山本太郎議員 3月5日 参議院予算委員会質疑：文字起こし

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山本太郎（以下、山）：自由党共同代表山本太郎です。社民との会派希望の会を代表いたしまして質問いたします。

開示される文書とされない文書

平成29年9月以降、本日までに国会や国会議員に対して開示、提出された財務省が持つ森友学園の関連文書は何件ありましたか。総ページ数でいうと何ページになるでしょうか、教えて下さい。

太田財務省理財局長（以下、太）：お答えを申し上げます。国会からは昨年来ご要請があって出しております。情報開示の請求を踏まえてという事もございますので、その部分も含めて申し上げますと、これまで4500ページ以上、それから先般法律相談文書を出しました。これが400ページほどございましたので、それを合わせるとだいたい5000ページ近い、5000ページぐらいのページ数となりますが、その書類を提出させていただいております。

山：すみません、平成29年9月以降って事でいいですか、5000ページは。平成29年の9月以降、そして本日までという事で区切るならば何ページぐらいですか。

太：申し訳有りません。先ほどお答え申し上げたのは、これまで森友関係についてお渡しをしたものでございます。あの、いつ以降というふうにされますと、そういうところでは整理ができておりませんので、申し訳ありません。お答えを致しかねます。申し訳ございません。

山：そういう風には対応していないと。なるほど。これ困るんですよ。どうしてか、財務省近畿財務局への告発の受理が平成29年の9月中旬。今日からその日まで遡って国会に提出された森友関連の文書の件数も分かっていない、はあ。例えばつい先日、平成30年2月9日に一年間無い無いと逃げ回っていた文書が出てきた。森友学園事案についての法律相談の文書ですよね。合計25件408ページにも及ぶ電話帳顔負けの分厚さの文書、そして今おっしゃったのが全部で5000ページぐらいあるんじゃないかって話ですよね。じゃあお聞きしたいんですけども、例えばですよ、その5000ページも含めてなんですけれども、例えば森友学園事案についての法律文書、合計で408ページにも及ぶもの、これ法律相談文書ってのは捜査に関係の無い文書だったんですか。

太：あの、捜査に関係有る無しということは、私どもは捜査を受ける立場でございますので、それは私どもがお答えできることではないという風に存じております。

改ざんされたとされる文書について、開示も存否も言えない

山：はあ。法律相談文書以外にも去年9月の受理後から本日に到るまで約半年もの間に国会及び国会議員に開示、提出された森友関連の文書は、貸付調書、売払調書などなどいくつも存在していて、みなさんの事務所にもたくさん有ると思うんですよね。これら全てが捜査に関連する重要な文書であるはずなんですよ。違いますか。そうですよね。その一方で、今回朝日新聞が報じる改ざん前の文書、それが有るか無いかも言えないとのことなんですけど、全く筋が通りませんよ、これ。財務省が言う、捜査に影響があると答弁を逃げる、朝日新聞報道の改ざん前の文書、これのみが捜査に影響があるっていう話になりませんか。だって、告発、受理された後、バンバンだって開示されてるじゃないですか。にもかかわらず、この一件に関しては公開しない、有るか無いかも言えないってこと自体、じゃあなるほどと、これのみが、改ざん前の文書のみが捜査に影響があるっていう話になっちゃうんですよ、いかがでしょう。

太：申し訳ございません、質問のご趣旨がすみません、私にはよく理解できなかったんでございますが、基本的に私共が提出した資料で、それが何が捜査に関連しているかどうかということは私共では受ける立場なんで、申し上げようが無いということを先ほどお答え申し上げましたが、そういうことだと思ってございます。

山：どれが捜査に影響を及ぼすか及ぼさないか分からないとおっしゃった。だから告発された後も、捜査着手された後も、情報の開示っていうのが一定されてきたわけですよね。で、どうして今回、この朝日新聞の改ざん前の文書に限っては、開示することも、その存在の有無さえも言えないんですか。おかしくないですか。

太：あの、今ほどの委員のご質問は、改ざん前の文書がある、ということを前提に、その文書についてっていうお尋ねだったと思います。私ども朝日新聞の報道は、売払の決議書と貸付の決議書ということでございますが、それについて書き換えがあったという報道でございますが、そういう、そんな書き換えがあった云々というお話であれば、それは捜査を受けてる段階で、捜査にどのような影響があるか予見し難いのでそれについては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているということでございます。

答弁できないこと自体が自白　改ざんには当たらないという説明で乗り切る作戦

山：捜査にどのような影響があるのか予見しづらいというのであれば、今回のこの朝日の改ざん前の文書以外も、要はこれ、告発されてそれを受理された後、今日に至るまで、国会議員、国会に対してはその情報が出されてるわけですから、それ全て捜査にどのような影響があるか予見しづらい話になるじゃないですか。どうしてこの件に関してだけ、その存否、その書類が有るのか無いのかさえも答えないんですか、おかしいでしょう？まさにこれが一番マズイこと、分かった！今分かった！一緒に考えましょうね、視聴者の皆さんも。今分かりましたよ、ひらめいた。分かりました。これ、あれでしょう。要は財務省として、この書類、偽造前、手を加える前の書類は、証拠として捜査側に渡してないからマズいってことなんですよね。捜査に影響を及ぼすじゃなくてこれ、財務省に影響を及ぼす話なんじゃないですか。

太：申し訳ございません。委員のご質問の趣旨が私にはどうしても理解できません。その上で、基本的に書類は私共、国会あるいは情報公開のご請求があれば、その書類で整理保存、あるいは把握しているものは提出をさせていただいております。それが基本的なスタンスでございます。

山：だからどれが捜査に影響して影響しないかは、そちらには判断しようがないわけでしょう。にもかかわらず、去年の9月に着手されてからもずっと、情報の開示、ぼちぼちされてるじゃないですか。どうやってそこ判断したんですかって。で、今回のこの件、朝日が報じた件、改ざん前の文書があるってことに関しては、この存否に関しても言えないっていう態度が、もうそれ自分たちで自白してるのと同じだろって話なんですよ。はい、時事通信、このような報道をしてるんですね。この改ざん疑惑について政府関係者が「財務省では資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらないという説明で乗り切る案が浮上している」と、このように報じられたんですよ。まあ、作戦考えてるんでしょうね、ずっとね。どうするこれ？どうやって乗り切ろうかいうことをずっと言ってて、まあ火曜日までに考えようってことで、もう今いい感じまでなってると思うんですよ、言い訳ね。財務省にお尋ねしますよ。財務省では、決済文書、決済後の修正は日常的に行われているってことでいいんですね。

太：基本的に、そのようなことは基本的にはないというふうに思ってございます。修正ってことで、決済文書も含めて文書は、それはいろいろ誤りがあれば、直すということは当然いろんなことでありますけれども、今ほどのあれで決済をした後で、そのものを直すということは基本的にはないと、いうことでございます。

山：例外的にはあるってことでいいですね。

太：あのー、基本的にはって言う時に例外があると思って基本的にと申し上げているつもりではございません。えー、なんと申しますか、あの、そう言うものを作って、それはあー、決済が出来上がれば、それで終了するというのが基本でございますのでと、いうことを申し上げているつもりでございます。

安倍総理に対して、内閣総辞職に相当する事態ですね？

山：本当に、私の質問以上に分からない答えが返ってきてますよ。びっくりしますね、本当にね。ご苦労様です。まああのー、えっとね、総理にお聞きします。これまあ財務省の話ですけれども、これね、実際に、まあ結局そういう文書があったんだという話になったら、これ、その官僚が責任を取らされるとか財務大臣が首を取られるとか、そういう話ではなくて、内閣総辞職ものだと思うんですけれども、いかがでしょうか。この文書が実際にあったとするならば、これ内閣総辞職という認識でよろしいですか。

安倍総理（以下、安）：全く仮定の話でございますので、お答えすることはできません。

山：すいません、仮定想定に沿って国会ってものは、いろんな物事を話し合ってんですよ。特定秘密保護法どうなんでしたっけ。それから共謀罪どんなんでしたっけ。それから安保法案どうでしたっけ。いろんな危険やいろんなテロやいろんなものの想定、そういうものを考えて、仮定に沿ってこういう法案を作っていこうっていう話し合いをしているのが国会なんですよ。想定もちろん、想定しなきゃダメじゃないですか。安全保障上の危機ですよ、安倍政権の。いかがでしょうか。

安：あのー、同じ答弁でございます。

官僚達に向けて、この内閣とともに沈む気か、国を立て直すために能力を

山：ちょっとプライベートなことを聞きますね。総理、最近眠れてますか。
安：あの、おかげさまでゆっくり寝ております。
山：それは何よりです。内閣法の第１条２項にこのようにあるんですね。「内閣は行政権の行使について全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」連帯して責任を負うということは、この一年間、これまでの一年間の間に、この森友問題、加計問題、いろんな問題に関して行政がなかなか文書を出してこない、記憶が無くなった、文書が無くなった、これの連続だったんですよ。で、今、このような一年経ってからとんでもない話が出てきた。決済文書、それいじったんだって。で、いじる前の文書、なかなか出さない。存在も分からない。そんな状態ですよ。これ、もしも、その事実の元となるような文書が出てきたら、これ内閣法にも則って連帯して責任を負う、これ財務大臣だけの話じゃないんですよ。もしくは、これ総辞職しないとなったら、トカゲの尻尾切りですか。トカゲの尻尾切りになりますか。担当する省庁の官僚が何か咎めを受けるっていう話になるんですか。

この内閣についていく、そのつもりでたくさんの工作に関わっていたとしたら、官僚の皆さん、もうやめたほうがいいですよ。価値がないです。一緒に沈む気ですか。情報隠しのためにこのまま、自分の命まで奪われかねないような状況になっちゃったら、勿体なさすぎる。あなたは、この国に生きている官僚の皆さんは、この国をもう一度立て直すためにも必要な人材なんですよ。今持っている情報があるんだったら、ぜひ出していただきたい。そしてちゃんとした国づくりのために力を合わせていただきたい。決して自分の命を無駄にするようなことはしないでいただきたい。そう申しまして、続いての質問に行きたいと思います。

景気拡大にもっとも寄与するのは個人消費、安倍政権は自らデフレ脱却を阻害している

総理の得意分野についてお聞きしますから、少しリラックスされても結構だと思います。はい、パネルを出します。資料の１、GDPを構成する４つの要素、消費、設備投資、政府支出、純輸出。総理、景気拡大に一番寄与するのは、この中のどれだと思われますか。

安：一番寄与するのは何かというご質問だと思いますが、例えばですね、消費や輸出が伸びれば、生産能力増強のために設備投資が喚起されるわけでありまして、それぞれが互いに関連している面はあるわけであります。いわば設備投資を行いですね、消費者に、いわば、消費意欲を起こさせるような製品を安く開発すればですね、これは消費の喚起になるわけでございますが、どれが景気拡大に一番大きく寄与するかということについては、一概に申し上げることは困難ではありますが、その上で申し上げればですね、2017年の名目GDPにおける各需要項目のシェアを見ると、最も高い項目は民間最終消費支出となっております。

山：ありがとうございます。長いことかかりましたけれども、結局、消費なんですよね。先ほど麻生大臣が前の質問者の時にお答えになっていました個人消費が６割、GDPの６割を占めるんだから、消費が一番景気に寄与するだろうと。当然です。消費がされるようになれば、設備投資だってされるだろうって話ですからね、どんどん広がっていくことは間違いないという話なんですね。景気拡大を目指すならGDPの６割を占める個人消費が拡大しなきゃなんないね。その一番重要な個人消費を押し上げるためには政府支出を増やすということも大切です。残念ながら安倍政権には、自らデフレ脱却を妨げる、景気回復を阻害する施策、散見されます。後ほどゆっくり話したいと思います。

生活保護の不正受給に関する自民党の悪政　不正受給はわずか２％

で、続いてちょっと分野は違うんですけれども、数字の話を総理にお聞きしたいと思います。総理、生活保護の不正受給、この割合ってご存知ですか。

安：あのこれ、今、質問通告がございませんので、答える際には正確に答えなければなりませんので、お答えすることはできません。

山：はい、ありがとうございます。通告しなくてごめんなさい。日常的に総理の中に、この生活保護っていう問題がどういうふうにあるのかな、ってちょっと知りたかったんですね。2016年度の実績でお伝えすると、生活保護の不正受給、件数で見た場合、約２％ほど。金額で見た場合、不正受給は0.4%台です。もちろん、これ不正は正さなければなりません。当然です。けれども不正受給は２％、つまり生活保護利用者の98％は適正に受給しています。不正受給として扱われるものの中には、生活保護家庭の子供が、家が生活保護を受けているとは知らず、あるいはバイト代の申告義務があることを知らずにバイトをして、その収入を役所に知らせなかったことにより不正とされたケース、他にも銀行預金調査で150円とか数百円の本人も忘れていた預金が発見されたものまで不正とされたケースもあります。

適正な受給者の中には、労働環境の悪化が原因の人たちも

資料の２、生活保護の受給世帯その内訳。
平成29年11月分の概算。高齢者世帯53％、母子世帯5.7％、傷病者、障害者世帯25.7%、その他の世帯15.7%、ご覧のように生活保護を利用している人の８割以上がお年寄り、障害や重い病気を抱えた人、シングルマザーの世帯など、働いて収入を得ることが困難な様々なしんどさを抱えた世帯が８割以上、その他の世帯というのが15.7%ですけれども、その中には会社に、仕事に使い潰されて、心や体を壊してしまって社会復帰できずに受給されている方々も大勢いらっしゃる。働き方改革と言いながら、裁量労働制以上にヤバイ内容の高度プロフェッショナル制度など労働環境を悪化させる法律を作ってしまえば、過労死が増えるのはもちろんのこと、将来の保護世帯を増やすことになるのは避けられません。
もう一度話を戻しますね。98％適正に受給している生活保護、その多くが不正受給であるというような空気感、世間には確かに存在するんですよ。そのような空気を作り出した、その原因を作り出したのは一体誰なんだってこと、総理、ご存知ですか。

自民党の意図的な生活保護バッシング

安：あの、なかなかご質問の趣旨が分からないんですが、誰が、この、、そもそも今、２%という話をいただいた訳でありますが、その、果たして国民の中にですね、大層が不正受給であるという感覚があるんでしょうか。私どもはそんな感覚は全く持っておりません。

山：よく言うなって話なんですよ。そういう空気を作ったの、生活保護の多くが不正受給をやっているという空気作りに貢献したのは誰だって、それは自民党じゃないですか。2012年3月設置、自民党生活保護に関するプロジェクトチーム、お笑いタレントの母親が生活保護受給していたという不正とは言えない件を問題にして、生活保護バッシングを煽り、それにマスコミも乗っかった。生活保護の不正受給を声高に叫び、政権交代にかかる政権の公約では、生活保護のスリム化まで入れ込み、生活保護バッシングを主導したとも言えますよ、自民党が。全ての人々の権利である生活保護利用に「恥」の意識を持ち込んだ。セイフティネットに恥の概念を埋め込んだのは自民党じゃないですか。「私共はせめてそんなことは考えていない」ような話でしたけど、間違いなくそうなんですよ、そう感じてるんですよ。受給者たちは。政権奪還後、最初のお仕事として生活保護の史上最大の引き下げまで行っておきながら、その最高責任者が不正受給の数も知らないし、それを作った、空気を作ったのは誰かも分からない。2013年から生活保護基準の引き下げでの最大10％、総額670億円の減額がなされた。

生活保護基準が変わることで、多くの制度も改悪される

資料の３、生活保護基準をナショナルミニマム、国民に保障される最低限の生活水準として、生活保護だけでなく教育、介護、医療、福祉など数々の制度を助成や支援する際の基準であり、その基準が変われば４７もの制度に影響する。
例えばその中の一つに就学援助っていうものありますよね。どういうことか。市町村が学用品と通学費、修学旅行費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費など、お金がない世帯に対して支援を行う、それを国が一部負担するっていう話ですよね。
これ23年からの安倍政権による最大で10％の段階的による引き下げ、これで就学援助、23年どういう状態になったか。生活保護削減の時には８９の自治体で影響が生じた。例えば、東京都中野区で約200人、横浜市では977人が就学援助を受けられなくなったと報道でもありましたよね。このように直接関係のある４７の制度ばかりではなく、それ以外にも影響が及ぶっていう話なんですよ。

2013年、史上最大の生活保護基準引き下げで、生活保護利用者の方々の生活が厳しい状態に追い込まれた。現在全国２９の都道府県、1000人近い方が原告となって、これ裁判を起こしてるんですね。「命の砦」裁判。このホームページに当事者の方々のメッセージが寄せられています。
「大好きな焼き魚、煮魚を我慢して、1缶百円くらいの缶詰食べてます。引き下げられてからは食費をさらに削ったと。衣類はほとんど買いません。数年に一回、生地が薄くなったり、黄ばんだり、穴が空いた時に下着を買うだけ。」
他にも「切り詰められるのは食費くらいだけですから。さらに回数を減らす。量を減らす。質を落とす。できる限り安いものにするということです。それは寂しく辛いものです。」
「保護費をいただくのは3日。月末が近づく頃からは、なんとも貧しい哀れな食事になります。少なく盛ったご飯とワカメだけの味噌汁、支給日までの食事の回数を考えて、梅干しを数えての食事、そんな生活を続けてなんとか、三千円のズボンを手に入れることができた。」
「電気、ガス、水道、これ以上節約の方法がない。テレビはできる限り観ない。つけない。蛍光灯は手元が見えなくなるまで点けない。今の時期は水道の水の温度が低い。室温に戻してガスにかけるなどして精一杯の努力をしている。」
もうすでに2013年の引き下げでここまでやらなきゃ一月過ごせないっていう状況にされてるんですよ。にもかかわらず、また下げるんですってね、生活保護。しかも、全ての収入を１０に分割して一番下、最も貧しい収入の人たちに対して、一番下位10%の収入と生活保護を比べて、基準を見直すって。これ、おかしくないですか。景気良くなった、良くなったって言ってるんですよ。でも、生活保護の引き下げをする理由は何かって。

そもそも生活保護を受けるべき人達のうち２〜３割しか受給していない、セイフティネットが機能していない

最も貧しい層の下からの10%が生活水準が、前よりも悪くなってるんですよ。それに合わせて生活保護もこれ変えていくって、おかしな話じゃないですか。生活保護、どれくらいの人達が受けられてますか。受けるべき人達がどれくらい受けられているか。これね、昔に調査してるんですけど、ゆるすぎるんですよ。で、専門家が調べた。２割から３割。２割から３割しか受けられるべき人達が受けられていないんですよ、生活保護を。じゃあ、この生活保護から漏れたらどこに行くかって？刑務所しかないんじゃないですか。もしくは生きるのを諦めるしかないんじゃないですか。好景気をうたっておきながら。

だったら消費がもっと拡大するような、そういう予算付けして下さいよ。低収入の人たちの底上げが全くされていないんですよ。それに合わせて、生活保護の人達の基準も下げるって言ったら、これ、消費も弱まる、それだけじゃない、この国の元々のセイフティネットすらも意味がほとんどなくなるような状況にされて行ってるじゃないですか。ここを変えなきゃ、本当の景気回復なんて来ないんじゃないですか。政治がやれることってこれなんじゃないですか。総理にお聞きしたいんです。生活保護の受給者、その当事者達に直接声を聞いたことがありますか。

議長：加藤厚生労働大臣。
山：総理ですよ！
加藤厚労大臣：あの、生活保護を受給されている方や関係者からは常日頃ご意見ご要望が寄せられております。今回の生活保護基準見直しについても、要望書をいただいたり、直接受給者の方からご意見をいただいたりと様々な機会を通じてご意見をいただいているところでございます。

山：総理！総理に聞いてるんです。総理に聞いてるのに、大臣出て来ないで下さいよ。総理、当事者の声を聞いたことありますか。聞いたことがない？聞いたことがないのであればセッティングします。直接聞いていただきたいんです。もう今みんなギリギリなんですよ。死ぬか生きるかなんです。よろしくお願いします。

安：ま、まさにこれは、担当のですね、ま、厚労大臣がしっかりと所管をしている訳でありますから、そうした声についてはですね、担当の、え、大臣あるいは役所からしっかりと承りたいと、このように考えております。

山：今回の引き下げに関しては、厚労省自らは聞いてないですよ、当事者には。向こうから来るのには聞くけど、こっちからは聞いてない。芸能人とは、しょっちゅうご飯食べるのに、こういう人たちとは話聞かないんですね。ありえない。引き下げはありえません。終わります。