竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ラヴロフ「西側がウクライナ人同士の合意を妨害しないよう望む」
© Photo: RIA Novosti/Максим Блинов
ロシアのラヴロフ外相は外遊先のペルーにおける会見で、西側諸国がウクライナ人同士の合意を妨害しないよう望むと語った。
外相は以下のように語った。
「ロシアもペルーも、ウクライナに対話を打ち立てねばならぬという立場だ。これが一番基礎的な課題だ。キエフ政権は責任を自覚し、また実行しなければならない。東南部の人たちと対話を開始し、行く末について合意しなければならない」
「ロシアは、OSCEの監督のもとで、キエフ政権と東南部の反対勢力との対話が実現するよう望んでいる」
「これを疑問とする西側の同僚たちがその疑義を払拭し、ウクライナ人同士の対話を妨害しないことを、我々は望んでいる」
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米国民 ウクライナ危機への米の介入に反対
米国のニュースポータルサイトBloomberg.comに載ったインターネット世論調査の結果によれば、米国市民の大部分が、ロシアはウクライナ領内に侵攻するつもりだとは見ていない。
「あなたは、ロシアがウクライナ領内への大規模な侵攻を行うと思いますか?」という質問に対し、52%が「思わない」と答えている。
またオンライン投票での「米国は、もしロシアがウクライナへの武力行使に踏み切った場合、介入すべきですか?」という問いに対しては、最も多い答えは「いいえ、もし他の国が介入したら、危機は深まってしまう」だった。
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メルケル首相 軍事介入せず
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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日本人を経済的貧困の中に叩き込み、特定秘密保護法で国民に対する監視を強め国家に何も言えないようにしておきながら、軍需産業に経済を特化していく。これが戦争への道筋だということが今でもまだわからない人が居るとすれば、よほど頭が悪いと思います。国内にテロが起こり、治安が悪化し、それが特定の民族によって引き起こされたとする偽旗だった場合、国民感情は一気に戦争へと向かうのです。いかに愚かな国民を騙して戦争をすることが簡単であるかということを、私たちは今、目撃しています。
幸いなことに、世界が先に壊れるのでそうはならないのですが、この記事で訴訟を起こした婦人たちや苦悩している中小企業の経営者の人たちは、よもや先の選挙で安倍自民党に一票入れたのではないでしょうね。仮に自分自身は自民党に票を投じなかったとしても、圧倒的多数が自民党を支持したとなれば、私たちは日本人として撒いた種は刈り取らなければならないのです。自民党が勝てば何が起こるかがわかっていた人たちにとって、これらの出来事は大変残念です。