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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: Afilias &

オーガニック食品だけで10日間生活したらどうなる？

, , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　以前、オーガニック食品を2週間食べ続けると、体内の農薬量がほぼゼロになったという動画を紹介しましたが、グリンピースが日本の家族で同じような実験をやっています。やはり効果があったようで、こちらの記事によると"減少が顕著だったのは殺虫剤の有機リン系農薬とピレスロイド系農薬、除草剤のグリホサートでした。特に体が発達段階にあり農薬の影響を受けやすい子どもの数値に大幅な減少が見られました"とあります。
　オーガニックが良いと分かっていてもネックはお値段でしょうか。こちらの記事では"今回、調味料を含めて10日間すべての食材をオーガニックにすると、4人家族で10〜15万円ほどかかりました…"とあります。一般家庭ではこれほど食費にお金をかけれないと思います。
　国が有機農業をやっている農家に補助金を出し、お手頃価格で入手できるようにしてほしいものです。ところが、国は、去年、ネオニコチノイド系農薬の残留農薬基準を大幅に緩和し、ほうれん草においては従来の13倍（40ppm）にまで引き上げました。これは、"幼児が40ｇ食べるだけで急性中毒を起こす恐れがあるとされるレベル"のようです。他にも311以前は放射性廃棄物と同等だったものを今は食べても大丈夫と言っているのですから、狂っていると思います。
　TPP特別委員会の参考人になっていた西尾正道先生に厚生労働大臣をやってもらいたいです。多くの日本人が健康になるのではないかと思います。
（編集長）
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オーガニック食品だけで10日間生活したらどうなる？
配信元）
YouTube 16/12/7
画像の出典: DonkeyHotey & pixabay.com

［創造デザイン学会］代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(3)

, / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 世界全体, 中東, 政治経済, 軍事・戦争
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　前回の続きです。
　以下の翻訳者のコメントに全てが込められていると思います。

　『我々、世界のインターネット使用者に対して決起を呼びかけ、驚くべき詳細な研究結果と博識を披露して、我々一人ひとりが戦いやすい項目を選べと言っている。これほどの使命感に対し、我々は敬意を表するとともに、呼びかけに応じざるをえないと感ずる。何回か使われている「反米的」グローバリストという表現に、??と思われる方があるかもしれない。「彼ら」はアメリカを乗っ取り、アメリカを利用して、自分たちだけの野望を果たそうとしているのだから、親米は見せかけで、本音は反米である。「米軍」と言っているのは彼らの私兵である。このことに我々は長い間、騙されてきた。“我々人民”のアメリカは、ちょうど終戦直後の、GHQに支配された日本のような立場にある。だからこそ、この著者は、この戦いを2百数十年前の、イギリスからの独立戦争に重ね合わせ、トランプ次期大統領は、主権を奪われたアメリカを取り戻すと言っているのである。』
　
　是非、ハザールマフィアから主権を取り戻し、素晴らしい国へ変貌してほしいです。そして、日本もそれに続きたいものです。私たちの意思が反映される世の中になってきていると思います。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(3)
転載元）
創造デザイン学会 16/12/3
http://themillenniumreport.com/2016/11/alternative-media-is-the-new-guerrilla-warfare-time-for-citizens-to-expose-globalists/

Glexit(グレクシット)の時:アメリカのグローバリズムを解体すること



一般的にすべての、外国とつながるアメリカの組織を、調査し会計検査すべきである。ここには CIA、Highland Forum、防衛省請負業者などが含まれるだろう。Barrick Gold Corporationのような、存在する資産のすべてを差し押さえ、アメリカへ引き上げるべきである。

その上で、米国憲法から全面的かつ完全に逸脱する、超国家的、国際的、およびグローバルな諸組織から脱出するプランを策定することができる。ここには、すべての存在する条約、協定、合意事項、そして国連のように、世界を監視すると称する組織が含まれる。

下にあげるのは、いくつかの、より危険で、反米的な組織と思われるものの短いリストで、 これらは、調査され会計検査されて、我々がグローバリズムに対して“最終的解決”を求めたときに、そこから退くべきものである。

(中略)　

以下は、我々の Glexit(global exit、すなわちグローバリズムからの脱出)の細目であり、我々が多くの論文において実態を明らかにした事実に基づいている。これらの論文は、Project: Full Disclosure で見られる
: http://themillenniumreport.com/2016/11/project-full-disclosure/

    *国連と、その多くの機関、条約、合意、それに貿易協定のすべて *国連総会、国連安全保障理事会、国際難民機関(IRO)、世界銀行グループ、国際通 貨基金(IMF)、国連経済社会理事会、食糧および農業機関、国際労働機関、ユネスコ、世界知的財産機関など
    *NATO(北大西洋条約機構)
    *外交問題評議会(CFR)
    *The Highland Forum
    *国際決済銀行
    *欧州原子核研究機構(CERN)
    *Catholic Charities Inc., USA(160に分かれた慈善団体)
    *世界中の軍事基地の削減。現在アメリカは、38の外国に、662の軍事基地をもっている。    　
    http://stateofthenation2012.com/?p=34801
    http://themillenniumreport.com/2016/11/whore-of-babylon-revealed/

グローバリズムをコントロールする中央銀行制度を終わらせよ



アメリカの連邦準備制度とアメリカ全土のその中央銀行を、調査し会計検査して、コントロールするには、繊細な注意が必要である。

アメリカの金保有高と、アメリカのすべての中央銀行の金保有高を検査するには、同時的に統制して行う必要がある。ひとたび連邦準備銀行 (私企業)が会計検査を受けて、そのすべての資産が米財務省によって凍結されたら、アメリカは、連邦準備銀行への債務の履行を中止するだろう。Fed(連邦準備)は破産を宣言し、米財務省は、アメリカ全土に 12の中央銀行をもつ連邦準備銀行の、すべての資産を差し押さえるだろう。

金、不換通貨、および債券は、現在すでに、Fedに代わって、アメリカの通貨政策を策定している財務省の為替安定基金(Exchange Stabilization Fund)に与えられるだろう。Fedに対する 24 兆 5,000 億ドルの負債は、破産の形で落とされるか、財務省が、役に立たない不換通貨を印刷して負債を支払うことができる

――中国、サウジアラビア、その他の国によって売られた、米国債の購入に充てる 4 兆 5,000 億ドルも、そのようにされた。(連邦準備銀行からの脱出に関する、そして連邦準備の紙幣から米財務省通貨へどう切り替えるかについての、我々の論文は次をご覧ください:――
http://stateofthenation2012.com/?p=47215
http://themillenniumreport.com/2016/07/new-u-s-currency-already-in-our-money-supply/ )

覚えておくべき大事なことは、連邦準備制度が終わっても、通貨や債券や株式の市場はつぶれないということである。これらは 3つとも、現在、為替安定基金(ESF)と米財務省によってなされる裏口取引を通じて、ESFによってコントロールされている。

(我々の論文 ICE and CME Exchange をご覧ください:
http://themillenniumreport.com/2016/08/ice-cme-the-exchange-casinos-that-control-practically-everything/ )

ESFがこの3つの市場をコントロールしていることは証明済みである。金や銀、また利率の“不正操作”の訴訟が、大きな国際的銀行に対してなされることから、我々が気づいているように、米財務省、米証券取引委員会、米商品先物取引委員会は、市場が不正操作されていることをよく知っている。何十億という懲罰金が、これら大銀行の市場操作に対してかけられている。

究極的には、アメリカの不換通貨を廃止し、新しい通貨を創り出すということで、その通貨には、金、銀や、他の貴金属や物品を含む、担保となる物品が伴うことになる。古い“連邦準備紙幣”は、税金のかけられなかったカネをなくする、古い通貨の撤回後は、使えなくなるであろう。

これによって、すべてのオフショア(海外)のタックス・ヘイヴン(税金逃れ) のカネ、不法なドラッグ・マネー、盗まれてロンダリングされたカネ、不法にアメリカを離れた外国の保有する通貨、などは根絶されるであろう。

    キーポイント:新しい金に担保される通貨は、隠された CIA の金と資産が、米財務省によって会計検査され、差し押さえられた後で、確立されることになる。
　　

誰ひとり、何千トンの盗まれた戦時の金を、CIA(Barrick Gold Corporation)が蓄えているかを、知る者はいない。しかし、それはアメリカにとって、世界の金保有高のバランスを破るのに十分である。この金は、現行のアメリカの諸制度からグローバリズムを根絶するために起こらざるをえない、根本的だが、単純な激変を、和らげるであろう。

(中略)　

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#ピザゲート：コメットピンポン発砲事件は、アクターを使った自作自演!?　〜米主流メディアは「デマだ」と結論〜

, / ＊陰謀, アメリカ, ライター・読者からの情報, 事件, 陰謀
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　これまで何度か紹介してきたピザゲートですが、CNNをはじめとする米主流メディアはことごとく「デマ」扱いし、火消しに躍起になっているようです。２番目の日本のインターネットメディアでも完全な陰謀論扱いです。ピザゲートが、アポロ１１号、宇宙人、911と同列ならば、ほぼ真実と言えるのではないかと感じてしまいます。
　そんな最中、渦中のピザ屋で、発砲事件が起こりました。エドガー・ウェルチ容疑者（２８）は、コメットピンポンが"児童買春組織の拠点になっているという噂を「調査」したいと宣言した後に数回発砲した"ようです。
　"続きはここから"以降の記事によると、今回の容疑者も俳優（フェイクアクター）のようです。また以前はハイチに住んでおり、父親はProtect-A-Child（”子供を守れ”）という、クリントン財団によって支援されているNPOの事務局長だったようです。これは、ハイチから３３人の子どもを誘拐しようとして逮捕・服役中の児童福祉団体のNGO代表が、ヒラリーと仲間だったことを想起させます。
　引用元では、その他にもいろいろ論拠を上げて、自作自演であることを結論付けています。また引用元のサイトは、その他にもピザゲートについて、大変詳しく記事にしているので参考になります。
　こうした自作自演をやる目的は、ネットで「デマ」を流すとそれを信じる頭のイカれた陰謀論者が出てくるから、これ以上支配層の秘密には触れるな、大手メディアが流す「真実」のみを信じろ、ということでしょうか。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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銃器持った男がピザ店押し入り、ネットのデマに反応　米首都
引用元）
CNN 16/11/5
ワシントン（ＣＮＮ） 米首都ワシントンで４日、ピザレストランにライフル銃を持った男が押し入り、警察に逮捕される事件があった。男は警察の調べに対し、インターネットで出回った陰謀説を確かめるために来たと話しているという。(中略)…　

逮捕されたのはノースカロライナ州に住むエドガー・ウェルチ容疑者（２８）。警察の発表によると、調べに対し、インターネットで広まった「ピザゲート」と呼ばれるデマについて確かめるつもりだったと話しているという。

(中略)　

ピザゲートのデマは先月、米大統領選挙の投票日の直前にネットで拡散。民主党のヒラリー・クリントン氏と陣営幹部が同店で子どもに対する性犯罪にかかわったとする内容だった。

(以下略)　

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偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か
引用元）
BIGLOBE:ニューズウィーク日本版 16/12/8
(前略)　

　ネットに飛び交う「偽ニュース（フェイクニュース）」が11月の米大統領選の結果を歪めた——そんな議論が交わされている最中に、フェイクからリアルへ、今度は銃犯罪が起こった。舞台は首都ワシントンのとあるレストランだ。

(中略)　

偽ニュースが銃撃事件にまで発展したと、大きく報じられている。

(中略)　

　このスキャンダルについて、米主流メディアはことごとく「真実ではない」「デマだ」と結論づけている。被害者はおらず、捜査も行われていない。

(中略)　

アポロ11号の月面着陸は嘘だった、地球にはすでに宇宙人が到来している、9.11同時多発テロは米政府の自作自演だった......。偽ニュースとSNSが生み出した「ピザゲート」が、こうした陰謀論の仲間入りを果たし、ずっと語られ続けていく可能性はゼロではない。

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トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇
配信元）
Sputnik 16/12/7
2997438　

トランプ次期大統領は、ヒラリー・クリントン氏に関する偽の噂を流したことを受けて、元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を政権移行チームから解雇した。RIAノーボスチがニューヨーク・タイムズを引用して報じた。

(中略)　

先に伝えられたところ、米首都ワシントンのピザ店にライフルを持った男が押し入り、同店がクリントン氏率いる児童買春組織の拠点になっているという噂を「調査」したいと宣言した後に数回発砲した。

事件の数時間後、フリン・ジュニアはツイッターに、「ピザゲート(訳注：この陰謀論の通称)が虚偽だと証明されるまで、この説は残る」と書き込んだ。その後フリン・ジュニアは解雇された。

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画像の出典: ニュー山王ホテル [パブリック・ドメイン]

［報道ステーション］憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会

＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　昨夜の報道ステーションで日米合同委員会のことが取り上げられていました。この日米合同委員会について、鳩山元首相が「米国の方は軍人であって日本側は高級官僚である。ディベートもしていない。まさにこれは占領されているに等しいと思います。」と述べています。日本が占領状態にあるというのは、沖縄を見ればよく分かると思います。米軍機が、沖縄の住宅密集地上空を自由に飛び回るのに対して、米軍の居住地上空は決して飛びません。米国民である米軍人は、アメリカ合衆国憲法によって、墜落の危険性と騒音から守られ、人権が尊重されているのです。日本人の人権も最高法規である日本国憲法に守られてしかるべきですが、砂川判決以来、憲法が停止させられています。仮に、日米合同委員会で結ばれた米国との密約が、日本人の人権を著しく侵害するものであっても、密約が優先されてしまいます。
　日本もこのような占領状態から独立する時がきていると思います。
（編集長）
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憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206
配信元）
Dailymotion 16/12/6


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配信元）
Twitter 16/12/6








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画像の出典: pixabay.com

カジノ法案が衆院本会議で国民不在のもと詐欺的に可決

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　名もなき投資家さんのアンケート調査で７割近く反対しているカジノ法案が、本日、ろくな審議もされず、衆院本会議で可決されました。
　そのような状況の中、「政権御用達メディア」と言って差し支えない読売新聞までもが社説で"ボルテージの高い反対論"を展開しています。澤藤統一郎氏の記事では、読売のこの姿勢について"保守の側かららの深刻な警告と見るべき"とあります。いよいよ"驕れるアベも久しからず"になってきたのかもしれません。原田武夫氏のFacebookでは、カジノ解禁について"我が国を徹底して貶める行為"であり、"民族としての「自覚」が問われています"とあります。
　さすがの琉球新聞は、国民不在で詐欺的に可決された"法案成立は断じて認められない"という社説を出しています。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“カジノ法案”衆院本会議で可決(16/12/06)
配信元）
YouTube 16/12/6

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配信元）
Twitter 


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自民応援団の読売さえも憂うる「カジノ解禁法案」強行
転載元）
ちきゅう座 16/12/6
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

読売と言えば、正力松太郎以来戦後の保守陣営を支えてきた政権御用達メディアと言って差し支えなかろう。政治的な対決テーマでは、常に政権の側に立って保守与党の側を支持し、野党を批判し続けてきた。いち早く、「読売新聞社・憲法改正試案」を発表して改憲世論をリードしてきた改憲勢力の一角でもある。

その読売の１２月２日朝刊社説が話題を呼んでいる。「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」というタイトル。話題を呼んでいる理由は、政権与党の応援団であるはずの読売が、議員立法とはいえ、明らかに政権と与党が推進する法案に、鋭く反対論を展開したからだ。おざなりの反対論ではない。ボルテージの高い反対論として立派な内容となっている。しかも、本文中では、法案の名称を「ＩＲ法案」とも「カジノ法案」ともいわず、「カジノ解禁法案」と明示していることにも注目せざるを得ない。

　カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
　自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

この社説の掲載は、１２月２日朝のこと。総務委員会の「審議入り即審議打切り採決強行」がささやかれる中で、「もし、そんなことをしたら、国会の責任放棄だ」と警告を発したのだ。自・維は、この読売の警告を無視して、その日の内に「国会の責任放棄」をやってのけたのだ。

読売は、審議入りしたばかりでの、問題点に目をつぶった採決強行だけを問題にしたのではない。読売社説は次のように法案の問題点を指摘している。

　自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

　そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

　さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

　公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。

　だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。

　カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。

　与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。

さらに、本日（１２月５日）の読売は、「カジノ解禁に『反対』５７％…読売新聞世論調査」（２～４日の全国世論調査）という記事を掲載している。この記事は「自民党は、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための法案（カジノ解禁法案）について、６日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い」とまとめられている。読売はカジノ解禁法案反対の姿勢を崩していないのだ。

読売のこの姿勢は、「カジノ解禁強行は、政権に対するレッドカードとなりうる」という保守の側かららの深刻な警告と見るべきではないか。読売にしてなお、政権のこの傲慢なやり口を看過し得ないのだ。このままでは、「驕れるアベも久しからず。ただ春の夜の夢のごとし」に終わるという危機感の反映がこの社説というべきだ。野党にも、市民運動の言い分にも、そして保守メディアの警告にも耳を貸さないこの政権。読売は、このままでは危ういと見ているのだ。


カジノ解禁に関して、各紙の社説の中で舌鋒の鋭さで目を惹くのが本日（１２月５日）の琉球新報である。＜社説＞「カジノ解禁法案　国民不在の成立認めない」という標題。

　唐突かつどさくさ紛れに、国民生活に悪影響を与えかねない重要法案を数の力で成立させるのか。
　刑法が禁じる賭博にほかならないカジノを地域振興などに活用することを狙う、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備促進法案（カジノ解禁法案）がわずか２日間の審議で衆院内閣委員会を通過した。
　自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参考人質疑や公聴会は一切ない。国民不在そのものである。
　年金制度改革法案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の成立をにらみ国会会期を延長したはずなのに、安倍政権と自民党が先に強行突破を図ったのはカジノ法案だった。詐欺的行為にさえ映る。
　数の力に頼った強引な国会運営は１強のおごりである。自民党は国会を「言論の府」と標榜することをやめた方がいい。慎重姿勢を貫いていた公明党は自主投票にした。腰砕けではないか。法案成立は断じて認められない。（以下略）

この社説の指摘を深刻に受けとめざるを得ない。まさしく、議会制民主主義の形骸化の事態が進行しているのだ。私たちの国の民主主義はどこに行ったのか。いったいどこの国と価値観を同じくしようというのだ。
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