米価の高騰の核心部分は、2025年1月31日の時事ブログで「農林中金の投資損失の穴埋めを全国のJAが行うことになるわけですが、そのためには米の価格を釣り上げてJAに儲けさせる必要がある。要するに、農林中金の投資の失敗を国民が負担しているわけです。」と指摘していました。「堂島先物取引所という米の先物取引で儲けようとする会社の新社長に、農家を食い物にしているJA農林中央金庫、そうです、昨年1兆5000億もの負債を出してたJA農林中金の融資部門の超本人、有我渉氏が就任した」ともありました。
　集英社オンラインの記事では、スーパーの米売り担当者や米を専門に扱う米穀店は「値上がりの理由は大きな企業の“買占め”が原因ではないか」と感じていることを伝えていました。2月7日に「江藤拓農林水産大臣は、政府備蓄米の放出をできるだけ早急に行なう考えを示した」と報じられるや、米の仲介業者の元に「米を買いませんか？」という営業の電話がいくつかかかってきたそうです。「おそらく、買い込んでいた業者が、備蓄米の放出で市場価格が下がる前に、米を売りさばいてしまおうと動き出したのではないかと思います」
　建築エコノミストの森山高至氏が2018年7月の時点で、米騒動を取り上げておられました。「お米が投機あつかいされ始めると大乱が起きる。」森山氏の先見の明に今やっと世の中が追いついた感があります。大正時代に起きた「米騒動」の発端は、富山県魚津市の沖仲仕の女達でした。米の価格の急騰で地元のお米が買えない。なのに業者は富山のコメがもっと高く売れる他所に港から積み出そうとしている。「その状況下でも商社はさらなる投機的買い占めと売り惜しみにはやっている、なんてやつらだ！」と、まだ婦人参政権もない時代に「お母さん、お姉さん、お婆ちゃん」が「米、買い占めるな！」「メシ喰わせろ！」と米問屋や資産家に対し米の移出を停止し、販売するよう嘆願して、その結果、米の移出を実力行使で阻止したのでした。当時のお米の価格を今の感覚で解説されていますが、米騒動の直前では価格が2.5倍にまで上がっています。一杯350円の牛丼が、諸物価の高騰も加味すると３〜4ヶ月で800円以上になるようなものだそうです。
　今はさすがに米問屋に直訴できませんが、国民の声を届ける最後のツテとしてパブリックコメントがあります。こんなものは無視されるに決まってる、と思えますが、富山の女達の心意気で今、国民の意思を表明することが後々生きてくると思います。
「農水省の新たな食料・農業・農村基本計画に関するパブコメ」は2月21日午後5時締め切りですが、政府の無策によって起こっている米の価格急騰に抗議し、日本の農業を生かす根本の政策をとるよう訴える機会です。農家の所得保障、農産物価格の安定を可能にする政策、食料自給率を上げる政策を国民は求めています。