国民の半数以上が反対し、今も納得していない安倍晋三元総理の国葬があった27日、その日のゴールデンタイムにTNCテレビ西日本が気合の入った番組を放映しました。
「闇のトンネル〜“統一教会”と政治」と題するドキュメンタリーで、文鮮明が構想した日本と韓国を結ぶ海底トンネルのプロジェクトに迫ったものです。有田芳生氏、鈴木エイト氏、紀藤正樹弁護士という最強の布陣で、無駄のない丁寧な取材を見せました。九州エリアだけの放映だったようで、やっとネット上で配信されたものを取り上げました。

　1986年に始まった総工費10兆円と言われる日韓トンネルの現状は、唐津、対馬、壱岐どこもストップしたまま放置され、そもそも1980年代当時の統一教会の幹部すらも「できるはずがない」というシロモノだったようです。ではその目的はというと、まず寄付金集め、そして学者や政治家などをプロジェクトの周りに集めるために利用されていました。
　日韓トンネルを推進する団体は2010年代から増え始め、今やなんと47都道府県全てにあると言います。統一協会の内部資料では毎月3600万円の予算が日韓トンネルに当てられ、それが「地方議員や大学のトップ、経済界関係者など」を取り込むために費やされていました。
被害者救済に関わる紀藤弁護士は、全く実現不可能なものに学者達が広告塔に利用されることによって霊感商法に手を貸していることになる、金輪際やめていただきたいと苦言を呈しておられました。鈴木エイト氏は政治家や学者が関わることで、プロジェクトに実現可能性が高いかのようなお墨付きを与える効果があると言い、ここ５、6年教団がピースロードという全国各地で行なっているイベントがあり、そこでも地方の政治家や市長、地元の国会議員を実行委員として取り込み、箔付け、お墨付きを与え、信者の内部統制に利用していると指摘しました。番組では、統一教会との関連を認めているNPO法人の日韓トンネル研究会を取り上げ、そこで顧問に名を連ねる今村雅弘元復興相、細田博之衆院議長、谷川弥一衆院議員、江島潔参院議員を明らかにしています。さらに安倍晋三元総理と銃撃事件のきっかけとなった統一教会との関わりに迫り、選挙戦の時の電話作戦やイベントの動員など常に協力関係があったことを確認しています。
　「統一教会の票は8万票という言うが、それ以外に運動員として活動してくれる信者達が選挙を手伝うメリットは大きい。また政治家の政策実現に統一教会の組織活動が利用できる。」と紀藤弁護士。
「日韓トンネルは、九州を舞台にした統一教会の事業であり、政治家と関わりながら社会にどのように浸透していくかを見る象徴的な事業だ。」と有田芳生氏。
　TNCは、今後も追求を続けると表明し、締めくくりました。

　風雲急を告げる統一協会が幹部信者に向けて「ネット会議」を行い、その内容をフライデーがスクープしていました。世界平和統一家庭連合つまり旧統一協会のネット会議に、なぜか天宙平和連合（ＵＰＦ）という関連団体の総長が登場し、統一協会を防衛する説明をしています。これまで「教団と関連団体は別組織」「一切関係がない」という建前で政治家との関係を否定してきていますが、説明を見る限りは全体の組織図のようでした。とても見やすく把握しやすい図解が準備されていて、なかなか親切なプレゼンです。真ん中にドンと統一協会があり、その両脇に太いファイヤーウォールがあります。左側の防火壁にはトラブルや刑事事件の責任が統一協会に及ばないようにする信徒の組織があります。右側の防火壁にはアルファベットなどパッと見なんの組織かわからない関連団体が13個もズラリと並んでいます。その先には、取り込むべき閣僚、国会議員、首長、VIPなどが並んでいて、統一教会と政治家たちは関係ない、教団に問題が発生しても政治家は守られるというものだそうです。
　鈴木エイト氏は、無関係のはずの関連団体の総長が教団の会議に出席し、「ファイヤーウォールなどという言葉を用いて危機的状況を情報共有している。このこと自体が、教団とその他の関連団体が一体であることを示す何よりの証拠」と指摘しています。
　それにしてもその関連団体の名称は異様で、よく目にする「UNITE」「世界日報」以外は何かの国際団体かと見違えそうです。いかに統一協会が正体を隠そうとしているか。先ごろ、辻元清美議員が10年も前の領収書の発行者が「WFWP大阪１０連合会」という団体で、それがどうやら統一協会の関連団体だったことを申告されていましたが、WFWPは「世界平和女性連合」の略称だそうで、しかもその名称の発行者は辻元議員に「お母さん塾」という肩書きで接触があったそうです。こんな偽装をされて統一協会だと見抜けたら、その方がヘンだ。