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画像の出典: Author:Senate Democrats [CC-BY] & pixabay [CC0]

19/1/7 フルフォード情報英語版：軍事法廷が開始され、次に処刑されるカバールは元上院院内総務ハリー・リード

, , , , / ＊陰謀, アメリカ, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
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　大量逮捕に軍事法廷はいいんですが、交渉カードのために他国の資源を押さえるのはやめて頂きたい。
　米国政府の閉鎖は、トランプさんがどのタイミングで国家非常事態宣言をするのやら。昨日だったかFox局で相変わらず「自分が就任してから景気が良くなって雇用が拡大したんだぞ～」と自慢してたし、この流れのまま一体どうやってアメリカを破産させるのやら。相変わらずのエンターテイナー、はったり大魔王で先が読めません。
　とりあえず、「看守は給料払ってもらえない横で、囚人どもはステーキ（※元旦のお祝いで特別メニュー）喰ってやがる！」などというアホらしい報道が大手プロパガンダ・メディアに最近出回っていた理由は理解できました。皆の不満を煽りたかったのですね。相変わらず自ら首を絞めてますわ。
　そして生贄を巡る王族コメント、マジでいみふ。なんか余所に責任転嫁したいんだな、という必死感だけは伝わってきたけど……潔く認めて土下座した方が早いと思います。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軍事法廷が開始され、次に処刑されるカバールは元上院院内総務ハリー・リード
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/1/7
投稿者：フルフォード

軍事法廷は既に開始


バンディ牧場【の放牧地（国有地）を中国企業に差し出そうとした】悪者で裏切り者の元上院院内総務ハリー・リードが、ジョン・マケインやジョージ・ブッシュ・シニアと同じ【命運を辿り】叛逆罪で処刑されると、ペンタゴン筋が言っている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

リードはマケイン同様、公式には癌で死んだことにされ、死刑囚の権利として何か言い残すことが許されるであろう、と同筋は言う。【そこで】リードは、ドナルド・トランプ米国大統領の悪口を言うことを選択したようだ。
https://www.dailykos.com/stories/2019/1/2/1823124/-Terminally-Ill-Harry-Reid-Minces-No-Words-About-Himself-Nor-Donald-Trump?detail=emaildkre

リードなどの年輩の著名人が“自然”死を迎えることを許される一方で、他の者たちは致死量の注射で処刑されるだろう、とペンタゴン筋は言う。同筋はまた、軍事法廷が既に始まっていること、および軍による裁きが迅速だという点について、裏付けてきた。


米国政府閉鎖を続けさせるのは、米国株式会社を破産させるため


そして米国政府の閉鎖の方はと言えば、現在は３週間目に突入し、どうやら戒厳令の宣言に繋がりそうだと、同筋たちは言う。給料未払いの看守や空港の警備担当が職場を放棄し、フードスタンプ【＝食糧配給券】受給者たちが腹を空かせて暴動を始めると、【それを口実に】軍隊が介入してくるというのが現在明らかになりつつあるシナリオのようだ。

ちなみに米軍は翌年度の予算が全額確保されており、未払いの兵士による叛乱の心配は全くない【ので御安心を】。
https://www.nbcnews.com/news/us-news/hard-digest-inmates-eat-holiday-steak-during-shutdown-while-prison-n954971
https://www.pennlive.com/news/2019/01/airport-security-screeners-calling-in-sick-amid-the-government-shutdown.html
https://www.wtrf.com/news/funding-for-food-stamps-program-running-out-as-shutdown-lingers-on/1688602045

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「【本来】ローマ教皇庁は、自らの創造物を【きちんと】支配すべきなのです――信託だの、財団だの、C株式会社だの、S株式会社だの、有限会社だのと。

【しかしこれまでの職務怠慢から一転して、】今やご立派なことに教皇庁が介入し、犯罪行為に加担した非常に数多くの地方自治体企業を清算していっています。この中には米国株式会社も含まれており、第7章の債権者破産の対象となりました。

彼らは諸々の施設を“明け渡す”過程に入っており、【そのために一旦】閉鎖させて【ワシントン】D.C.を90日間離れなければならないのです」、というのがアンナ・ヴォン・ライツ判事によるこの状況へのコメントだ。
http://www.paulstramer.net/2019/01/the-kingdom-of-dead.html

【※「地方自治体企業」：アメリカ合衆国とは別個の「米国株式会社」同様、各州の地方自治体もその配下でフランチャイズ化されているというのがライツ判事の考え。
なのですが、この場合は米国株式会社のさらに上の親分、バチカン配下のフランチャイズ展開というイメージかと。ライツ判事は世界中の国々が米国株式会社同様、企業としてバチカンに支配されていると主張しているので。

　※「C株式会社、S株式会社」：アメリカでの株式会社の種類。連邦所得税法上の扱いが異なり、イメージ的にはCの方が大企業や外国法人、優遇措置を受けられるSの方が小規模会社。
　※「第7章の債権者破産」：連邦倒産法第7章の倒産手続きの内、自ら申請する自己破産ではなく、債権者が強制的に追い込む破産形態。ちなみに同じ倒産でも、第11章の更生を目指す再建型とは異なり、第７章は清算型なので会社を消滅させます。

　つまりですね、ライツ判事の言い分を要約しますと、「今まで子会社がどんな悪事を犯しても取り締まらなかった親会社のバチカンが手の平返しおって、我が国を乗っ取っていた米国株式会社と各州株式会社がやっとこさ潰されるぞい、我々は自由だ、ひゃっほー」です。
ただし、潰されかけた悪党どもが生き残りを懸けて、急激なインフレを起こしているとも警告を発しております。】

» 続きはこちらから
画像の出典: 連合本部と経団連会館 Author:Lombroso [Public Domain] & Author:RESPITE [CC0]

「経団連労働部」になってしまっているという「連合」の新年交歓会にて打ち揃って交歓する与野党の面々～今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれている～

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会での顔ぶれです。
なんと、与野党が打ち揃って交歓しています。おそらく、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなど、どこ吹く風！といったところなのでしょう。
　99%の味方であるはずの連合は「経団連労働部」になってしまっているとのことですが、野党の有力者の面々もその仲間であることをこれらの写真は物語っています。
　政権交代のためには、野党の共闘がなんとしても必要なわけですが、グローバリズムにどっぷりつかってしまっていて、その必要性などまったく実感していないであろうその姿はとても残念です。保身のための戦略的な共闘のポーズなど見たくもありません。
　今や、反グローバリズムの真の連帯こそがのぞまれているというのに。1%のために奉仕するような政治家はもういりません。
これは、新しい空気が吸えていないからなのでしょうか？
フランスの風すら他国事だとおもっているのでしょうか？
　今こそ、正しく子どもを育てられる、まともな社会を作るための政治家が必要とされています！

「経団連労働部」なる言葉、検索しても出てきません。龍作さん、グッジョブです♪
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会
引用元）
田中龍作ジャーナル 2019/01/07
鏡割りでニヤける（右から）玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。＝7日、都内　撮影：田中龍作＝

(中略)　きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。(中略)
交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。(中略)

昨年、過労死促進法といわれる高プロ（高度プロフェッショナル制度）を通してしまったことなどは おくび にも出さなかった。(中略)
　労働者ならば怒って当然なのにブーイングの一つも出ない。連合が「経団連労働部」と言われるゆえんだ。

　労働問題に詳しい弁護士は「（連合は労働者が）厳しい時にちっとも助けてくれなかった。存在意義が問われる」と諦め顔で語った。

立憲民主党の福山幹事長は腰を90度に折って神津会長に挨拶した。＝7日、都内　撮影：佐川由佳梨＝
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配信元）
Twitter 
画像の出典: pixabay [CC0]

2004年から始まる雇用統計の不正は、賃金額を低めに出し、失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきたが、2018年からは抽出データに適当に３を掛けて、アベノミクスによる「賃金上昇」を捏造！

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　我が福富町には、フックとトミーというほとんどの町民が知らないキャラクターがあるのですが、厚労省はこの際、「シドロくん」と「モドロくん」というキャラクターを作ると良いでしょう。キャラクターイメージとしては、冒頭の写真の2人の男性がぴったりではないでしょうか。
　雇用統計の不正は、小泉政権時代の2004年には始まっていたわけですが、田中龍作ジャーナルによると、賃金額を低めに出し、“失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた”とのこと。
　驚いたのは、その後。2018年からは、抽出データに“適当に３を掛けた”ことで、アベノミクスによる「賃金上昇」が捏造されたのだとか。
　これはもう、ムチャクチャです。“誰が責任を取るの？”という話ですが、わからないのは、こうした不正がなぜ今になって明らかになったのか。今のところ、内部告発という話は出てきていないので、真相を知りたいものです。
　日銀筆頭株主ロスチャイルドさんの、実にうまく編集された動画をぜひご覧ください。扁桃体の働きを調べることで、不当に低い賃金であったり高すぎる報酬を得ると、人はストレスを感じることがわかったとのことです。ストレスの無い社会は、富が公正に分配されていると感じられる社会のようです。
　この動画から想像すると、億万長者は常にストレスにさらされていて、心の安らぎが得られないので、お年玉に1億円をばら撒くというような善行を積まざるを得ない心理状態に陥るのかも知れません。ばら撒く人たちは、王族連中とは異なり、悪人ではないのかも知れません。
　明らかに意図的に人々から富を収奪している支配層は、その仕組みを暴かれることを恐れており、心の休まる暇は無いでしょう。彼らにとっては、イエローベスト運動は脅威だと思います。
　要するに、嘘偽りのない、公正な社会を築くことが、大切なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「賃金上昇」のウソ明らかに　アベノミクスの演出と不正勤労統計
引用元）
田中龍作ジャーナル 19/1/13

厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。＝11日、衆院第26控室　撮影：田中龍作＝

（中略）
始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

　従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

　ところが2018年からは、抽出データに３を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に３を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

　低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Digital_Globe [CC BY-SA]

ベストセラーの「官邸ポリス」の中に、枝野氏とおぼしき官房長官が“奥様に日本脱出を電話で指示した”(トイレ電話録音)との様子が描かれる！

＊政治経済, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。3.11で、当時の枝野官房長官は“ただちに影響は無い”と言って、「原発の近隣住民を被曝させておいて、自分の家族は安全なシンガポールへ避難させていた」というニュースが流れました。これが本当なら大問題ですが、枝野氏は、「悪質なデマ」だとして、 2011年7月12日の記者会見で、“法的措置を含めて対応を検討している” と述べました。
　ところが、冒頭の大沼安史‏さんのツイートによると、田中龍作ジャーナルでも紹介されていたベストセラーの「官邸ポリス」の中に、どうやらこの時の様子が描かれているらしい。
　“奥様に日本脱出を電話で指示した”ということで、ツイートには、「トイレ録音」と書かれています。少なくとも、重要な政治家の携帯でのやり取りは全てアメリカ側に傍受されていると考えるのは、陰謀論ではないでしょう。なので、この時の通話内容が録音されているというのは、十分に考えられることです。
　この録音が出てくれば、枝野氏の政治生命は終わります。加えて、あべぴょんが海外でばら撒いた巨額資金の５％のキックバックから、党首クラスには10億円以上といわれる毒まんじゅうが配られているという噂があります。もしも、こうした想像が事実ならば、野党が与党を本気で追求できるはずがありません。
　“続きはこちらから”以降のツイートをご覧ください。枝野氏は、“妻子をシンガポールに逃がした”という噂を明確にデマであると言っていますが、このツイートは、小沢一郎氏に対する嫌がらせではないかと疑われても仕方がないものになっています。
　その下のツイートにある動画を、ぜひご覧ください。小沢一郎氏のイメージが180度変わってしまいます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac & pixabay [CC0]

名目上の所得税率だけが高い、金持ち優遇大国ニッポン！

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　日本の所得税、その"名目上の最高税率"は45.95％（復興税0.95％を含む）となっていて、これだけ見ると、先進国（フランス・イギリス・ドイツ45.0％、アメリカ37.0％）の中でも高いレベルの税率となっています。にも関わらず、実際の税収はというとアメリカの半分以下という何とも不可思議なことに。それには、お金持ちに対して様々な優遇措置や抜け穴が用意されているからだそうです。それゆえに"実質的な負担税率"は驚くほど低くなっていて、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないのです。日本は金持ち優遇大国なのです。
　その優遇措置の最も代表的なものは、株の配当所得に対する税率です。これは先進国中でも最も低く、投資家優遇として名高いアメリカと比べてもさらに低いのです。しかも配当所得は分離課税となっているので、他の収入と合算されません。たとえ何百億円の配当所得があろうと、その税率は一律15％なのです。
　元記事によると、昨今、日本では株配当と思われる億万長者が激増しているそうで、"100万ドル以上の資産をもっている…日本人は282万6,000人で…前の年よりも74万人近く増加…増加率は世界一"とのこと。そんな億万長者の所得税率はたった15％です。これは日本の平均所得422万円（国税庁の「民間給与実態統計調査」）に対する税率20％よりもなおも低いのです。
　また法人税についても、ツイートをご覧になると大企業が優遇されているのがよく分かります。こうした優遇措置によって、株価を吊り上げて、経済指標上では、景気がよくなったと見せかける算段のようです。
　最後のツイートによると、われわれ庶民は、9時始業で14:45まで国の納税のために働いている計算になるそうです。今年10月には消費税増税が予定されていますが、お国のためにいったい何時まで働かされるのでしょうか？
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
引用元）
MAG2NEWS 18/11/20 by 大村大次郎
（前略）
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より　

日本　　：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ　：12.6％
フランス：10.2％

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。
（中略）
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
（中略）
そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
（以下略）
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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
引用元）
MAG2NEWS 18/12/4 by 大村大次郎
（前略）
日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、（中略）...今よりも、24兆円近くも増収になるのです。

現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10％に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。

しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。
（中略）
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。

配当所得に対する税金（財務省サイトより）

日本　　：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ　：26.375％
フランス：15.5～60.5％

（中略）
あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。

日本では、本来の所得税の最高税率は45％ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15％で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。（中略）...つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15％なのです。
（以下略）

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