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[原田武夫氏]今回のテーマは「イラン核合意について考える」
〜後半:イラン核合意と安保法制〜

 前回のつづきです。
 今回の核合意でイランは“事実上の核保有国”になり、またイランに対する経済制裁が解除になることで、武器の輸出も解禁され、敵対関係にあるイスラエルとサウジアラビアは、より窮地に立たされる状況になるようです。さらに、フルフォード氏の情報によるとネタニヤフ首相は、刑務所行きが確定しているようですので、やぶれかぶれで、イランに対して何か仕掛け、世界大戦に持ち込む可能性もあるのかもしれません。しかし、“現在私たちが見ているネタニヤフは替え玉で、彼はロシアのスパイ”のようですので大事には至らないことを期待したいと思います。
 また後半にイラン核合意と安保法制の関係について語られています。イスラエルがイランに対して攻撃を開始し、最悪の場合“全世界的に大変な争乱の時代”になり、“アメリカは世界の警察として絡んでくる”ことになり、“日本は至る所で付き合わないといけなくなってくる”と指摘されています。そうなった場合、徴兵制になってくることも予想されています。
 原田氏も最後で“個別的自衛権として我々が言ってきたもの以上に戦力を出すべきじゃない”として、“早晩、現在の方向は破綻することになる”と指摘されています。
(編集長)
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原田武夫Whiteboard seminar Vol.34
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[原田武夫氏]今回のテーマは「イラン核合意について考える」 〜前半:これまでの経緯を振り返る〜

 2回に分けて掲載します。
 前半は現在のイラン核合意に至るまでの経緯についての解説です。これまでアメリカやイスラエルが、「イランは敵国で悪魔の国だ」と言っていたのは、“自分たちの一番痛い所を知っているから”のようで、その1つにアメリカがイスラエルを通してイランに武器を売り、その金でニカラグアの新自由主義勢力に対して資金援助していたイラン・コントラ事件を紹介しています。
 さらにイランにおける原子力研究の根幹はアメリカが提供していたことも指摘されています。チェイニー元副大統領がCEOだったハリー・バートンが“原子力を供与しますよ”と持ちかけていたようです。イランの核問題を植え付けたのはアメリカだったようです。
(編集長)
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原田武夫Whiteboard seminar Vol.34
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[テレビ東京]安倍総理の師匠「戦争?ありえますね。間違った総理大臣を選んできた国民が悪いんですよ。」 〜集団的自衛権 安倍総理の「師匠」直撃!〜

竹下氏からの情報提供です。
 安倍総理の「師匠」であり、安保法制懇の中心メンバーである岡崎久彦氏への直撃インタビューです。全国放送で報道すれば、強行採決された安保法案がどういうものであるか、国民の理解がかなり進むのではないでしょうか。
 まず岡崎氏は“中国対日米同盟と、…割り切れる”と述べているので、安保法案の肝となる仮想敵国は中国であり、総理大臣の思惑により集団的自衛権の行使は“無限”に広げることができるようです。
 また弟子である安倍総理は岡崎氏との共著で“軍事同盟というのは血の同盟”だと記し、師匠も“もちろんそうです”と追認しています。
 安倍総理の判断で戦争になりうるかという質問に対し、はっきりと“ありえます”と答え、それは“間違った…総理大臣を選んできた国民が悪い”のだそうです。安保法制懇のメンバーの葛西氏も「戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなる」と言っているようで、この戦争法案は、国民が一致団結して廃案にしなければならないと思います。
 ちなみにこのインタビューは、去年の5月のものですが、5ヶ月後に岡崎氏は死去しています。死因はよくわかっていないようです。映像を見る限り、5ヶ月後に死ぬようには見えないですね。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[長周新聞 他]「安保法案の国民の理解は進んでるとは言えない」 石破も認める / 狙撃兵 安倍晋三は正々堂々とのべよ

 日中戦争開戦時の首相に想定されている石破大臣が「安保法案の国民の理解は進んでるとは言えない」 と述べています。安倍首相は、ここは長周新聞のアドバイスに従って、国民の理解が進むよう安保法案について本音を語るべきだと思います。“口を開けば嘘や欺瞞的な言葉がこれでもかと出てくる”のは、日中戦争への道をつけた責任を問われたくないからですよね。安保法案を通したら「腹が痛い」で逃げ切るつもりでしょうが、“戦争犯罪人の責任は「腹が痛い」では逃れられない”ですよ。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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狙撃兵 安倍晋三は正々堂々とのべよ
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[ヤスの備忘録2.0]「次の攻撃目標はインフラだ」NY証券取引所のシステム障害を的中させた軍人が、次の攻撃目標を告げる

 ニューヨーク証券取引所のシステム障害をデイブ・ホッジス氏に事前に警告した軍人によると“これは将来アメリカ経済を崩壊させるためのテスト…これにはオバマ政権が絡んでおり、司法省がかかわっている”とのことです。
 さらにこの軍人によると“次の攻撃目標はインフラ”だということで、デイブ・ホッジス氏は“ネットワークと原発なのではないかと予想”しているようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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