナルド・トランプと、その「共謀相手」であるウラジーミル・プーチンは、悪魔の化身に他ならないということになる。

https://consortiumnews.com/2016/12/17/the-pre-emptive-anti-trump-coup/
（オバマが8年前に行った偽の演説のようにではなく）
https://www.theguardian.com/world/2009/jul/07/barack-obama-russia-moscow-speech

ロシアと真に関係修復（リセット）を果たし、ネオコンによる正気の沙汰ではない第3次世界大戦への突進を止めるために、トランプ大統領は数週間以内にアイスランドの首都レイキャビクで、プーチン大統領との首脳会談を計画しているのだ。

http://www.globalresearch.ca/us-nato-military-escalation-on-russias-doorstep-deployment-of-nuclear-attack-units-moscow-has-issued-warning/5522104
http://www.thetimes.co.uk/edition/news/trump-wants-putin-summit-in-reykjavik-rc909n9t0

もちろん、トランプ嫌いの人々はこれを、この2人がずっと共謀して不正な手段で大統領選に勝ったことの「証拠」だと見ることだろう。目隠しをされた愚か者はいつまで経っても愚か者のままであり、常に自分が見たいものだけを見続けているのだ。

ところで、アメリカという国は150年以上前の南北戦争の後、これほどまでに分断されたことはなかった。

http://www.telegraph.co.uk/news/2016/07/26/whoever-wins-the-us-election-america-will-be-more-divided-than-e/

(中略)　

これらの二極化した政治陣営の背後に流れるカネに付き従う人々をめぐる推測から仮定されるのは、アパラチア版のキャプレット家対モンタギュー家の抗争と言われるハットフィールド家とマッコイ家の争いにも似た抗争が、世界的なエリートの間で目下起きているということである。これはロスチャイルド・カルテルを後ろ盾とするクリントン＝ブッシュ＝オバマ＝ソロスの仲間たちと、ロックフェラー財閥の支援を受けている、トランプ＝ネタニヤフ/シェルドン・アデルソン＝キッシンジャーのソフトな反クーデター合同の間のものなのだが、実際に繰り広げられているのは、相手を犠牲にして、より大きな権力と支配を手にしようと張り合うロスチャイルド対ロックフェラーの確執なのかも知れない。　

http://www.veteranstoday.com/2016/12/22/netanyahu-shows-world-who-pulls-trumps-strings/
http://www.zerohedge.com/news/2016-11-03/countering-hillarys-coup-counter-coup-or-not

(中略)　

人類を第3次世界大戦へと導く、西側諸国対東側諸国の対決でさえ、実際には西側の財閥と東側の財閥との間で予め練られた陰謀なのかも知れない。この経済的かつ地政学的分断がどの程度真実なのか、真実でないのかというのは、判定し証明するのが極めて難しい。エリート主義者というサクラを使って、 MSM（主流派メディア）と、オルタナメディアの多くをコントロールされている状況では、本当の真相を解読するのは殆ど不可能となってくる。

https://www.lewrockwell.com/2016/12/joachim-hagopian/msm-fake-news-vs-truth/

真実を探求する上でおそらく役に立つ1つの方法は、便利なことにMSMによる「偽ニュース」リストから見つかるかも知れない。これは実在する200のオルタナニュースサイトのブラックリストなのだが、皮肉なことに、それらはおおよそ、絶えず真実を伝えているサイトのリストとなっているのだ。

http://www.propornot.com/p/home.html

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画像の出典: pixabay [CC0]

水道法改正案が今月通常国会に提出　水道事業の民営化を想定している件　「外資売り渡しであれば、売国的政策」

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　水道法改正案を２月下旬に通常国会に提出される予定になっていますが、厚生労働省ホームページの改正案を見てみると、改定前は「水道事業者は、…休止…廃止してはならない」となっていたものが、改正案では、この後に「ただし、…他の…水道事業者に譲り渡すことにより、…廃止することとなるときは、この限りではない」となっています。これは、明らかに水道事業の民営化を想定しているのではないでしょうか。
　麻生副総理が「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」とＣＳＩＳ戦略国際問題研究所の講演で発言していたのを思い出さずにはいられません。
　"続きがここから"以降は、山本太郎議員の国会質疑で水道民営化について取り上げています。水道事業の資産規模は約30兆円ぐらいあり、これが狙われているわけですが、山本太郎議員は"この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ"と喝破しています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道管更新へ台帳義務付け＝老朽化対策で法改正－厚労省
引用元）
時事通信社 17/1/24
　厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期・場所などの施設データをまとめた「水道台帳」作成を市町村に義務付ける方針を固めた。２０２０年度から義務化する予定で、台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙い。水道法改正案を２月下旬に通常国会に提出する。

(以下略)　

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水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
転載元）
厚生労働省ホームページ 
【改正前】　
第十一条　水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

【改正後】　
第十一条　水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。
２　前項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十四条の三　水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。

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【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
配信元）
YouTube 13/4/23

文字起こし　

麻生太郎：例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

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