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アーカイブ: ライター・読者からの情報

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ついに福一の汚染水を「海洋放出する」と本音を出した菅政権、「安全だというなら東京湾へどうぞ」

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　「福島第一原発の増え続ける汚染水をどうするのか」、これまで政府はごまかしのためか公聴会を開いて見せたり「専門家」の提言を受けて見せたりのポーズを重ねてきましたが、結局のところ海洋投棄をすることに決めていたのでしょう。有無を言わさぬ形で海への放出を発表する方針です。地元住民の不安は「風評被害」と決めつけています。
　時事ブログ上でこれまで見てきたように、汚染水はトリチウムだけでなく様々な核種を含んでおり「単に『政府の基準を下回っている』にすぎない」もので、決して安全ではありません。おまけに福一の敷地内には十分な敷地が存在し、わざわざ海に放出する必要がないことも確認されています。「そんなに安全というなら東京湾で放出を」というコメントはごもっともで、そう言えば「大阪湾へどうぞ」と言った首長もいたような記憶が。
　誰が何をしようとしているのか隠しようのない時代です。汚染水をぶちまけようとする者、それに賛成する者、本気で反対する人も。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府
引用元）
NHK NEWS WEB 21/4/8
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています。
（以下略）
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デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

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　菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた５法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
　今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への２つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
　こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公維と国民民主が審議再開を強要する「国民投票法改正案」〜 野党の踏ん張りで16日以降にまで持ち越し

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　少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この１年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか？と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で（リンク先4:28〜）原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ！またも”憲法改悪”に前のめりに！維新に加えて国民も審議に前向きか！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/4/4
どんなにゅーす？

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
・自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

（中略）
（中略）
（中略）

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［Twitter］どうしても食べたい！

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編集者からの情報です。
もはや闘いでっす(笑)
（ぺりどっと）
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Twitter 20/11/13
画像の出典: 左より 山田太郎議員、橋本岳議員、馳浩議員
Author:鎌倉 [CC BY-SA] & Author:首相官邸 [CC BY] & Author:内閣官房内閣官房 [CC BY-SA]

「子ども庁」を提言した自民党若手議員とその賛同者の中身 〜 強行採決「人間かまくらーず」山田太郎議員、「ダイヤモンドプリンセス号」橋本岳議員、賛同者の杉田水脈議員や馳浩議員など

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　4/1、菅総理がやにわに「こども庁」を創設すると発表しました。こどもの虐待防止や不登校への対応、貧困対策の政策に取り組むのだそうです。これは自民党の若手議員を中心とした勉強会メンバーからの提言を受ける形で、参院でも自見英子議員が質疑で訴えていたものでした。「自助」の菅総理が急に「子どもは国の宝」で一刻も早く支援が必要と言い出すなどアヤシイ。しかも、その子ども庁の検討本部トップには二階幹事長が就任と聞くと、ますます怪し過ぎる。
　提言を行った「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」とは、１期から４期の自民党議員が呼びかけ人ですが、ダイヤモンドプリンセス号で信じられない対応をしていた橋本岳議員やその不倫相手の自見英子議員を始め、強行採決で「人間かまくらーず」と呼ばれた突撃メンバー山田太郎議員ら、また賛同者には杉田水脈議員や仁藤夢乃さんのバスカフェに押しかけた馳浩議員など子ども支援どころか政治家として不安を感じる顔ぶれです。
本気で一刻も早く子ども達の支援をする気があるならば、無用な「組織いじり」などせずに「子育て支援や教育支援の予算を増やし、学校・保育所・児童相談所などの職員の処遇と配置を改善すべきだ。」という前川喜平氏の指摘が的を射ています。即効で救える子ども達を放置しておきながら「子ども庁」などと派手に打つのは、若手の選挙対策と菅総理の側近集めと思えば、二階氏のトップも道理です。
　子ども達を選挙のダシに使おうとした連中をしっかりチェックしておきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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