2023年に、WHOパンデミック条約新設と国際保健規則（IHR）の改訂に対して危機感を持った国会議員による超党派議連が発足しましたが、今般「再起動」するそうです。
それに先駆けての会合で、林千勝氏が重要な事実を解説されていました。林氏の厚労省への指摘は５点ありましたが、とりわけ１点目の新型コロナウイルス・パンデミックのはるか以前、2010年に武漢研究所と日本の国立感染症研究所とが「緊密な協力体制」をもって共同研究にあたる覚書を締結していたこと、３点目の世界で唯一、日本が定期的なエボラの発生訓練をやっていて、しかも東京都では霊柩車協会も参加しているという事実、さらに５点目の高市政権になった途端に「人チャレンジ試験」という人体実験の治験導入が検討され始めたという事実は不気味です。今起こっていることを多くの国民が知り、事実が解明される必要があります。
　１点目は、平成22年（2010年）、つまりパンデミック前から「中華人民共和国武漢研究所と日本の国立感染症研究所（日本版CDC）が覚書を結んでいた」という事実で、「この日本版CDCである国立感染症研究所と武漢研究所との共有情報を全て出せ、と言う必要がある。」
　２点目は、9月19日に改悪IHRが発動し、これにはアメリカをはじめ23カ国が拒否、留保、適用延期しているのに、日本は拒否どころか「"国内IHR当局"という、新しい監視とコミュニケーションの役所を作るわけですけども、実は日本は、厚労省全体を指定したんです。だから法律の修正も必要ないし、予算措置も必要ないと言う論理なんです。」厚労省が丸ごとWHOの手先の監視組織になるということか。
　３点目は、「これも日本だけ異常なんですが、エボラの発生訓練を全国でやってまして、今月は東京都主体で自衛隊中央病院を舞台に、なんと霊柩車協会も参加し、かつ日本版CDCも参加するんです。初めてです。エボラ定期訓練は、世界中で、アフリカでさえやってないです。世界中で日本だけで、これは何を意味するか、どう位置付けられているかを厚労省に聞きたい。」
　４点目は、エボラの感染実験のBSL4施設の件で、政府は移転先を開示すべき。また現在の武蔵村山市のエボラ感染実験施設は住宅地に非常に危険なリスクがある。今の状態であれば廃止すべき。
　５点目は高市政権についてで、高市氏が総裁になった途端に「人チャレンジ試験」人体実験の導入の検討が始まった。すでに地方自治法は改正されていて（国の指示に従わざるを得ない）、南出市長は「このまま行くと自分が逮捕される可能性もあるんじゃないかと懸念している」と述べたそうです。