18歳以下の子どもへの10万円給付について、政府はかつて実施した児童手当のリストを使って給付を実施します。しかし、そのリストが確定した後に離婚したケースなどは実際に子育てをしている親に給付されないケースが発生し、政府は「対応が難しい」と述べました。そこに現場のど真ん中、泉房穂明石市長が「明石市は実際の養育者の方に支給することを決め、現に今まさに対応している。対応が難しいはずがない。」「やるかやらないかだ」とツイートされました。ス、、ステキすぎる。
そのステキすぎる明石市に国から嫌がらせが入りました。離婚などの実態や子どものことなど気にせず「とにかく国に従え」「後は離婚後の親同士で、自己責任でやりとりをするように」というのが国の姿勢です。泉市長のツイートにもあるようにDVや音信不通など、よく話し合える状況ではないケースを国は一切切り捨てています。明石市は、まさしく市民に寄り添って約80世帯の離婚したひとり親世帯に給付の通知を送るそうです。子育て支援としては全然不足の10万円であっても「国から子どもたちへの養育費のようなもの」、大切なのは、子どもたちのところに届き、子どもたちのために使われること、という目的を明石市こそが実現しようとし、岸田政権はおざなりにしています。仮に、養育していない親に振り込まれた場合は返金させるべきという明石市の当たり前の方針に対しても、国は「返金を求めるな」「法律関係をややこしくするな」という恐るべき独善を通達しています。国民のお金をなんだと思っているのだろう。
　泉市長のように、断固、市民の立場で市政を行う方が、忖度することなく実態を公表して下さるおかげで、他の自治体、他の住民への参考になります。どこの市でも、このようにきめ細やかに対応できるはず。維新維新の関西と思いがちですが、全国に誇る明石市や寝屋川市があったのでした。