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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: いらすとや

［Ｘ］スズキの「クソを金に変える装置」

＊ユーモア(〜2026.4), ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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読者の方からの情報です。
「インドの牛がウンチをし続ける限りスズキの車は止まりません。」
この方法、採用したら良いよね。
（DFR）
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緊急事態条項の成立を狙って憲法審査会の開催を詰め込む自民・維新、国民民主と参政は自民党案に賛成 / 憲法審査会を中継しない公共放送NHK

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　自民・維新が緊急事態条項の成立を狙って、憲法審査会を押し込んでいます。4月23日の集中討議では「日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同」し、「国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した」と前のめりです。
　ダニエル社長は簡潔に「緊急事態条項は、いわゆるヒトラー法。 災害などの緊急時を理由に、内閣に権限を集中させ独裁を許すことができる。 でも考えてみて。 日本には『災害対策基本法』という有事の際にスムーズに対処する法律もあり、わざわざ内閣に権限を集中させる必要が全くない。 （中略）つまり「災害など有事のために国民を守るため」という建前は、ヒトラー内閣を誕生させたい綺麗な口実にすぎない。」と説明されています。
　また、憲法学者・清水雅彦氏は「（自民党の改憲案は）2018年に緊急事態に際して選挙が困難になるから衆議院・参議院の議員の任期を延長しようという提案を作りました。」けれども「衆議院が存在しない時も参議院が緊急集会という形で、参議院だけで国会と同じ働きをすることができる、そういうことが憲法に書いてあります。」「そしてこの議員の任期を延長するということは、圧倒的多数の選挙可能な地域で、有権者の選挙権を否定することになっちゃうんですよね。」コロナ禍の時でさえ、世界各国は法律でコロナに対応し、緊急事態条項は必要なかったのが現実です。「今、衆議院は自民・維新が4分の3を占めるような状況ですけれども、国民が改憲を望んでいないという意識をつくっていけば国会の発議はできません。」と解説されていました。
　公共放送NHKは、この重要な憲法審査会を中継していないようです。その理由として「現状では憲法審査会に対する国民の関心は、通常の番組編成を変更して国会中継を行うほど高くない」と伝えてきたそうです。国民の関心が低いことは判明しているようなので、ならば憲法改正の議論など後回しにしていただきたいが、国会もメディアも日本を破壊したい者たちが動かしているので大変です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党「緊急事態条項の具体案を」　衆院憲法審査会で各党に要請
引用元）
日本経済新聞 26/4/23
衆院憲法審査会は23日、大規模災害時の議員任期延長など「緊急事態条項」について集中討議をした。自民党の新藤義孝氏は次回の審査会で各党が緊急事態条項で具体案を示すことを提案した。

中道改革連合の国重徹氏は憲法に参院の「緊急集会」の規定があるとして「参院も含めた幅広い合意形成に向けて着実に検討を重ねていくべきだ」と強調した。

日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同した。新藤氏は議員任期の延長期間が「1年程度は必要ではないか」と述べた。

維新の西田薫氏は緊急事態条項の取りまとめに向けスケジュールを示す必要性があると提起した。国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した。
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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］荒木鮮魚店の活きの良すぎるカニ

/ ＊動物(〜2026.4), ライター・読者からの情報, 動物
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編集者からの情報です。
　いつもカニが脱走していることで有名な荒木鮮魚店（岩手県陸前高田市）さん。活きの良さを証明しとります🦀
（ぺりどっと）
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画像の出典: photo-ac

「国家情報会議」設置法案が衆院で可決、反対は共産のみ / 内調が格上げされた「国家情報局」が事務局となって情報収集・分析・統制を行う構想、個人情報を抜き取るイスラエル製品を購入予定

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院で可決しました。賛成したのは与党の自民・維新、そして中道、国民、参政、みらいで、反対したのは共産だけです。統一教会に弱みを握られている議員の答え合わせみたいです。
「『国家情報会議』は総理大臣を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成する政府のインテリジェンス機能の司令塔。また、現在の内閣情報調査室（内調）を格上げし、新たに「国家情報局」を創設。会議の事務局として支える構想 」「警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4省庁が担う情報収集や分析を『国家情報局』が運用」するという構図です。野田CEO氏は「国家情報局とは、改憲達成に必要な情報統制を担い国民を欺くため徹底した言論弾圧と偽情報流布を行う実行組織。表向きだけ反対して裏で自民と繋がる偽装野党なんかに期待しても無駄、全国民が反対の声を上げ抵抗してこの法案頓挫させないと政権批判する一般市民への不当逮捕・拘束が連発しますよ。」と述べています。
　しんぶん赤旗によると、防衛省は "スマホのロックを解除し、本人の同意がなくても個人情報を抜き取れる機器を７月末にもイスラエル企業から納入する予定" とあり、このイスラエル企業の製品は各国で「人権活動家やジャーナリストの監視に使われている」そうです。高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、ネット上では高市首相の言う「普通の市民」に対して盛大な疑義が上がっていました。高市首相は「統一教会信者」を「普通の市民」と認識しているのではなかろうか。

[2026.4.24付記] 衆議院で「国家情報会議」設置法案に反対したのは、共産党と河村たかし議員、山本ジョージ議員でした。
（まのじ）
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画像の出典: Author:海上自衛隊 [CC BY]

着々と進められていた「防衛装備移転三原則」運用指針の見直し、ついに「５類型」撤廃、4月20日からの大規模な共同演習「バリカタン26」に自衛隊は史上初1400人参加 / 防衛大増税も迫る

, , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　　今年に入って自民党は、"防衛装備品の輸出規制を緩和して殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する"という骨子案をまとめ、政府に対して「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すよう求めていました。非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃を求める提言をしていました。
　4月21日、予定通り政府は「防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する『5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）』を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認」としました。
これまでも「運用指針の例外規定を設けて」ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送るという違憲を無理やり実行していましたが、今後は堂々と違憲を行うつもりです。「重大問題を年末かGWの前に決めれば大きな議論にならず忘れられる」という防衛省関係者の本音があるそうですが、今まさにGW前です。
　そしてさらに「年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している」と報じられています。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障政策に関する三文書は、当然、アメリカ統合軍としての改定になります。
　4月20日から5月8日まで「バリカタン26」と呼ばれるフィリピンでの大演習が行われています。日本、フィリピン、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドの共同演習で、陸海空自衛隊は史上初約1400人参加とあります。野田CEO氏は「負傷した兵士の処置や搬送まで行う異例の実戦形式。備蓄医療用手袋放出も日本の参戦を見越したもの、つまり戦争が目前に迫っているという証拠。」と投稿されていました。アメリカの要請に従って日本が実戦に参加するよう猛スピードで動いています。
　海外のメディアは次々と「日本の平和主義の転換」と報じますが、当の日本国内のメディアは問題の本質を国民に知らせたくないようです。
　そうして次に来るのは、統一教会のシナリオ通り、防衛大増税です。消費税増税はもちろんとして、防衛特別法人税、タバコ税、そして2027年からは所得税増税が予定されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に
引用元）
毎日新聞 26/4/21
　政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。
（中略）
　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。

　防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となる。
（中略）
　「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。
（中略）
　自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している。
（以下略）
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配信元）
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