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ニール・キーナン最新情報:後退してはならない 1/3

 この前のフルフォード・レポートを訳していて一言:「やっべぇ」と焦りましたわ。最近は更新されてもヒーリング・コンピューターの治療実績の話などだったので、キーナン情報を真面目にチェックしていなかったのですよね。しかもサイトを開くと、大概は個人的に趣味じゃない動画(どっかのおばさんとかロック歌手とか)がバーンと貼ってありまして……そんなこんなで8月最終日に重要更新があったのを完全に見落としておりましたorz
 大変すみませんっ。ということで至急訳しました。フルフォード氏が言及されていた点、第二次世界大戦終結までに強奪した金塊や古い米国債を隠した東アジアの掩体壕に、新しく刷られた米ドルやユーロがあるってのが違和感あったのですが、要するにカバールってば掩体壕をこじ開けて、ていの良い金庫代わりにしていたんですね。セコム役は自分たちが現地に作った政府と軍。タンス預金のスケールが桁違いです。私の小市民的な想像力の遥か斜め上を行っていました。
 あと一点、これまで読者の皆様に御報告し忘れておりました! キーナングループの翻訳部門の方から、翻訳して掲載しても構わないとおっしゃって頂いております。メールでもお伝え致しましたが、今一度この場をお借りして寛大な御配慮に感謝申し上げます。
(Yutika)
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ニール・キーナン更新情報:後退してはならない
転載元)Kグループ 17/8/31

投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

第二次世界大戦の企み


【冒頭の音楽動画は省略】

年:1921。
場所:英国ロンドン
演者:ロイド・ジョージ(当時の英国首相)、ジョルジュ・クレマンソー(フランスの元首相)、ウォレン・ハーディング(当時の米国大統領)、そして日本の昭和天皇。
彼らの唯一の目的とは? 第二次世界大戦を起こそうという陰謀だ。


ヴェルサイユ条約(1918年)が署名されるや否や、そのインクも乾かない内に――上記の者たちが後世、まさに第二次世界大戦として知られるようになった出来事を作り出そうと闇で企みを開始していた。そのために経済的に必要な手筈の一切合切は最初から最後まで整えられていたのだ。

彼らは第二次世界大戦を作出しながら、蹂躙した国々から大量の資産を掻き集め、自分たちが安全に資産を管理出来ると思った場所へと収奪物をすぐさま送った。

掩体壕が地下や、あまつさえ水面下の地下にまで建設された。その場所に資産が詰め込まれると、彼らは掩体壕を(というか、最低でも各入り口を)崩壊させ、労働者たちを閉じ込めた。そこに何があるのか、決して一言たりとも公言出来ぬようにするためだ。秘密の金のありかを守るため、労働者たちは彼らによって生き埋めにされたのだ。

お宝? 勿論だとも。ジャック・スパロウでさえ、これほど多くの密輸品には御満悦するだろうよ。

どうして私がそんなことを知っているかだって? 何故なら掩体壕のドアの内側を見たことがあるからだ。そして中に閉じ込められ、外に出ようとした者たちの血の痕をね。殆ど全ての掩体壕には何がしかの逸話が詰まっているものなのだ。


韓国の掩体壕の搾取


過去2年間かそれ以上に渡り、我々のことを見ていてくれた方ならお気づきだとは思うが、韓国の掩体壕で貨幣的資産を密輸入したり、盗み出すというカバールのこういった作戦に対して、我々は何度か大打撃を喰らわせてきた。

下記の動画をご覧頂ければ、そのような資産が現実に存在していることを皆さんの目で確かめることが可能だ。


掩体壕の中にはこの惑星のほぼ全ての貨幣が収められている(総計は何百京レベル)――黄金だけではなく、アメリカドルやユーロもだ。
 
 
韓国にある国際担保口座群の掩体壕資産、委託窃盗その4

韓国一国だけでも千以上の掩体壕が存在する。その大半は長年、軍や政府の管理下に置かれてきた。

実のところ、韓国政府の支配が交代する度に韓国の掩体壕の支配も代わる。そしてカバールや韓国の政治家たちが巨額の裏金の搾取を楽しむのだ。


6つの小型の掩体壕に分割された、とある巨大な掩体壕は政府やカバールが出入り可能になっており、韓国銀行へかなり堂々と直接運び込まれている。

当然のことながら違法な行為というだけではない。これら掩体壕が収容している資産を預けた本来の所有者であるゴールデン・ドラゴン・ファミリーに対して、無礼千万な話だ。

つい最近ではこのような違法な動向が加速して、様々な背景を持つ百万もの地元仲介業者たちが集まり、掩体壕の資産にその慾でまみれた手をかけようとし――そして他国の政府や腐った組織相手の市場へと流そうとしたのだ。

もし海賊をお探しであれば……まさにこの場所に存在する! 波乱万丈で尚且つ非常に残念ながら現実でもあるこの筋書きは、ジョニー・デップ演じるジャック・スパロウ船長お馴染みの類だ。

この記事に入れた4つの動画を御自身で見て頂きたい。掩体壕での取引(窃盗行為)を成功させ、不正に得た自分たちの手数料を山分けしている悪党どもがいかに嬉しそうな顔をしていることか。

彼らの悪魔のような笑みをじっくりとご覧あれ。次に韓国上空に漂っていたドラゴン・ファミリー所有の衛星を通して取得した、この映像のコピーを犯人側が受け取ったところまで早送りして、その不遜な笑顔が消え去る瞬間を見てみると良いだろう。

 
韓国にある国際担保口座群の掩体壕資産、委託窃盗その1

そう、こういった悪党を世にあまねく晒すセレクト動画が待ち構えているのだ――もし奴らが自分のものではない資産を盗み出すという捻じ曲がったクエストを止めないのであれば! お前たち一人一人が職場だけでなく、自宅にいるところをも収録した動画が幾つもある。
訳者解説
※英語で「セレクトされた」はselectではなくselectedなので、secret(秘密の)と打ち込むのを間違えた可能性が高いです。なので本来は「こっそり撮影された動画が山ほどあるんだぞ」と言いたかったのでは。

【動画が晒されれば今度は】お前たちが侵入される側となる。それがどれだけ快適なことか味わってもらおうではないか。

我々がアクセスを許されている高度に洗練された機器をもってすれば、お前たちの家の風呂場の中だろうとがっつり覗けるし、お前らが便器にしゃがみこんで極悪非道な会話を繰り広げようが録音出来るのだ。

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[情報速報ドットコム]改憲勢力・神社本庁で内紛か?内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘!有力神社も離脱の動き

 日本会議などの団体を通じて政治活動を行なって来た神社本庁ですが、傘下の有力神社の離脱が相次いで居るようです。大分・宇佐神宮の騒動は記憶に新しいところですが、かつて上関原発用地から鎮守の森を守ろうとした祝島の宮司に対する嫌がらせと解雇も忘れません。
 さらに、神社本庁内部の内紛も明らかになりました。政治献金作りと思われる土地転がし疑惑と、それを指摘した部長ら関係者が懲戒解雇になるなどの処分を受けています。しかし、安倍政権の揺らぎとともに、この件が有耶無耶になることはなさそうです。現在の神社本庁が、白日の元にさらされる時期なのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲勢力・神社本庁で内紛か?内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘!有力神社も離脱の動き
転載元)

全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。(中略) 東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」(広報担当)と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。
NEWSポストセブン17/9/6
 
宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。
 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。
Livedoorニュース17/9/13

お正月などで神社を利用して大規模な改憲署名をしていたことで話題になった神社本庁ですが、最近は離脱の動きが激しくなっていると報じられています。

報道記事によると、江戸三大祭である「深川八幡祭り」で知られている東京・富岡八幡宮や大分・宇佐神宮が神社本庁から離脱する方向で動き出し、2005年からの10年間で214もの神社が離脱を表明したとのことです。
石川県の気多大社や京都府の梨木神社も離脱した神社のリストにあり、神社本庁側はこのような離脱を懸念しているようですが、憲法改正署名などで政治色が強くなったことに懸念の声も出ていると取り上げられています。

一方で、神社本庁内部の方も内部告発騒動が発生しており、告発した部長らが懲戒解雇となりました。週刊文春の記事には職員宿舎の不動産売却で売り払った直後に転売行為が行われ、当初の価格1億8400万円から短期間で約3億3000万円に価格が上昇。

神社本庁の部長らは「宿舎が格安で売却された経緯が不自然」と指摘するも、9月4日付で懲戒解雇となりました。
部長らは訴訟準備を行っているようで、神社本庁側は「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」などと反発のコメントをしています。

神社本庁は安倍政権を支えている日本会議にも所属しているメンバーが多く、共に安倍政権を間接的に支援している団体です。前の安倍内閣では日本会議の大臣が多すぎると話題になりましたが、その組織側で内部分裂の動きがあるのは大きな変化だと言えるでしょう。





沖縄県が日米地位協定の見直し案:17年ぶりに県が独自に

 沖縄県が、17年ぶりに独自にまとめた日米地位協定の見直し案を作成し、翁長知事が、11日には防衛省、12日には外務省へ提出しました。布施氏のツイートによると、今この時期、アメリカ政府の対応も軟化しており、しかも外務大臣である河野氏は、かつて日米地協定改定への活動もしていたようです。まさに密約の抜本改定の最大のチャンス。
 「知ってはいけない」著者の矢部宏治氏は『対米従属の本質は「アメリカへの従属」というよりも「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものでなく、法的にガッチリと押さえ込まれているものだ』と述べています。地位協定の改定は、今、日本人が主権を取り戻す重要な節目だと思います。
 これまで改定を阻んできたものは、実は、本土で暮らす国民の無関心と無知という、沖縄県民の厳しい指摘があります。17年ぶりの覚悟を共にしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県が日米地位協定の見直し案
配信元)

引用元でご覧ください



在日アメリカ軍の地位や基地の運用などを定めた日米地位協定をめぐり、沖縄県の翁長知事は12日、外務省を訪れ、17年ぶりに沖縄県が独自にまとめた地位協定の見直し案を提出した。

(中略) 

翁長知事は、日米地位協定に関し、17年ぶりに刷新した独自改定案の要請書を提出し、アメリカ軍機の墜落事故などを念頭に、基地の外で発生した事件・事故で、日本側主導による捜査権を認めるよう求めた。

さらに、アメリカ軍施設周辺の住民に影響を及ぼす事柄については、日米合同委員会で地方自治体の意向を尊重することなども、地位協定に盛り込むよう要求している。

(以下略) 

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<沖縄知事>日米地位協定、見直し案を提出 県が独自作成
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は11日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、県が策定した、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直し案を提出した。(中略)… 

 翁長氏は会談で「米軍基地に起因する事件や事故、環境問題を抜本的に解決するためには改定が必要だ」と訴え、小野寺氏は「沖縄の負担軽減のため知恵を出していきたい」などと応じた。【秋山信一】

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配信元)


[長周新聞]皆伐・都市化が招く豪雨災害の激甚化 ー『ウェブ論座』で専門家ら指摘ー

 冒頭の動画は興味深く、次のFacebookの記事で内容を解説してくれています。「左の土は健康なもの、スポンジのように水を吸収して蓄えることができる。右の土は水を吸収できず、そのまま河川を氾濫させてしまう」ということで、動画でその様子を実験しています。さらに1分30秒あたりから、水を吸収できない不健康な土壌が豪雨災害の激甚化を招いていることが視覚的に分かります。
 下の長周新聞の記事では、昨今の豪雨災害の激甚化の原因を専門家が指摘しています。現在の林業は、1億円以上するような高性能機械を導入しているため、採算を合わすために山肌の木を全部伐ってしまう皆伐(かいばつ)や列状間伐(れつじょうかんばつ)が行われています。こう言った手法は、土砂崩れを防ぐ作用を果たす森林が破壊されるため災害を大きくしてしまうようです。記事に“少しでも減災につながる森林管理を模索すべき”とありますが、個人的には森を守りながら持続可能な林業を営むことができる「自伐型林業」を普及させることが一番良いのではないかと思っています。高知には「土佐の森方式」というのがあり、かなり面白い取り組みだと思います。地方行政が地元の若者や移住者に相応の森林をあてがうことが出来れば、雇用創出・地元活性化につながる起爆剤になると思います。自伐型林業は面白いのでまた別の機会に記事にしてみたいと思います。
 長周新聞の記事後半では、地方都市の災害の原因として、水をたっぷりと蓄えることができる水田がコンクリートで覆われた住宅地等に転用される一方で、遊水池は増えず、「同じ降雨量でも水位があがる」傾向にあり、“集中豪雨というより人工構造物が原因”で災害を招いていると指摘しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Turning Soils into Sponges
配信元)

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配信元)

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皆伐・都市化が招く豪雨災害の激甚化 ー『ウェブ論座』で専門家ら指摘ー
転載元)

流木による被害を受けた福岡県朝倉市街


 7月に九州北部をおそった集中豪雨は、山の斜面を同時多発的に崩壊させ、濁流が大量の土砂や流木とともに集落に流れ込んだことで、河川流域に甚大な被害をもたらした。

 森林ジャーナリストの田中淳夫氏は『ウェブ論座』(8月30日)で、「水害の発生や被害の激甚化の一因に林業がある」という報道に対して、「水害と森林のかかわりについての長年の研究で積み重ねた科学的な知見」に反すると批判している。

 田中氏は、豪雨と土砂崩れの基本的メカニズムを明らかにしたうえで、専門家による現地調査の結果、「切り捨て間伐や山土場が流木を増やした」という説にはなんの根拠もなかったことを明らかにしている。そして、「(このたびの北部九州豪雨による)崩壊地直下の渓流に残る流木を調べると、ほとんど根がついていた。つまり流木は崩壊土砂とともに流された立木だと考えられる」とのべている。

 田中氏はそこから、問題は林業にあるのではなく、「近年林業地で進む皆伐」の方が大きいと指摘している。「山肌の木を全部伐ってしまう」ことで、本来、土砂崩れを防ぐ作用を果たす森林を破壊してきた。つまり林業を奪うことで、土砂崩れを引き起こしているのである。

 田中氏は「木材を必要とする人間社会に林業は欠かせない存在である。“不伐の森”がかならずしも水害を防ぐわけではないが、人は木材を収穫させてもらいつつ、少しでも減災につながる森林管理を模索すべきだろう」と訴えている。

 これに関連して、地球太陽系科学者の山内正敏氏(スウェーデン国立スペース物理研究所研究員)が同誌で、何回かにわたって、洪水対策に関連して別の側面から論じている。それは、水田や遊水池の減少とかかわった問題である。

ダムより有効な水田の役割 

 山内氏は、森林は、水田と並んで「重要な保水地」であると指摘する。とくに、「河川敷の樹木は流れを妨げるマイナス面があるが、深い土壌と森林活動で、多くの水を吸収するから、遊水池として機能する」ことを明らかにしたうえで、次のように続けている。

 「かつては、上流から流れ込む量を減らすべく、防災ダムの建設で水をせき止めるという発想が治水の根幹にあった。しかしダムよりもはるかに有効な遊水池を日本は昔から持っている。水田だ。収穫期の洪水こそ深刻な被害をもたらすが、他の季節なら、どの農産物よりも水稲が洪水に強い。ちなみに、WTO等で問題になる農業への補助金だが、水稲に関しては洪水対策費という面があり、そのついでに米を作っているのが日本の文化であって、そういう視点だと、日本の米は実質的に非常に安いとも言えるのである」と。

 山内氏は、「日本人の過去の知恵とも言える遊水池=水田」が、地方都市ですら住宅等に転用されてきたため、「同じ降雨量でも水位があがる」傾向にあることを明らかにしている。また、そうした「急速に都市化が進んだ場所」が、「氾濫で一番被害額が大きくなりそうなインフラが集中している」と指摘する。川の近くは「洪水リスクはあるけど地価が安い」ということで都市化が進んできたのである。

 山内氏は続けて、「都市部を中心に田んぼや森林は年々減り、その代わりとなる遊水池は一向に増えず、せいぜい小川に十分な河川敷を与え高い堤防で覆って川自体を遊水池としても活用している程度だ。そればかりかミニ開発で土の庭が減り、住宅地であっても地表がコンクリートで覆われて、都市型の鉄砲水が出やすくなっている」と懸念を示している。そして、「保水力を失ったはげ山で起こる鉄砲水の都市版である。この手の洪水は、集中豪雨というより人工構造物が原因と言っていいだろう」と警鐘を鳴らしている。

 山内氏はそこから、「ミニ開発の原因の一つは、田畑や木立など、遊水池・保水地としての公共的な役割を持つ土地が、相続税や固定資産税の制度に考慮されていないことにある。掛け声だけでなく、税制という面から遊水池を守らないと、都市型洪水はますます広範囲に広がるだろう」と警告している。さらに、「現在存在する堤防(自然堤防を含む)から一定距離以内での新築を禁じ、他の土地利用も許可制にすることだ」「川にむかう景色が良いからとマンションを建てるなどもっての他である。治水はまさに百年の計だ」と訴えている。

[Facebook]猫(cat)?イモムシ(caterpillar)?いや“CATerpillar”!

メリはち様からの情報提供です。
 猫(cat)とイモムシ(caterpillar)を掛け合わせて“CATerpillar”とネーミングされたようです。
(編集長)
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配信元)