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斎藤元彦兵庫県知事に対して全会一致で不信任決議案可決、知事辞任か県議会解散でギリギリまで居座るか / 本当の問題は強大な権限を県民のために行使できる知事を選べるか

 19日、斎藤元彦兵庫県知事への不信任決議案が全会一致で可決されました。これによって斎藤知事は辞職をするか、県議会の解散をするかを選択することになります。
 今回の斎藤知事の問題は、「公益通報保護法に違反して告発者探しをして追い込み、告発者を死に追いやったこと」「人事権の濫用によって関連する法人の役員の方が亡くなったこと」「パレードをめぐる税金のキックバック疑惑で、その後関係する職員が亡くなったこと」が次々と明らかになりました。
兵庫県民でもある泉房穂氏が問題の核心部分と対応策をネット上で広く明示されたおかげで、「おねだり」などのスキャンダルで問題をそらし、県議会の適当な辞職勧告決議などでガス抜きをして終わらせるのではなく、県議会は法律に沿って知事への有効な責任追求を果たしました。この件を注目していた全国の市民にとっても「自治体の首長の権限の強大なこと」しかし「県民が事実を見極め、県議会を動かして場合によっては知事を辞めさせることができること」を学びました。
 斎藤知事のあまりに非常識なパワハラに「悪者・斎藤知事」という当然の評価が下されますが、それに対し、「ヒーロー・斎藤知事」が利権に切り込んだためにバッシングを受けたとのストーリーも出てきました。県民のために命を張って利権に挑むようなお方には見えませんが、従来の自民党が握っていた利権に維新が食い込む駒にされた可能性はありそうです。
「総務省によると、都道府県知事に対する不信任決議が可決されるのは5件目。過去4件はいずれも知事が失職・辞職しており、議会が解散された例はない。」とのことです。知事の不祥事で不信任されたのに議会を解散するのは「筋が通っていません。」あるテーマに関して、知事と議会の意見が割れて、改めて民意を問う必要がある時には議会の解散をして選挙を行いますが、今回は知事が自らの責任をとってヤメロという話です。選挙期間中までは在職が延びる斎藤知事のワガママに16億円ものコストは必要だろうかという疑問はもっともです。斎藤知事は、県民に迷惑をかけずに潔く自ら辞職すべし。
 泉房穂氏によれば、本当の問題は、知事という強大な権限を持つ者が、その地位、権限をどちらに向けて行使するのかがテーマで、兵庫県を良くする、県民の生活を豊かにするために思い切った権限を行使するのか、私利私欲のために権限濫用するのか、そして知事の権力の暴走を許していた県庁の風土、それをチェックできていなかった県議会、さらにそれを正しく報道してこなかったマスコミの責任も指摘されました。
(まのじ)
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【Xデー来る】兵庫県知事「不信任案」〈斎藤知事の決断は?兵庫の未来は?〉
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Meiji Seikaファルマ現役社員がレプリコンワクチンを「売りたくない!」という告発の書籍を出版 〜 10月まで残り12日間レプリコンの危険を可能な限り拡散を

「Meiji Seikaファルマ現役社員」による「私たちは売りたくない!"危ないワクチン" 販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」という書籍が出版されました。Meiji Seikaファルマで「若手のホープとして期待を集めていた影山晃大氏」が2回目のコロナワクチン接種の後、26歳で突然死亡されたことをきっかけに、同僚社員の方々「チームK」がリサーチを始め、「コロナワクチンをめぐる厚労省の施策が、それまでの医療業界の倫理や常識をズタズタにする異常性に満ちていた事実」をつかんだという告発の内容です。Amazonの書籍紹介には「ワクチンの未来を信じるな」「『レプリンコンワクチン』を売りたくない理由」「レプリコンは、誰も幸せにしない」などの目次が並んでいます。レプリコンワクチン製造販売で問題視されている渦中の企業の、その社員たちが出版したことの衝撃に、Trilliana 華さんが緊急スペースを開かれました。立ち上がった社員の方々の勇気を讃え、レプリコンワクチンが開始される10月までの12日間、この書籍を使ってなんとしてもレプリコンワクチンの危険を拡散しようというミーティングになりました。Trilliana 華さんのスペースから注目されるコメントを取り上げました。中でも原口一博議員の"自民党総裁選、立憲代表選に出ている候補者の中に、これほど死亡者を出しているワクチン問題を取り上げる人がいないのは国民を見ていない証拠だ"というコメントは重要でした。
 Meiji Seikaファルマの「良心」は見た。さて「明治製菓ファルマ社の「コスタイベ筋注」の背後に隠れたVLPTジャパンのレプリコンワクチン」はどうか。
(9:20)原口一博議員「この"公益通報"に至るまで、どれほどの葛藤があったか、ここで今(レプリコンを)止めるんだという強い意志に感謝したい。」
(11:10)村上康文氏「医薬品が発売前に、その製造している内部のメンバーからこういう本が出版されるのは初めて。非常にインパクトが大きい。本心から売りたくないという気持ちがヒシヒシと伝わる。」「今後、インフルエンザワクチンをはじめあらゆるワクチンがmRNAになるだろうと予測している。」
(33:40)荒川央氏「今のタイミングの内部告発はすごく勇気がいる。組織内で孤立するかもしれない、生活の糧を奪われるかもしれない、場合によっては命の危険もあるかもしれない。こういう内部告発の人を守って、レプリコンをひっくり返す大きな力になり得る。」「mRNAはコロナワクチンで終わりではない。これからいろんなものをmRNAに変えていこうとしている。レプリコンワクチンは次のパンドラの箱だ。開けてはいけない。」「開発国ですら承認していないものを世界で唯一日本は承認してしまった。これ、日本人を使った人体実験なんですよ。」「目先の利益よりも命が大事、目先の利益を追求したつもりが株価が下がって会社が潰れる。」
(38:00)原口一博議員「公益通報者であるチームKの方々を日本中で強く守らなければならない。」「10月(の接種開始)まであと12日しかない。多くの人に伝えなければいけない。」
(45:00)川田龍平議員「レプリコンワクチンを選択するのは病院だが、自治体、保健所にレプリコンを選択しないよう、住民にも選択できる情報を提供してほしいと働きかけた。国が動かないのであれば、自治体レベルで止めていかなければならない。10月までの2週間、できることをやりたい。」
(48:00)原口一博議員「mRNAワクチンの安全性や害について説明する義務は製薬会社にあり、今の政権にある。その政権に向けて明らかにせよとおっしゃっている荒川先生や村上先生が悪様(あしざま)に言われた。」「日本人がこれだけ亡くなっていて、立憲民主党の代表選や自民党の総裁選でもこのことを誰も言わないのは国民のことを見ていない証拠だ。」
(56:18)加藤正二郎氏「病院長が集まる会合でレプリコンの話をしたところ、今までだったら絶対スルーだったのが、今回は反応があった。流れが変わってきた。」
(1:00:00)後藤均氏「確かに流れは変わったかもしれないが、来診の患者さんはほとんどレプリコンの情報を知らない。」
(1:12:40)原口一博議員「やるべきことは残り12日の間に、どれだけ多くの人に広げることができるか、これが大きな勝負の1つ。テレビしか観ない人は僕らの方がおかしいと思っている。だけど日本人は一定の数を超えると今度は逆の同調圧力を感じる。そこまで一気に広げる。」「オンライン、オフラインでの拡散を。」
(1:16:40)川田龍平議員「首長に直接要請する。また今回のワクチンは病院が選択するので、書籍を通して病院長に訴える。」
(まのじ)
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[Instagram]くれいじーなスキル NFLの選手たち

ライターからの情報です。
凄すぎて、映画のスタントを使った撮影みたいでした。
(メリはち)
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[Instagram]さて、馬はどっちに行ってますか?

ライターからの情報です。
ふっ不思議!
(メリはち)
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[ 鈴木宣弘氏 × 深田萌絵氏 ] 「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円」時給にすると10円で、しかも平均年齢は69歳 / 日本の農業を全力で潰す自民党

 昨今の米不足について、鈴木宣弘先生が語っておられました。
流通の問題については、スーパーなどからコメが消えるほど不足している地域は偏在しており、必ずしも全国的な米不足ではなかったことから、流通ルートの違いによって生じた可能性を指摘されました。
また政府が100万トンほどあると言われる備蓄米を放出しない理由については、そもそも「日本政府は米の在庫調整をしない、余剰や不足の需給は市場に任せる」政策を決めていたそうです。国民が困っている時に政府が調整をしないのならば「何のために政府があるのか。」備蓄米放出の条件もハッキリしていないそうです。鈴木先生は「どういう条件になったら放出するか買い上げるか、数字で決めておくべきで、皆が分かるようにしておけば関係者も織り込んで行動ができる」と指摘されました。深田萌絵氏は「米は主食で、例えば半導体の不足とは意味が違う。半導体が不足したら困る企業は出てくるが、国民は飢えない。米が不足したら飢える国民が出てくる。こういう時こそ政府は責任を果たすべきではないか。」と真っ当なご意見でした。
 衝撃だったのは「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円。」「え?え?え?意味がわかんない。」農家の経営が厳しいとは知っていましたが、稲作1000時間の時給にすると10円だそうです。しかも稲作農家さんの平均年齢は69歳。もう主食であるはずの稲作は絶滅寸前です。
それにもかかわらず、政治家や官僚は現場を見ずに「農家の赤字は支援はしない。しかし有事の際は命令で芋を作らせ、その強制命令に従わなければ罰金。」「行政、特に財政当局の思考の劣化は亡国の危機だ。」と鈴木先生は述べておられます。しかし連中はよく分かって意図して亡国を招いているのではないか。
 「日本の農業は潰れても構わないというほど食糧農業予算を削られ、一方で日米のグローバル企業は儲かるような議論ばかり進めている。実質的な減反政策は続き、農地を潰す転用政策も進められる流れの中で今の米不足がある。」「これからは農業政策を転換して、もっとどんどん米を作ってもらい、備蓄もすれば良い。エサ米や米粉も需要がある。輸出もできればやればいい。財政出動を需要を作る出口対策に持っていくべきだ。」
 鈴木先生のお話を聞けば聞くほど、自民党と官僚が全力で日本の農業を潰していることが分かります。国民のための、たかが1兆円の食糧安全保障のコストも惜しいらしい。
(まのじ)
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「令和の米不足の真相」鈴木宣弘× 深田萌絵 No.108
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