自民党を中心とした政治家、地方議員、そして地方自治体まで旧統一教会の関連団体と関わり、後援していたことが明らかになっています。日刊ゲンダイが報じただけでも宮崎県、長崎県、熊本県が「平和大使協議会」「UPF（天宙平和連合）」などの統一教会関連団体が主催する自然や平和をテーマにしたイベントに協力をしていました。地元メディアも後援し、当然報道、放映したと思われます。市民が知らないうちに行政まで反社・カルト組織に加担していたとは、めまいがしそうです。
　さらに、ジャーナリストの今一生氏と「一月万冊」がスクープしたところでは、全国津々浦々の社会福祉協議会が、統一教会改め世界平和統一家庭連合という組織から寄付を受け、公式サイトで明示した上、感謝を捧げていました。今氏が公表した後、サイトが次々と削除されていき、ツイートも消えています。政治家と同様、知らんぷりを決めています。
続いて今氏は、日本赤十字社にも韓鶴子総裁から4000万円もの寄付があったことを記すサイトを知り、現在、日赤に事実を確認中だそうです。
　社会福祉協議会は、介護事業、子育て支援事業、フードバンクなど福祉事業を行う非営利の民間組織です。日赤は言わずと知れた巨大な医療、ボランティア組織で、名誉総裁は皇族です。偶然でしょうか、全国社会福祉協議会の会長も日本赤十字社の社長も、現在は清家篤氏です。
今氏は「世界平和統一家庭連合」が地元の社協や日赤に寄付をし感謝されることで、その団体があたかも安全なものとしてお墨付きを与えられ、彼らの布教活動がしやすくなり、その結果、貧困化する被害者を増やしてしまうと警告されていました。
　政治家も地方自治体も、そして民間とは言え社会への影響が大きい社会福祉協議会や日本赤十字が、旧統一教会からの寄付やボランティアを受け、その関係をきっぱりと否定できないほどに侵食されていることは相当な衝撃です。日本はどこまで蝕まれているのか。今後、カルトの影響を排除する自浄能力はあるのか、うやむやにできないことです。