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[レイバーネット]家賃を下げて生きさせろ!~劣悪な住宅政策に抗議デモ
独裁者として欧米によって排除されてしまいましたが、カダフィーが統治していた頃のリビアは、現在の日本よりはるかに暮らしやすい、良い国だったようです。
"堤美果著「政府は必ず嘘をつく」によれば、ムアンマル・アル・カダフィー大佐が統治していた頃のリビアでは、すべての国民にとって、家を持つことは人権だと考えており、新婚夫婦には米ドル換算で約5万ドルもの住宅購入補助金を、失業者には無料住宅を提供し、豪邸を禁止していた。車を購入する時は、政府が半額を支払う。電気代はかからず、税金はゼロ。教育、医療は質の高いサービスが無料で受けられる。もし、国内で必要条件に合うものが見つからなければ、政府が外国へ行けるよう手配してくれた。国民には手厚い社会保障が存在し、生活水準も高かったのだ。(出典)"
元々、アフリカの貧困国だったリビアでここまでのことが出来たのですから、経済大国日本で同等のことが出来ないはずはないと思います。しかし、非正規雇用ばかり増えているにも関わらず、「就業者数を110万人増やした」と誇り、富裕層ばかりを肥え太らす安倍政権に国民が騙されているようでは永遠に無理かもしれませんが…。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
→動画(3分)
「家賃が高くて家から出られない。自立できない。このままでは親子で行き倒れだ」と悩みを語ってくれたのは、親と同居している34歳のシングル男性。ネットで知ってこのデモに参加したという。6月12日午後、東京・新宿で「住宅保障に税金を使え」「公営住宅今すぐ増やせ」などのスローガンを掲げた「家賃下げろ」デモが行われた。
住宅問題に詳しい坂庭国晴さんは「若者の住宅事情が劣悪。ヨーロッパでは国による家賃補助があたりまえだが、先進国でやってないのは日本だけ」と憤る。雨宮処凛さんも「若者の貧困の大問題。家賃を下げて生きさせろ!」とこの運動に期待を寄せていた。呼びかけた「Call for Housing Democracy」の代表は、「住宅問題を参院選の争点にしたい」と意気込む。約100人のデモ隊は、サウンドカーを先頭に新宿の繁華街を練り歩いた。(М)
エキタスの原田さんのスピーチ。
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2016年6月12日
「収入のほとんどが家賃に使われてきてます。しかも、日本の部屋ってほんと狭いですよね。ほんとに住宅環境最悪ですよ。僕はアレルギー持ちで、家が狭いとすぐホコリがたまってもうくしゃみ止まんない。これで6万も7万も取られる。」#家賃下げろデモ
つくろい東京ファンドおおさわさんのスピーチ。
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2016年6月12日
「あるネットカフェ難民の方の話です。住所がないというだけで仕事もできない。家がなくなるということは、お金を失うというだけではありません。仕事を失うということでもあります。」#家賃下げろデモ
@aequitas1500 「家がなくなるということは、仕事が奪われるということです。希望が奪われるということです。家というものは、普通の生活をするために必要なチケットです。私は、日本にいる全員の人がそのチケットを持てるような社会にしたいと思っています」
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2016年6月12日
佐藤さんのコールを紹介します。
— 家賃下げろデモ@6.12新宿 (@housing_demo) 2016年6月12日
「住宅手当で家賃を下げろ!」「住宅保障に税金使え!」「公営住宅いますぐ増やせ!」 pic.twitter.com/YDmEJ3dglt
“世界的規模の通貨リセット”のキーマンのニール・キーナン氏 と 世界を統一通貨で支配しようとするロスチャイルド家の会合
これに対して私は、ジェイコブ・ロスチャイルドとナサニエル・ロスチャイルドの心の状態を測って、おそらく彼らが話し合いに応じるつもりだと判断しました。しかし、その後こうした話し合いの情報が上ってこず、不審に思っていたところ、先日、プーチン大統領がロスチャイルド家を本気で滅ぼそうとしているとしか思えない情報が出て来て驚きました。
こうした緊張状態が続くと、世界は核戦争の一歩手前というギリギリの状態になります。全面戦争は神々が許さないので、おそらく宇宙の兄弟たちがミサイルの発射ボタンを凍結してしまうと思いますが、このような状態に陥らないで、きちんと話し合いで解決するに越したことはありません。
こうした部分がどうなっているのか、と思っていたところ、昨日この記事を見つけました。記事を見ると、6月6日に、ニール・キーナンとロスチャイルド家の人物との会合があったようです。記事を見ると、白龍会の脅しに対して、ロスチャイルド家が強い緊張状態で臨んでいる様が伺えます。しかし基本的には、“平和的な和睦を達成する能力を有する一団をニールが編成する”という解決案が話し合われたようです。
“なぜニールなのか?”ですが、おそらくニール・キーナンはこれまでの経緯から、誠実で無私であり、ロスチャイルド家にとって“最も手ごわい敵”でありながら、交渉相手として最も信頼出来る人物だと見なされたのだと思います。ニール・キーナンがロスチャイルド家の敵であるというのは、彼が“世界的規模の通貨リセット”のキーマンだからです。世界を統一通貨で支配しようとするロスチャイルド家とは、相容れないわけです。
神々の立場では、情報の全面開示と、各国の主権と民意を尊重する形での通貨改革と世界秩序ならわかりますが、ロスチャイルド家が目論む、キャッシュレスの一族による一元支配はあり得ません。
彼らが民意を尊重しないならば、滅びるより仕方がないと思います。しかし、現在ロシアが見本となっている政治、経済の在り方を、共に目指して行くということであれば、ロスチャイルド家の代表が権力の一角として残ることも十分にあり得ると思います。
話し合いがうまくまとまることを望みます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
この記事を推敲している最中、ニール・キーナンとロスチャイルド一族のとある人物との話し合いをこの耳で聴いていた。これまでニールとロスチャイルド家が戦闘状態であったことはない。
しかしながら、今回の話し合いは、つい10分前の時点、とりわけ議論された内容という意味において、我々の関心事すなわち我々の生存に直接関わるものだった。
話し合いは、平和的な和睦を達成する能力を有する一団をニールが編成するという解決案に向けて行われた。
なぜニールなのか?それは彼らにとってニールが最も手ごわい敵であり、それ故に問題を解決すべく彼らが【本気で】努力しているとの姿勢を表明する証左となるからである。
ニール・キーナン、リチャード・モンゴメリーとグループKより
翻訳:Yutika
【 】は訳者の追記です。
米フロリダ州 銃乱射事件 // 偽旗テロを示す数々の証拠
①ライフルを所持して、クラブ入り口で行われるセキュリティチェックを通過することは無理
②銃乱射事件では、犯人が十中八九死亡しており、今回も都合よく死亡している
③遺体がみつからない。担架に運ばれる姿が一切出て来ない。
④現場にはスマートフォンを持っている若者がたくさんいたにも関わらず、事件の写真やツイートが無い。
⑤事件が起きている最中に、事件現場となったPulseのFBが更新された。内容は「Pulseから全員出ろ そして逃げろ」。
⑥NBCは事件後すぐに犯人の父親とのインタビューに成功、庇うでもなく「息子は妻子の前でキスする2人の男を見かけ激怒した」と発言。
⑦事件現場にいた男性のインタビューに答える様子が不自然でクライシス・アクターのようだ。
⑧ビルダーバーグ会議の開催中に起きた。
などが指摘されており、100%偽旗作戦だと断言しています。さらにアレックス・ジョーンズ氏も偽旗作戦と断言しています。藤原直哉氏のツイートには、「オーランドの銃撃事件の犯人は、米国家安全保障省の契約会社で働いていた」とあります。米国家安全保障省は、米国民から銃を取り上げ、FEMAに送り込んでアウシュヴィッツ状態にすることを目論んでいた組織だったと思います。オバマは、この事件のあと予想通り、"銃規制強化を改めて強調"しています。ヒラリーも"当選した場合に銃規制が優先課題"になっており、銃規制や同性愛者の権利拡大を推進している2人にとって都合の良い事件だと思います。
米銃乱射:オバマ氏が非難 銃規制強化、改めて強調 https://t.co/o9f0y8Z7Oy
— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2016年6月13日
「同性愛者らが集まるナイトクラブが狙われたことに対し『性的少数者(LGBT)にとって胸が張り裂けそうな日だ』と指摘。」
— Save the Pride (@SavethePride) 2016年6月13日
米大統領、「テロ行為」と非難 フロリダ銃乱射事件|日本経済新聞 https://t.co/9tJbkx6fyU
オーランドの銃撃事件の犯人は、米国家安全保障省の契約会社で働いていた。https://t.co/rwFB8Uv32f
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月13日
フロリダ州乱射容疑者、警備最大手G4Sに勤務 業務で銃携帯 https://t.co/UQgxrgb50f
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2016年6月13日
日米ネオコン集会「富士山会合」が開催、「中国の南シナ海での行動について、厳しく対処しなければいけない」
原則非公開の会合のようですが、NHKが特別に取材が許可され特集を組んでいます。こちらにダイジェスト版のキャプチャー付き文字起こしがあります。『富士山会合』の運営委員で司会も務めた田中明彦氏が「中国の南シナ海での行動について、厳しく対処しなければいけないという見方が、日米双方ともに強くなっている」と番組内で述べています。また、ヒラリー・クリントンが大統領に当選すれば、国防長官の有力候補と目されているミシェル・フロノイ元国防次官が「(ヒラリー・)クリントン氏は、中国の攻撃的な行動が調和を乱していることを見抜いています。最近の中国の、特に尖閣諸島に絡んだ東シナ海や南シナ海での行動は心配の種です。」と述べています。
この会合では、ポスト・オバマの「対日利権」の維持強化の目的の他に、やはり南シナ海でアメリカが日本を使って中国にちょっかいを出す方法がいろいろ話し合われたのではないかと思いたくなる要素がたくさんあります。
板垣英憲氏の情報には"安倍晋三首相は、…ヘンリー・キッシンジャー博士…から「政権交代」を、米CIAに近い「ジャパンハンドラーズ」から「政権維持」を指示された。これに対して、安倍晋三首相は、キッシンジャー博士に逆らい、「ジャパンハンドラーズ」に従い、衆参同日選挙=ダブル選挙を断念、「参院議員選挙単独」での選挙を決断した"とあります。その狙いは、憲法改正の発議に必要とされる衆参両院で3分の2以上を実現し、憲法改正の手始めに偽旗テロを起こし、緊急事態条項を手に入れ、非常事態宣言をして戦争に突入ではないでしょうか。それを指摘している竹下氏のこちらのコメントは必読だと思います。
一番下のツイートは上杉隆氏がアーミテージにインタビューしたもののようですが、「たった3年間でこんなにできるリーダーを初めて見ました。アメリカの観点から見れば、今まででベストだと思います」と"安倍晋三をベタ誉め"しています。
6月6日にNHK(BS1)国際報道2016が「ポスト・オバマの日米関係は」と題して富士山会合を特集したが、その内容がNHKのサイトにアップされている⇒https://t.co/cVEeM0LS12 pic.twitter.com/JDPm0uYtvP
— HEAT (@HEAT2009) 2016年6月7日
富士山会合。合意文書。★次期米政権、★中国の海洋進出、★北朝鮮の核・ミサイル開発、★防衛装備品の共同研究、★TPPの早期発効。 pic.twitter.com/sLaO8sLQao
— HEAT (@HEAT2009) 2016年6月6日
富士山会合レセプション。安倍総理。写真1枚目、安倍総理の後ろにキッコーマン茂木、1枚目と2枚目どちらにも写っているのは春原剛富士山会合事務総長。https://t.co/hOmGdtNVcg pic.twitter.com/hGOxTLo8aW
— HEAT (@HEAT2009) 2016年6月9日
富士山会合。NHKはミシェル・フロノイにインタビュー。ヒラリー・クリントンが大統領になれば国防長官の有力候補と紹介。 pic.twitter.com/Qrn52lmZMX
— HEAT (@HEAT2009) 2016年6月6日
富士山会合。マイケル・グリーンCSIS副所長。 pic.twitter.com/JLHusV46l1
— HEAT (@HEAT2009) 2016年6月6日
富士山会合。アーミテージ。 pic.twitter.com/4EnEgX0PJ6
— HEAT (@HEAT2009) 2016年6月6日
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射殺するには心臓か頭を撃ち抜く必要があると思いますが、それをたった1人で50人も射殺したというのは無理があると思います。ジム・ストーン氏もこの事件が単独犯なのか疑問視しているようです。以下は、明日掲載予定の記事からの抜粋で、翻訳者のYutikaさんからの情報です。
オマール・マティーンはクラブに3年前から通っていたという話もありますし、襲撃グループが訓練と称して彼にも銃を持たせ、イスラムっぽい名前と風貌(※両親がアフガニスタン人)の彼を犯人に仕立て上げたのではないかという可能性もあります。マティーンも撃ったのかもしれませんが、たった1人で50人も撃ち殺し、さらに大勢をケガさせるのって、なかなかに難しいようです。
(Yutika)
あと、銃乱射殺人事件の件数ですが、オバマ政権になってから激増しているようです。クライシス・アクターが何件も掛け持ちしなければならないのも無理ありません…。
出典:YouTube
・レーガン…11件
・ブッシュSr.…12件
・クリントン…23件
・ブッシュJr.…20件
・オバマ…162件 (※4人以上が死亡した銃乱射事件)
なんと、オバマ政権下では、9.11があったブッシュ政権時代の8倍以上も発生しています。銃規制の世論を巻き起こすために、自作自演で急増しているとしか思えません。このことからも出来るだけ早く国民から銃を取り上げたい支配層の焦りが読み取れると思います。