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木原誠二官房副長官の妻の元夫の不審死 〜 あらためて再捜査を願う遺族の記者会見に大手メディアは沈黙、法の下の「不平等」に挑むのはフリーのジャーナリスト達

 木原誠二官房副長官の配偶者のスキャンダルについて、大手メディアは依然として黙殺しています。しかしフリージャーナリストの方々は動画などを駆使してこのスキャンダルの重大さを伝えておられました。中には木原氏の代理人の法律事務所から脅迫めいた警告を受けた方もあったようです。
 そして7月20日、実施が危ぶまれていた遺族の記者会見が司法記者クラブで行われました。木原誠二官房副長官の妻・郁子氏の、元夫の父親と姉が死亡当時からの経緯と今の想いを語られました。
 アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏によると「司法記者クラブは、『朝日』『読売』などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。」とのことで、言わばエリート社が幅を利かせるところのようです。にもかかわらず大手メディアで質問をしたのは、幹事社の共同通信だけだったそうです。森友問題ではがんばった東京新聞も今回は静かで、取材も報道もしない様子です。フリーの方々はしっかり質問をし、その時の状況も動画で配信されていました。この日、質疑応答したメディアは「共同通信、東京新聞、アクセスジャーナル山本様、ジャーナリスト横田由美子様、一月万冊佐藤様、日刊ゲンダイ、フリーランスジャーナリスト様」とありました。さらにこの記者会見を報じたのは、文春の他では日刊ゲンダイ、朝日のAERAでした。記者会見で父親は再捜査を願うとともに、「テレビ局や新聞社の皆様には、この事件に関心を持っていただき、広く報じていただきますよう、心よりお願い申し上げます。」と頭を下げておられました。
 大手メディアは、木原氏に屈したようです。フリーのジャーナリストの方々を国民が応援しながら、正義が行われるよう見届けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「木原官房副長官事件――遺族が上申書を提出し、司法記者クラブで記者会見」
引用元)
(前略)
父親の遺族コメントの後は、直ちに質疑応答に入った。
司法記者クラブは、「朝日」「読売」などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。ところが、以下の質疑応答では、誰の質問か載せたが、ほとんどがフリー記者。誤解を恐れずにいえば、『週刊文春』があれだけの報道をし、再捜査をお願いする「上申書」提出を機会に記者会見を遺族と共に願い出た以上、さすがに断れず、セッティングしたものの、端から報じる気はない(=報じられない)ので、幹事社(順番制)の共同通信以外は質問をしなかったのでは、とも勘ぐってしまう
確認はしてないが、本紙・山岡が知り合いの記者に会見直後に聞いた話では、本日の記者会見については「朝日」、「東京新聞」は1行も報じないとのこと。理由は「自分らで取材をしていないので」、一方的に遺族の言い分だけを報じられないということらしい。大手の中でも比較的政府寄りでない「朝日」、「東京新聞」がそれでは、他の加盟社は推して知るべしだ。
(中略)
「弟が自殺する動機が考えられなかった」(次女)。
「後、弟の通話記録が明らかになっていない。
弟の最後の足取りと言うか、その記録もまったくわからない
。開示していただいてないので、そこも疑問に思っています」(長女)
(以下略)

ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発 / 下院監視委員会の公聴会で提示されたハンター・バイデンの証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発があり、下院監視委員会の公聴会で証言をしたということです。
 公聴会の様子はこちらの動画をご覧ください。2人の内部告発者は、ゲイリー・シェイプリー氏ジョセフ・ジーグラー氏で、シェイプリー氏はジーグラー氏の上司だということです。
 及川幸久氏は14分10秒のところで、“ハンター・バイデンの脱税問題をずっと捜査していたのが、デイビッド・ワイス連邦検察官です。…司法省の下にいる検察の連邦警察がこの人は…重罪および軽罪の告発をすでに決めていた。…しかし、その上の司法省がやったのは司法取引で、軽罪のみにしたわけですね。…この人の上司にあたるガーランド司法長官は、宣誓供述しているわけですね、議会で。すべての決定が担当のワイス連邦検事によってなされているんだと…議会を信じ込ませたが、それは真実ではないっていう風にこの内部告発者2人が証言してるんですよ。…大統領の息子を起訴するかどうかについて、本来だったらこの担当のワイス連邦検事が決めるのに、大統領が指名した司法長官が関与したんだと、こうはっきり言ってます。ということは、ガーランド司法長官は議会で偽証したということになって、偽証罪になりますね。これ大変な罪なんです”と言っています。
 サウスカロライナ州選出の下院議員ウィリアム・ティモンズ氏は、バイデン一族の汚職、賄賂、犯罪の手口について、“この計画は2014年にウクライナで生まれ、他の国でも再現された。…これがそのスキームだ。シンプルだ。外国のクライアントが問題を抱えており、バイデンに金を払う。バイデン副大統領がその国に赴く。バイデン副大統領は米国の影響力を活用し、クライアントに有利な結果をもたらす。バイデン一族は報酬を得る。…時系列で説明しよう。2014年、プリズマ(ウクライナの天然ガス会社)は問題を抱えていた。彼らは株式をウォール街に上場させたいと考えていた。しかし、(ヴィクトル・ショーキン)検事総長が汚職を捜査しており、ニューヨークでは望む結果を得られない。ではどうするのか? ハンター・バイデンを雇い、数百万ドルを支払う。…2015年11月2日、ハンター宛のメールによると、プリズマ幹部はショーキンを強制排除するために、米国高官のウクライナ訪問を要求しているという。…12月7日から9日、バイデンはアメリカの税金を使って公式訪問し、ショーキンをクビにしなければ10億ドルの融資保証を保留するとポロシェンコ大統領を脅す。…案の定、ショーキンは解雇された”と説明しています。
 “続きはこちらから”は子供には見せられない映像です。ハンター・バイデンのラップトップにあった写真はこちらのサイトで見ることができます。今はアクセスが集中していないので、すぐに開きます。
(竹下雅敏)
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2023.7.20【米国】ハンター・バイデン税務事件: 勇気ある内部告発者たち【及川幸久−BREAKING−】
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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CIA/MI6の歴史・活動の真実についてのすごく濃厚なスレッド ~植民地支配のツールであった、麻薬取引、人身売買等をMI6/CIAが引き継ぎ、それを独自の資金源とすることで、議会の監査が及ばずに、世界中で違法行為を展開

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏のツイートで、“CIA/MI6の歴史・活動の真実についてのすごく濃厚なスレッド。教科書に出てこない現代史の中心軸。植民地支配のツールであった、麻薬取引、人身売買等をMI6/CIAが引き継ぎ、それを独自の資金源とすることで、議会の監査が及ばずに、世界中で違法行為を展開”と紹介されていた「濃厚なスレッド」です。
 CIA(中央情報局)は、ディープステートの屋台骨だと言われていますが、“CIA は第2次世界大戦中に英国諜報部(MI6)によって創設された”とあります。そのMI6は、初代エリザベス女王の私設の海賊軍団「海洋諜報部 6(別名 MI6)」が起源だということです。
 “スペイン艦隊を撃退した後、女王は野蛮な海賊の大群を東インド会社に再編成した…イギリス東インド会社は、最盛期にはイギリス陸軍の約2倍にあたる約26万人の私兵を擁し、アヘンと奴隷の密売を世界的に支配していた”とあります。
 ウィキペディアによれば、“イギリス東インド会社は、統治の失敗からインド大反乱を引き起こし、インドの統治権をイギリス王室に譲渡し、1858年に解散した”ということですが、『ユダヤ問題のポイント(日本編) ― 前触れ3 ― グイド・フルベッキ』に、“1858年にイギリス東インド会社は解散し、その所有者たちは300人委員会へと移行する”と書かれていたように、現在はイルミナティの中核である「300人委員会」が世界を支配していると考えて良いでしょう。ちなみに、世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブは、300人委員会のメンバーです。
(竹下雅敏)
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〈ブラックオプス101〉

CIAの闇の真実 全文

多くの人は、CIAは愛国的な組織で、アメリカ人を危険から守り、大統領に世界で起きていることを伝え、大統領が適切な判断を下せるようにしていると考えている。しかし、それは真実とはかけ離れている。真実は、CIAは選挙を操作し、政府を転覆させ、人々を殺し、大統領を自分たちの言いなりに操る、悪質な準軍事マフィアだということだ。彼らは、他国から嘘をつき、不正を働き、盗みを働く世界屈指の専門家なのだ。彼らは行く先々で、混乱、退廃、腐敗、暴力の種をまいている。

テロリストと犯罪者を暗殺者として使う。
世界中の政治家を脅迫し、賄賂を贈る。
奴隷制度と麻薬取引で資金を調達
英国王室の権威を利用

CIAの始まり

CIAは第2次世界大戦中に英国諜報部によって創設された。MI6がやってきて、彼らが何世紀にもわたって開発してきた冷酷な戦術をアメリカ人に教えたのだ。

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その始まり

エリザベス女王、嫉妬に狂う

1500年代、スペインはアメリカの植民地化で富を得ており、初代エリザベス女王は時代に取り残されたと感じていた。そこでエリザベス女王は、海賊の合法版である「私掠作戦」を許可し、海賊の傭兵を使ってアメリカ植民地から金塊を持ち帰ったスペインの宝船を襲い、略奪した。

海洋情報

海賊行為はエリザベス女王にとって、当時自分たちよりもはるかに巨大で悪質だったスペインとの全面戦争を引き起こすことなく、その一端を手に入れる方法だった。彼女は私設の海賊軍団を「海洋諜報部6(別名MI6)」と呼んだ。そしてスペインからたくさんの金を盗んだ。MI6は現在では「Military Intelligence 6 」の略だが、それはずっと後のことだ。

カリブ海の海賊植民地

この時期、英国の工作員たちは、1800年代に卓越した超大国となるために最終的に使用した秘密戦術とネットワークの多くを開拓した。アヘン、別名ヘロイン、人身売買などを利用した戦術は、攻撃するスペイン船がないときに、カリブ海全域の海賊コロニーに資金を供給し、男たちを食べさせておくためのものだった。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
再編成

エリザベス女王の海賊騒動が冷酷な企業に再編される:東インド会社

スペイン艦隊を撃退した後、女王は野蛮な海賊の大群を東インド会社に再編成した、東インド会社は、その後数百年にわたり、王族たちの冷酷な帝国主義の主要手段として利用された。

イギリス東インド会社は、最盛期にはイギリス陸軍の約2倍にあたる約26万人の私兵を擁し、アヘンと奴隷の密売を世界的に支配していた。そして多くの植民地を征服した。

100年以上にわたってインドを直接支配し、最終的にはヘロイン売買を非合法化しようとした中国と戦争になった。ボストン茶会事件後はアメリカとも。

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[Instagram]覚えられる? 36種類

ライターからの情報です。
まだ買ってないシャンティフーラのパスタ
この3つでも名前覚えられないですから。
36種類ですって!
(メリはち)
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ゆるねとにゅーすさんが追う「ジャニー喜多川ペドレイプ問題」は闇を正そうとする人々と隠そうとする人々を鮮明にした / 全米大ヒットの「サウンド・オブ・フリーダム」が暴く闇と無関係と言えるだろうか

「ジャニー喜多川ペドレイプ問題」については、ゆるねとにゅーすさんが次々と起こる新たな事態を丁寧に追っておられます。音楽プロデューサーの松尾潔氏が、"この件はジャニーズ事務所だけの問題ではなく、エンタメ業界、そしてメディア全体のためにもきちんと膿を出すべき"との意見をしたことで、山下達郎氏らのスマイルカンパニーとの契約が打ち切られたことが明るみになりました。それに対する山下達郎氏のジャニー喜多川擁護の見解に批判が殺到しました。次いで、有名な服部良一氏の次男・吉次氏やその友人が幼い頃からジャニー喜多川からレイプ被害を受けていたことを告白しました。ついに国連人権理事会が実態把握調査に乗り出す一方で、デヴィ夫人がジャニー喜多川擁護で、カミングアウトした人々を非難するコメントを出しています。
 一連の情報を追うことで、性被害のあまりにも悲惨な闇と、それを正そうとする人々、隠そうとする人々がこの短い間に鮮明になったように見えました。とりわけ大手メディアが追求するどころか、見逃し、擁護する側に回っていることについて、利害を超えた「何か後ろめたいものがあるのだろうか。」と、ジャーナリスト自身が問うていました。
 今、アメリカで前代未聞のテーマの映画「サウンド・オブ・フリーダム」が大ヒットしているそうです。これまで人々が「まさかそんな邪悪なことがあるはずない、あっても一部の異常者だけ」と信じていた社会の裏側に、権力を持った凄まじい悪が存在していることを知らせるもので、大ヒットという現象は多くの人々がそのことに気づいた証拠だと思いました。今、日本で少しずつ犯罪が明らかにされていることと無関係と言えるでしょうか。ジャニー喜多川個人の性癖と芸能界の問題、また企業利益の問題だけで捉えるのではなく、レイプ被害を支えた巨悪があったのではないかという視点も持ちたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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朝日新聞社内でジャニーズ報道を仕切る「ジャニ担」の影響力
(前略)
取材した、ある新聞社の記者は「絶対に情報源がわからないようにしてください」と私に求めながら、こう指摘した。

「対応があまりに中途半端でウミを出しきれていない。上層部は過去の関係については、このまま有耶無耶で終わらせた方がいいと思っているんじゃないか

この新聞社では社内の一部から自社とジャニーズの関係について踏み込んで検証すべきだという声が上がっているが、編集幹部の反応は鈍いという。
(中略)
ここまで問題化しながら、それでも既存メディアはジャニーズ側に何か配慮を重ねているようにも見える

既存メディアの中でも新聞メディアは、テレビや出版社と比較すれば、それほど濃厚な利害関係が生じにくいと思われるのだが、何か後ろめたいものがあるのだろうか
(以下略)