厚生労働省の介護保険部会が、来年の介護保険法“改悪”への検討を始めました。８項目のプランには「自己負担引き上げ」や「有料化」の文字が踊りますが、その中でもひときわ問題なのが、「要介護１、２に該当する人の生活援助サービスを介護保険給付から、市町村の裁量で実施する『総合事業』に移す」ことです。しんぶん赤旗によれば、かつて同様に総合事業に移された「要支援１、２」の場合、本人の意思と関係なく、介護から「卒業」させられる事態が相次いだとあり、今回のプランが実施されれば、介護を必要とする人々でも無理やり「自立化」させられてしまうケースが増えることが予想されます。
　作家の盛田隆二氏が、要介護１、２の決して「軽度」とは言えない大変な経験をツイートされると、大勢の身を削るように介護されている人達から悲鳴のようなコメントが殺到しました。もし今の状況のまま要介護１、２がサービスから外されてしまったら、大げさでなく「介護離職、介護心中」が増えるというのが現場の実感です。
　これだけでも安倍政権の冷血に怒りで震えますが、さらに許しがたいのが「交付金を使って自治体同士を競わせる」という制度を組み込んでいることです。要介護度が下がるほど自治体に交付金が出るという設計にすると、どんなにケアマネさんが個別の状況に応じて寄り添う支援をしたくとも、介護度を下げる圧力がかかってしまいます。命よりもお金、の典型です。