今月末にＩＭＦへの債務返済期限が差し迫っている中、ギリシャの国会議員が「公的負債の真実委員会」という委員会を立ち上げ、“ギリシャはこの債務の返済を行ってはならないという結論に達した”とのことです。委員会を立ち上げた国会議員は、与党「シリザ」所属というこで、ギリシャ政府の公式見解に近いのではないでしょうか。
　現在、EU側と債務返済や支援について協議が進められていますが、今月１８日の財務相会議の協議結果は“物別れ”、１９日にはチプラス首相がロシアへ訪問しEUに揺さぶりをかけ、今週も協議が進められています。
　またギリシャ国民による預金の引き出しが“前例のない引き出し額”になって混乱してきているようですが、デフォルトになれば、フルフォード氏が指摘している“ギリシャ国債に乗っかっている100兆ユーロ分ものデリバティブ（金融派生商品）”の支払いを迫られるドイツ金融機関が行き詰まり、それを引き金にして欧米金融機関の連鎖倒産が始まり、その影響は世界中に及びそうです。