6日、安倍総理は、緊急経済対策として「過去最大となる事業規模108兆円、減収世帯への30万円の現金給付」と華々しく表明しました。ついに悔い改めて「自粛と補償はセットだろ」が理解できたのかと思ったら、まんまと騙されていました。
　まず、小池晃議員が政府案のややこしい条件を解析されたところによると、給与所得は月収8万円くらいが対象で、例えば月収17万円だった単身者が9万円に下がっても対象にならない！ひどい。フリーランスは月収3万円が対象で、月収7万円だった人が4万円になっても対象にならない！ひどすぎる。不可解な条件があるため、たとえ月収20万円の人が7万円になっても対象にならない！こんな内容を堂々と表明していたのか、あべぴょん。
　さらにもっと悪質な「事業規模108兆円」のイカサマを、れいわ新選組の山本太郎代表が流れるように説明されていました。政府に騙されないためにも、この動画の5:33までは必見です。これによると、事業規模というのは結果的な経済効果の予測で、別に政府がお金を出すわけではないようです。国や地方など直接の財政支出のことは「真水」と言われる金額で、その真水を呼び水にして民間の支出をテコ入れした結果が事業規模となるわけですが、実際はどの程度の事業規模があったのかは計測できないので「言ったもん勝ち」の金額です。政府案では、中小・個人事業者への現金給付は6兆円程度らしく、国民を救うという意味では論外です。
　動画の5:35からは、れいわ新選組の緊急経済対策の提言です。
「100兆円の真水」、さすが。すぐにも日本ができる対策となっています。やる気さえあれば。
・100兆円は可能。通貨発行権があるのだから徹底的にやるべき
・感染拡大を防ぐために最低でも３ヶ月、最大1年の損失補填を徹底的にする
・言わずと知れた、消費税０
・１人あたり20万円現金給付
・フリーランスなど各種働く人への損失補填
・社会保険料の免除する　これはたった5兆円でできる
・水道光熱費の免除　これはたったの1兆円でできる
・家賃免除　人々をホームレスにしないように守る。そのためには生活保護の条件をこの緊急時だけ撤廃して住宅補助ができるようにする柔軟なアイデア、そして空き家活用など即取りかかれるアイデアを提供。大量の失業者を生むホームレスを防ぐことは、結果的に国のコストを下げる。
・授業料免除や奨学金返済１年間猶予する
・医療従事者などへの危険手当を2万４千円程度上乗せして、世の中の必要な動きを止めない（〜13:20）
どれもこれも、絶対必要、すぐ必要と思われるものばかりです。これが政治だ、と鮮やかに示しています。