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「緊急事態宣言」を狙う安倍首相が厚労省に「デマ」ツイートを投稿させテレビ番組に言論弾圧 〜 中立と思われていた記者も官製デマに加担する事態

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　緊急事態宣言と言論弾圧はセットです。リテラの取材では「はじめて緊急事態宣言を出して決断力をアピールしたい」とする安倍首相が、どうやら裏で指示を出し、厚労省などのツイートを通じて特定の番組に恫喝とも取れる圧力をかけるという典型的な事件が起こりました。
　今や引っ張りだこの元感染研研究員だった岡田晴恵教授がテレビ番組で「医療現場にマスクが足りない、まずは医療機関に重点的に配るべき」と発言したことを捉え、厚労省はあたかもそれがデマであるかのごときツイートを発しました。そのツイート内容に対し、名指しされたテレビ番組がさらに取材を行い、厚労省から「行き過ぎた表現だった」「訂正したい」とのコメントを引き出しました。結果的にデマを発していたのは厚労省側だったわけです。
しかもその厚労省のデマツイートに連動するように、自民党広報ツイッターがWHOの見解を引き合いに番組批判をしましたが、当のWHOの見解はむしろ番組の正当性を裏付けるもので、さらに内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターも総理の法案改正を擁護するツイートを出しましたが、その内容が何のことはない総理の見解と真逆で、この人達は何をやっているのだろうという無軌道ぶりです。深刻なのは、これまでさして安倍政権擁護ではなかった記者が、このたびは官製デマに乗っかり、言論弾圧に手を貸してしまったことでした。多くの識者がこの件を重く捉えています。
この汚物内閣を一刻も早く駆除しないと、助かる命も救われない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省と自民党がデマを拡散する
転載元）
街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋 20/3/6
新型コロナウイルスで、国家の壊れっぷりが露呈している。

厚労省が、３月５日午前7時43分に【＃新型コロナウイルス　マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。

3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがありました。（１／３）

厚生労働省では、①感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や②日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。（２／３）

最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めて参ります。（３／３）

①、②はブログの便宜上、付けた。

今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。

①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。

②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」

ということだそうである。

厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない。 山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。

ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。

3/4のＴＢＳ「Ｎスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を紹介しています。


このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなＷＨＯの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。

ちなみに2月末に公表したＷＨＯ報告書はＮＰＯ法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
ＷＨＯコロナウイルス報告書の日本語訳
ＷＨＯ報告書の要約については、多分、ＣＡＮさんのこのツイートが参考になる。

政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態。
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。



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ままぴよ日記 ４４　「新型コロナウイルスによる休校⁉」

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深呼吸！！

新型コロナウイルスがパンデミックを迎えようとしている今、私に何ができるのかを考えています。まずは自宅の横にある診療所の環境を整え、夫や従業員の健康を管理しながら、患者さんへは子育てのことまで含めた情報発信をしている日々です。

一方で、子育て広場のイベントや行政、学校関係の仕事がことごとくキャンセルや延期になり、その調整や連絡に追われています。

そんな時に小中高校がいきなり休校になるというニュース！
休校して感染リスクを減らすのは賛成ですが、その前に親が仕事を休める環境整備やそれが出来ない子ども達の受け皿を準備しておく必要があったのでは？
いきなりの要請に学校関係者、行政、親の間で衝撃が走りました。

それに連動して次々に公共施設の閉鎖が始まりました。

子ども達はどう過ごせばいいのでしょうか？ママの仕事は？子育て広場は？と心配していたら息子夫婦は医者でもあるので休みが取れなくなり3人の孫を預かる事に！

さあ、深呼吸！
私にできる事を淡々としよう。できないことに心を乱さず手放そう！そして祈ろう！！

今回は前回からの続きを一旦お休みして、今の子育て現場の混乱を書こうと思います。3月3日の状況なので今後刻々と変化する事をお許しください。あっ！お雛祭りの日だった。すっかり忘れていました。
（かんなまま）
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小中高校、幼稚園がいきなり休校に！


現時点では乳児から小児の感染者は少なく重症化しにくいと言われています。でも、これは発症数が少ないという事で保菌者としては大人と同じような注意が必要だと思います。むしろ子どもの特性で何でも触る、口に入れる、鼻水、くしゃみはダダ洩れ、くっついて遊ぶ、抱かれるなど感染の機会は大人以上です。


だから免疫力を高める工夫が必要です。

でも今のご時世、大人も子どももストレスが多く疲れています。食べ物もエネルギーに満ちた安全な食べ物を食べている人は少数です。子どもも大人と同じように時間に追われ、宿題、塾、余暇はゲーム漬けの日常。そして規格外の事をすれば怒られ・・。ただでさえ免疫力が落ちています。

さあ、そんな時にいきなり小中高、幼稚園まで休校になりました。

そもそも感染症の予防措置で休校を決めるのは学校の設置者である県や市。私立学校ならその設置者です。現場の声も聴かず、親や子どもの生活を想像できない人が高らかに要請しても当事者は混乱してしまいます。「やる事の順番が違うだろう！」と、もっと怒ってもいいと思います。でも目の前に子どもを持つ親はそんな余裕もありません。明日からどうしたらいいのか・・・。

とりあえず、私が関わっている子育て広場は行き場のない親子のためのシェルターとして空けています。今ここを閉めたら追い詰められる親子の顔が浮かびます。非正規では仕事を休むと生活費に直結します。家計の不安がある家庭ではそのストレスで虐待が起きるリスクも高くなります。

貧困家庭の子が5人に1人の我が町。一日1回の給食で救われている子ども達は命綱を絶たれる事態です。1カ月前から受注している給食材が行き場を失って、すでに購入した側もキャンセルになった業者も混乱しています。フードバンクなどの別のルートがないものか？今日のニュースでは地域の人に売っていました。もっと丁寧に審議や連携ができていたらと悔やまれます。一方でこんな英断をした自治体も。


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画像の出典: Pixabay

新型コロナウイルスによる肺炎患者の死亡率は全体で３．８％と上昇中 ～重症患者の場合、死亡率は６１．５%

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスの死亡率は３．８％に上昇。今後、さらに高くなると思われます。“ＷＨＯがまとめた報告書では、重症患者の場合、死亡率は５０％を超える”との事ですが、その下の記事をみると61.5%のようです。
　新型コロナウイルスをインフルエンザ並みと捉えるのは明らかに誤りです。新型コロナウイルスは感染力が極めて高く、感染から逃れる事は難しいですが、幸いなことに重症化しなければ風邪程度の症状で経過できるようなので、免疫力を高めるライフスタイルの確立と、少し体調が悪いと思ったらしっかりとビタミンＣを取ることを心掛けると良いのではないかと思います。
　“続きはこちらから”の記事では、専門家は「院内感染」が危険だと考えているようです。“医療スタッフの感染で病院が閉鎖されるという事例が増えれば、地域社会の感染症治療システムは一瞬のうちに崩壊する”ことになり、「救急救命室」が閉鎖されることになれば、“緊急で、すぐに命にかかわる患者”を救うことが出来なくなります。医療関係者に早急に充分な量のＮ９５マスクや防護服などを支給しなければならないのですが、果たして間に合うのか。
　ＷＨＯがパンデミックを宣言すると国と国の行き来が非常に制限され、日本は鎖国に近い状態になります。この時に問題になるのは日本の食糧自給率の低さです。恐らくほとんどの人は準備が出来ておらず、パニックになるのではないかと予想されます。加えて尋常でない数のイナゴが大量発生しているのです。本当に日本人は大丈夫なのかと思わざるを得ません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/3/5
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新型コロナ重症者の死亡率５０％超　ＷＨＯ
引用元）
dmenuニュース 20/3/2 日テレNEWS24
（前略）
ＷＨＯと中国の専門家チームによる調査では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の死亡率は全体で３．８％としている。

しかし、ＷＨＯがまとめた報告書では、重症患者の場合、死亡率は５０％を超えるとの報告があるとして警告している。

ＷＨＯは、重症患者に対する主な治療方法には高濃度の酸素を吸入させる酸素療法があるとして、血中の酸素濃度を測定する機器や人工呼吸器などの整備を各国に呼びかけた。

新型コロナウイルスをめぐっては、およそ８０％の患者が軽症で済む一方、１３．８％が重い肺炎などを発症するとされている。

６０歳以上や、高血圧・糖尿病などの疾患がある場合、重症化のリスクはさらに高まるとして、ＷＨＯは、感染の早期発見や重症患者の症状を軽減させる治療の重要性を訴えている。

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新冠肺炎患者の退院後の突然死 コロナウイルスによる死亡率の高さを浮き彫りにした
引用元）
自由亚洲电台 20/3/5
（前略）
武漢肺炎の患者は、治癒と退院後に再発する可能性が高く、武漢では退院後に再発した患者が増えている。 武漢の金銀タン病院の医師チームは、新冠肺炎の重症患者の死亡率が61.5%と高いことを明らかにした。

（中略）
上海ハイフアシャン病院の感染部門長であり、上海の医療専門家グループリーダーであるZhang Wenhongは、インフルエンザ肺炎の死亡率は9%、SARSの死亡率は10%、重症肺炎の死亡率は46%であり、また、旧金銀湖病院ICUが治療した重症新冠肺炎の死亡率は61.5%であると述べた。 しかし、中国保健建設委員会などの専門家は、新冠肺炎の死亡率は2%程度であり、明らかに低い報告であると述べた。
（中略）
ラジオ・フリー・アジアは2月20日、武漢の医療システムからの情報を引用して、新冠肺炎の重症患者の死亡率が約50%に達したと報じた。 その後、武漢の医師が国際医学雑誌「ランセット」で論文を発表し、武漢の金銀タン病院で治療を受けた52人の重篤な患者のうち、32人が死亡し、死亡率は61.5%に達した。
（以下略）

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画像の出典: 鈴木直道知事 Author:atgw [CC BY] & Author:アラカン [CC BY-SA]

北海道の鈴木知事の「緊急事態宣言」は、官邸主導の世論の反応を探る実験台だった疑い！ ～「緊急事態宣言」を出したくて仕方がないあべぴょん

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竹下雅敏氏からの情報です。
　北海道の鈴木直道知事は、２６日に公立小中学校の一斉休校、２８日に「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けました。我が家では菅官房長官と繋がっている鈴木知事が、官邸の了解を得ずにこのようなことが出来るはずが無いと言っていたのですが、やはり、“北海道を実験台にして世論の反応を見ようと”観測気球を上げたということだったようです。
　あべぴょんは「緊急事態宣言」を出したくて仕方がないのでしょう。本当の国難の最中に会食ばかり繰り返しているアホウに権限を集中させたらどうなるか。専門家の意見も聞かずに、パフォーマンスばかり行って後で訂正するような事を繰り返しています。加えてあべぴょんの周りにいる専門家と言われる人たちのレベルがやたらと低く見えて仕方がない。
　こうした連中の場当たり的な政策に現場だけでなく、国民が振り回され新型コロナウイルスで死ぬよりも、経済的困窮で死ぬ人の数が上回るのではないかとすら思ってしまいます。「アビー地獄」の入り口に居るのは間違いないようです。
　ゆるねとにゅーすさんが、「ゆるねとパートナーズ」という新しいサービスを始めたとのことです。ゆるねとにゅーすさんへのご支援をよろしくお願いいたします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【黒い】北海道鈴木知事の”英断”の裏に、安倍官邸の影！「一斉休校」や「緊急事態宣言」は、官邸主導の世論の反応を探る「事前テスト」だった疑い！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/3/7
どんなにゅーす？

・新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が深刻化している北海道において、鈴木直道知事が素早く主導した「学校の一斉休校」や「緊急事態宣言」に対し、国内外のメディアが”指導力”を称賛をしている中、彼の「英断」の陰に安倍官邸が控えていた疑いが浮上している。

・日刊ゲンダイによると、財務省から出向している道の総合政策部が極秘裏に官邸と接触。そこで得た情報を元に、学校の一斉休校や、安倍政権が密かに狙っている「緊急事態」を宣言した可能性があり、安倍政権が世論の反応を探るために、北海道を”実験台”にしたとの疑いが指摘されている。

北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態

～省略～
鈴木知事は国に先んじて２月２６日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同２８日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。

「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」

息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚らの姿にすっかり慣れてしまったせいか、久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。

中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、果たしてそうなのか。北海道職員がこう明かす。

「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです」

鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。その汚名返上とばかりに学校休校を打ち出したところ、SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。
～省略～

【日刊ゲンダイ 2020.3.5.】

（中略）

（中略）
（中略）

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