大阪府知事選挙に出馬表明した大西つねき氏に対して、当初「税金の無駄、無投票でよかったのに」という声がかなりあったようでした。それに対して、大西つねき氏が「多くの人が囚われている財政金融の思い込みを説明するチャンス、こういうコメントが欲しかった。」と取り上げて解説していました。
　しかしそれ以前に、そもそも来年4月に府知事選が行われるのは吉村現知事が再選された場合のみで、他の候補が当選した場合、任期は4年なので税金の無駄使いにはならないそうです。
　そんなことよりも、今回の大阪都構想の再燃には、選挙の支出23億円どころではない危機が潜んでいることを解説しています。
"今回の衆院選挙との関係で見ると、今の高市政権は、自身の目的のためには自民党内の「穏健派」をネジ切るようにして他との連携を強めている。維新と組み、場合によって参政党も補完勢力として入ってくるかもしれない。
だとすると、維新の15年来の悲願である都構想をバーターでテコ入れする可能性がある。彼らは相当本気で都構想をやろうとしている。
大阪市にとってみれば、都構想が実現してしまった場合、市民の財源と決定権を奪い取られて、自分たちが望まない大規模開発などが可能になる。それを止めるためには、この府知事選で吉村氏を倒す勢いで意思表示をしないといけない。
大阪府知事選挙で仮に吉村知事が再選されたとしても、大阪都構想については３度目の住民投票が「必ず」あると考えているかもしれない。しかしその思い込みは危険だ。
今の住民投票の法的根拠は、2012年の「大都市地域における特別区の設置に関する法律」だ。2011年に大阪府・市を維新が取って、維新の都構想に対する警戒から国会で通した法律だ。民意無視で大阪都構想を強行されるのを防ぐ目的があった。当時と今は何が違うかというと、維新が連立入りして自民党とくっついた。今の政権ならこんな法律は簡単に変えることができる。つまりもしかしたら、住民投票は無いかもしれないということを考えておかなければならない。現状は、対立候補が出ようが出まいが関係ない大きな何かが動き始めている。大阪都構想を本気で止めたかったら吉村氏を落とすしかないところまで来ている。大西つねきはもちろん大阪都構想反対の立場で民意の受け皿になる。都構想を止めたければ、大西つねき一択だ。"
　最後の投稿、ワクチン被害者の救済にあたり参政党からの嫌がらせを受けていた鵜川和久氏が、大西つねき候補を信頼されているようです。